2025年10月30日、暗号資産市場は歴史的な転換点を迎えました。この日に報じられたニュースは、伝統的金融機関による暗号資産インフラへの本格的な投資、欧州における国家レベルのビットコイン戦略、そして米国の金融政策が市場に与える影響という、三つの重要なテーマを浮き彫りにしています。
最も衝撃的なのは、決済大手マスターカードが仮想通貨インフラ企業ゼロハッシュを最大3,000億円規模で買収交渉中との報道です。これは伝統的金融機関による暗号資産分野への過去最大級の投資となる可能性があり、ステーブルコインおよびトークン化インフラ拡充における最も大きな賭けと位置づけられています。
同時に、メタマスク開発企業のコンセンシスがIPOを検討しており、JPモルガンとゴールドマン・サックスをアドバイザーに起用したことも明らかになりました。暗号資産業界を代表する企業の株式上場は、業界全体の成熟度を示す重要なマイルストーンです。
欧州では驚くべき動きがありました。フランスとドイツで国家の準備資産にビットコインを加える提案が相次いで浮上し、国家間での「ビットコイン準備競争」の始まりを予感させます。
市場環境では、FRBが政策金利を0.25%引き下げたものの、パウエル議長が今後の金融緩和に慎重な姿勢を示したため、暗号資産トレーダーは8億ドル超の清算に直面しました。しかし、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が良好な結果に終わり、中国への関税引き下げが発表されると、ビットコインは急騰しました。
本稿では、こ暗号資産市場の動向と今後の方向性を詳細に解説します。
マスターカードの歴史的決断 | 3,000億円でゼロハッシュ買収交渉、決済の未来を賭ける
暗号資産市場における最も重要な出来事は、決済大手マスターカードが仮想通貨・ステーブルコイン企業ゼロハッシュ（ZeroHash）の買収交渉を進めているとの報道です。買収額は15〜20億ドル（約3,000億円）規模と伝えられており、これはマスターカードのステーブルコインおよびトークン化インフラ拡充における最も大きな賭けとなる可能性があります。
ゼロハッシュは、暗号資産とステーブルコインのインフラを提供する企業として、金融機関や決済事業者に技術基盤を提供してきました。規制に準拠した形で暗号資産を取り扱うための技術とライセンスを持ち、大手企業が暗号資産分野に参入する際の「入り口」として機能しています。
マスターカードがこの企業を買収する意図は明確です。同社はこれまでもステーブルコインや暗号資産決済への対応を進めてきましたが、自社でインフラを構築するのではなく、既存の実績ある企業を買収することで一気に技術基盤を獲得する戦略を選択したと見られます。
この買収が実現すれば、マスターカードはステーブルコイン決済の中核的なプレイヤーとしての地位を確立することになります。ビザが4種類のステーブルコインへの対応拡大を発表したばかりであり、両社の競争が激化していることも背景にあります。決済業界の二大巨頭が暗号資産インフラへの大規模投資を進めることで、ステーブルコイン決済が主流化する時代が到来する可能性が高まっています。
3,000億円という金額は、暗号資産関連企業の買収としては過去最大級です。これまで暗号資産業界は、技術系スタートアップやベンチャー企業が中心でしたが、伝統的金融機関がこれほど大規模な投資を行うことは、業界の構造が根本的に変化しつつあることを示しています。
マスターカードの動きは、他の金融機関にも影響を与える可能性があります。ビザ、アメリカン・エキスプレス、そして銀行業界全体が、暗号資産インフラへの投資を加速させる可能性があり、2026年に向けて大規模なM&Aラッシュが到来するかもしれません。
この買収交渉の結果は、今後数か月以内に明らかになる見通しです。成立すれば、決済業界の歴史における転換点として記録されることになるでしょう。
コンセンシスIPO計画 | メタマスク運営企業が株式上場へ、JPモルガンとゴールドマンが主幹事
暗号資産業界を代表する企業の一つであるコンセンシス（Consensys）がIPO（新規株式公開）を計画していることが報じられました。同社はイーサリアム系仮想通貨ウォレット「メタマスク」の開発で知られており、JPモルガンとゴールドマン・サックスをアドバイザーに起用したとされています。
コンセンシスは、イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏が設立した企業で、メタマスクという世界最大級のウォレットを運営しています。メタマスクは数千万人規模のユーザーを抱えており、イーサリアムエコシステムの中核的なインフラとして機能しています。
IPOが実現すれば、暗号資産業界における主要なインフラ企業が主流市場に受け入れられることを意味します。これまで暗号資産関連企業の上場は限定的でしたが、コインベースの成功に続き、コンセンシスが上場することで、業界全体の信頼性と成熟度が向上します。
JPモルガンとゴールドマン・サックスというウォール街の二大巨頭が主幹事を務めることは、コンセンシスのIPOが大規模かつ注目度の高いものになることを示唆しています。両社は伝統的な金融業界で最も影響力のある投資銀行であり、その関与は機関投資家からの資金調達が期待できることを意味します。
コンセンシスのビジネスモデルは、メタマスクの運営だけでなく、**企業向けのブロックチェーンソリューション「ConsenSys Quorum」**や、イーサリアムのインフラ開発など多岐にわたります。IPOにより調達した資金を活用して、これらの事業をさらに拡大する計画と見られます。
メタマスクは最近、報酬プログラムのシーズン1を開始し、計46億円相当のLINEAトークンを配布することを発表しました。この動きは、独自トークンの発行を視野に入れた布石とも見られており、IPO後にトークンエコノミーを展開する可能性もあります。
コンセンシスのIPOは、暗号資産業界が主流金融市場と統合される過程を象徴する出来事です。今後、他の主要な暗号資産企業も上場を検討する可能性があり、2026年に向けて暗号資産企業の上場ラッシュが到来するかもしれません。
欧州の戦略的転換 | フランスとドイツがビットコイン準備金構想、国家間競争の始まり
欧州で驚くべき政策転換が起きています。フランス国民議会において、国家レベルでビットコインを戦略的備蓄資産として保有することを目指す法案が提出されました。同時に、欧州中央銀行（ECB）が計画するデジタルユーロの導入を禁止する議論も進んでいます。
フランスに続き、ドイツでも同様の提案が浮上しており、両国で国家の準備資産にビットコインを加える動きが活発化しています。これは欧州の金融戦略における大きな転換点となる可能性があり、国家間での「ビットコイン準備競争」の始まりではないかと注目されています。
この動きの背景には、複数の要因があります。第一に、米ドルの覇権に対する警戒感です。米国がビットコインを戦略的資産として認識し始める中、欧州諸国が遅れを取ることへの危機感があります。第二に、デジタルユーロに対する懸念です。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は政府による監視強化につながるとの批判があり、代わりに分散型のビットコインを採用すべきとの主張が高まっています。
フランスの法案は、ビットコインを国家の準備資産として公式に認定し、一定量を保有することを義務付ける内容です。これが実現すれば、欧州の主要国が初めてビットコインを国家資産として認めることになり、他国にも波及する可能性があります。
ドイツでも同様の議論が進んでおり、両国が協調してビットコイン準備金を設立する可能性も指摘されています。ドイツは過去に大量のビットコインを保有していましたが、2024年に売却してしまい、その判断を後悔する声も上がっています。今回の提案は、その反省を踏まえた動きとも言えます。
この動きは、ビットコインの国家資産としての地位を確立する上で極めて重要です。これまでエルサルバドルや中央アフリカ共和国など、小規模な国がビットコインを法定通貨に採用してきましたが、フランスやドイツのような主要国が戦略的備蓄を行うことは、全く異なる次元の出来事です。
欧州でこの動きが広がれば、他の先進国も追随する可能性があります。日本、英国、カナダなど、主要国がビットコインを準備資産として検討し始めれば、国家間でのビットコイン獲得競争が激化するでしょう。
FRB政策の衝撃 | 利下げ実施も慎重姿勢で8億ドル超の清算、その後トランプ発言で急反発
米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.25%引き下げたものの、市場の反応は予想外のものでした。パウエル議長が今後の金融緩和に慎重な姿勢を示したため、暗号資産市場は急落し、レバレッジ付き先物の清算額が8億1700万ドル（約1,250億円）に達しました。
FRBの利下げは市場で広く予想されており、25ベーシスポイント（0.25%）の引き下げは想定通りでした。しかし、記者会見でパウエル議長が今後の利下げペースについて慎重な見方を示したことが、市場に衝撃を与えました。投資家は追加的な金融緩和を期待していましたが、その期待が裏切られた形です。
ビットコインは10月29日に10万8000ドル近くまで下落し、多くのレバレッジポジションが強制清算されました。8億ドルを超える清算は、今年最大級の規模であり、市場の過熱感が一気に冷めた瞬間でした。
しかし、状況は急転しました。10月30日早朝、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が良好な結果に終わり、中国への関税引き下げが発表されると、ビットコインは急騰しました。米中貿易関係の楽観論が再燃し、BTCは11万ドルを突破しました。
この急激な変動は、暗号資産市場がFRBの金融政策と米中関係という二つの大きな要因に強く影響されることを示しています。金融緩和期待が後退すれば下落し、地政学的リスクが緩和されれば上昇するという典型的なリスク資産の動きです。
興味深いのは、量的引き締め（QT）の停止が近い可能性が示唆されたことです。FRBはバランスシートの縮小を続けてきましたが、これが間もなく終了する可能性があり、この動きがビットコイン市場にとって利下げより重要との指摘もあります。QTの停止は市場に流動性を供給することになり、リスク資産にとっては追い風となります。
ストラテジー社の創業者マイケル・セイラー氏は、ビットコインの価格が2025年末までに15万ドルに達するとの見通しを明らかにしました。米CNBCのインタビューで述べたもので、ウォール街の大手銀行が暗号資産分野に参入していることを強気の根拠としています。
市場のアナリストは、FRBの金融政策は短期的には影響を与えるものの、長期的にはビットコインの構造的な需要増加が価格を押し上げるとの見方を示しています。企業の財務戦略としての採用、ETFへの資金流入、そして国家レベルでの準備金構想など、複数の要因がビットコインの需要を支えている状況です。
RWA市場の急拡大 | オンド・ファイナンスとセキュリタイズが牽引、トークン化証券市場は倍増
RWA（現実資産）のトークン化市場が急速に拡大しています。オンド・ファイナンス（Ondo Finance）がトークン化証券プラットフォームをBNBチェーンに拡大し、340万人のユーザーが100銘柄超の米国株式とETFに24時間アクセス可能になりました。トークン化証券市場は8月以降2倍以上成長し、現在では7億ドル規模に達しています。
オンド・ファイナンスの「オンド・グローバル・マーケッツ」は、従来の証券取引所が閉まっている時間帯でも、24時間365日、米国株やETFを取引できる環境を提供します。これは投資家にとって大きなメリットであり、特にアジア圏の投資家が米国市場にアクセスする際の時差問題を解消します。
BNBチェーンへの拡大により、バイナンスエコシステムの巨大なユーザーベースを取り込むことができます。340万人という数字は、従来の証券取引プラットフォームと比較しても大規模であり、トークン化証券の普及が加速していることを示しています。
一方、RWAトークン化大手のセキュリタイズ（Securitize）は、イーサリアム上でトークン化クレジットファンドをローンチしました。BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）と提携したこのファンドは、57兆ドル規模の金融サービス大手との協業であり、RWA市場が主流金融機関に受け入れられつつあることを示しています。
セキュリタイズは先日、SPAC合併により株式上場を発表したばかりであり、企業価値は12.5億ドル（約1900億円）と評価されています。今回のBNYとの提携は、上場を控えた同社が機関投資家向けの製品ラインを強化する戦略の一環です。
トークン化クレジットファンドは、債券や融資などのクレジット商品をブロックチェーン上でトークン化したもので、従来は機関投資家のみがアクセスできた商品を、より広範な投資家に提供します。BNYのような伝統的金融機関が関与することで、規制遵守と信頼性が担保され、機関投資家の参入障壁が下がります。
RWA市場の急成長は、暗号資産技術が実用化段階に入ったことを示す重要なシグナルです。不動産、債券、株式、コモディティなど、あらゆる現実資産がトークン化される未来が現実味を帯びています。
規制環境の変化 | オーストラリアがステーブルコイン規制強化、Bybitは日本撤退
各国で暗号資産規制の動きが加速しています。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は10月29日、ステーブルコインやラップトークンを金融商品に分類し、事業者にライセンス取得を義務化すると発表しました。2026年6月まで執行猶予措置を設け、政府のデジタル資産改革と連携して段階的な移行を支援します。
この規制は、ステーブルコイン事業者が金融サービスライセンスを取得しなければ、オーストラリア市場で事業を継続できないことを意味します。これは投資家保護を強化する一方で、規制コストが増大するため、小規模事業者の撤退を招く可能性があります。
日本でも大きな動きがありました。世界最大級の暗号資産取引所Bybitが10月30日、日本居住者向けの新規アカウント登録を停止すると発表しました。日本の金融庁（FSA）が示す規制の枠組みに対応するための措置とされています。
Bybitは取引高世界第2位の大手取引所であり、日本のユーザーも多く利用していました。しかし、金融庁の規制強化により、無登録での営業継続が困難になったと見られます。既存ユーザーは当面利用を継続できるとされていますが、新規登録停止により、日本市場からの実質的な撤退と受け止められています。
この動きは、グローバル取引所が各国の規制環境に適応する難しさを浮き彫りにしています。Bybitは世界中で事業を展開していますが、日本のような厳格な規制環境では、コンプライアンスコストが事業継続の障壁となります。
一方、米国では異なる動きがあります。バイナンス前CEOのCZ（ジャオ・チャンポン）氏が、資金洗浄疑惑をめぐり米上院議員エリザベス・ウォーレン氏への訴訟を検討していると報じられました。トランプ大統領によるCZ氏への恩赦を議会が精査する中、ウォーレン議員の発言が元バイナンスCEOの反発を招いた形です。
規制環境の変化は、暗号資産業界が成熟期を迎えるために避けられない過程です。適切な規制は投資家保護と市場の健全性を高めますが、過度な規制はイノベーションを阻害するリスクもあります。各国がバランスの取れた規制フレームワークを構築できるかが、今後の焦点となります。
ETF市場の拡大続く | 21シェアーズがHYPE ETFを申請、DeFi資産の主流化進む
ETF市場の拡大が続いています。21シェアーズが10月29日、ハイパーリキッド（HYPE）ETFを米SECに申請しました。時価総額160億ドルのDeFiトークンHyperliquid（HYPE）への機関投資家の関心が高まる中、ソラナ、ライトコイン、HBARなど暗号資産ETFの上場ラッシュが続いています。
ハイパーリキッドは、**分散型取引所（DEX）**として急成長しているプロジェクトです。中央集権的な取引所に代わる選択肢として、透明性とセキュリティを重視するトレーダーから支持を集めています。時価総額160億ドルという規模は、主要なアルトコインに匹敵するものであり、DeFi分野でも大規模なETFが登場する時代が到来しつつあります。
21シェアーズは、暗号資産ETFの分野で先駆的な存在です。欧州を中心に多数の暗号資産ETPを提供しており、今回の申請は米国市場での事業拡大を狙ったものです。ソラナ、ライトコイン、ヘデラのETFが相次いで上場する中、DeFiトークンETFという新たなカテゴリーを開拓しようとしています。
HYPE ETFが承認されれば、DeFi資産が機関投資家の投資対象として認められる重要な一歩となります。これまでDeFiトークンは、技術的な理解が必要で投資ハードルが高いとされてきましたが、ETFという形態で提供されることで、より広範な投資家がアクセス可能になります。
イーサリアムの企業戦略 | 財団が機関投資家向けサイト開設、プライバシーとDeFi優位性を強調
イーサリアム財団が企業・機関投資家向けの新サイトを開設しました。RWAやステーブルコインでの高い市場シェア、大手企業の採用事例、プライバシー強化への取り組みなどを紹介し、企業のブロックチェーン活用を支援します。
このサイトは、イーサリアムが単なる暗号資産プラットフォームではなく、企業向けのインフラとして成熟していることをアピールするものです。RWA（現実資産）のトークン化やステーブルコインの発行において、イーサリアムは圧倒的なシェアを持っており、企業がブロックチェーンを導入する際の第一選択肢としての地位を確立しようとしています。
プライバシー強化への取り組みも重点的に紹介されています。企業がブロックチェーンを導入する際の最大の懸念の一つが取引情報の透明性です。パブリックブロックチェーンでは全ての取引が公開されるため、企業の機密情報が漏洩するリスクがあります。イーサリアムはゼロ知識証明などのプライバシー技術を導入することで、この問題を解決しようとしています。
大手企業の採用事例も豊富に紹介されており、JPモルガン、マイクロソフト、エルンスト・アンド・ヤングなど、世界的企業がイーサリアムを活用していることが強調されています。
メタマスクの新戦略 | 報酬プログラム開始、46億円相当のLINEAトークン配布
イーサリアムなどに対応する仮想通貨ウォレットのメタマスクは、報酬プログラムのシーズン1を開始しました。シーズン1では報酬として計46億円相当のLINEAトークンが割り当てられています。
メタマスクは世界最大級のウォレットとして数千万人のユーザーを抱えていますが、これまで独自トークンを発行していませんでした。今回の報酬プログラムは、LINEAというレイヤー2ネットワークのトークンを配布するものですが、将来的にはメタマスク独自のトークン発行への布石とも見られています。
46億円という金額は、ウォレットプロジェクトのエアドロップとしては過去最大級です。これだけの規模の報酬を用意することで、ユーザーのエンゲージメントを高め、競合ウォレットからの乗り換えを促す狙いがあります。
国内市場の進展 | JPYC発行額12億円到達、SBIはXRP株主優待導入
国内市場でも注目すべき動きがありました。JPYC株式会社は10月27日、日本初となる日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」の正式な発行を開始し、発行額が12億円に到達しました。同年8月に資金移動業のライセンスを取得してからの本格始動となり、発行開始直後から順調に利用を伸ばしています。
JPYCは日本円に1:1で連動するステーブルコインで、価格の安定性が特徴です。国内での決済や送金に利用できる環境が整いつつあり、実用的な暗号資産としての期待が高まっています。
一方、SBIインシュアランスグループが株主優待に仮想通貨XRPを導入しました。100株以上の保有で最大1.2万円相当のXRPを進呈する計画で、保有株数と保有期間に応じて金額が変動します。暗号資産優待の導入が国内でも広がりを見せており、企業が暗号資産を株主還元の手段として活用し始めています。