仮想通貨市場の構造変化とリスクの顕在化

2025年10月中旬、仮想通貨市場では複数の重要な動きが報じられた。Paxosによるステーブルコインの誤発行、企業による仮想通貨保有の加速、金融安定理事会（FSB）による規制リスクの警告など、制度・技術・経済の各側面で市場の構造的な変化が浮き彫りになっている。

PaxosによるPYUSDの誤発行と対応

PayPalのステーブルコイン「PYUSD」を発行するPaxosは、技術的なエラーにより300兆ドル分のPYUSDを誤ってミントしたと発表した。誤発行は約20分後に全量がバーン（焼却）され、供給量は修正された。セキュリティ侵害はなく、顧客資産への影響もなかったとされる。

この件は、ブロックチェーンの透明性と即時性が誤発行の検知と修正に貢献した好例として注目された。一方で、中央集権型ステーブルコインの運用リスクや、DeFiプラットフォームへの波及可能性も改めて議論されている。

上場企業による仮想通貨保有の加速

複数の報道によると、2025年第3四半期におけるイーサリアム購入のうち95%が上場企業によるものだった。特にビットマインは、価格下落局面で4億1700万ドル相当のイーサリアムを追加取得している。

また、ビットコインに関しても、企業による保有が拡大しており、財務戦略としての仮想通貨活用が進んでいる。一方で、一部の企業はすでにBTCの吸収を停止しており、市場の供給構造に変化が見られる。

FSBによる規制リスクの警告

金融安定理事会（FSB）は、仮想通貨における**規制の裁定取引（regulatory arbitrage）**が引き起こす「連鎖的失敗（cascading failures）」のリスクを警告した。これは、国や地域ごとの規制の違いを突いた取引が、システム全体に波及する可能性を示唆している。

この警告は、ステーブルコインやDeFiの設計・運用における透明性とガバナンスの重要性を再認識させるものとなった。

主要銘柄の市場構造変化

BNB（バイナンスコイン）は、コミュニティの反発などを背景に価格調整局面に入っていると報じられている。また、Coinbaseの上場予定リストに含まれているにもかかわらず、価格は過去最高値から11%下落している。

ビットコインについても、企業による買い支えが鈍化しており、需給バランスに変化が生じている可能性がある。

マクロ経済の影響とオンチェーン戦略

米中貿易摩擦の緊迫化や、地政学的リスクの高まりが仮想通貨市場に影響を与えている。こうした不確実性の中で、オンチェーンでの財務戦略やリスク管理の必要性が指摘されている。

総括

今回の報道群は、仮想通貨市場が単なる価格変動ではなく、制度・技術・経済の三層で構造的な変化とリスクに直面していることを示している。特に、企業の保有戦略、ステーブルコインの運用体制、規制の不均衡といった要素が複雑に絡み合い、今後の市場動向を左右する重要なファクターとなっている。