昨今の激しい価格変動が続く暗号資産市場において、ビットコイン（BTC）の暴落要因を巡る様々な憶測が飛び交っています。一方で、下落局面を絶好の機会と捉えた広範な買い集めの兆候も見え始めています。また、米国ではトランプ第2期政権下で初の新設ナショナルバンク認可が下りるなど、制度面での大きな進展も確認されました。本日は、市場の分析から最新の銀行・技術動向まで、重要なニュースを整理してお届けします。
ビットコイン暴落の要因分析と買い集めの兆候
昨今のビットコイン価格急落の背景について、専門家の間ではいくつかの主要な説が浮上しています。また、価格調整を受けて投資家がどのような行動をとっているか、最新の分析結果が報告されています。
市場を揺るがした3つの暴落説
ビットコイン価格が一時6万ドル（約930万円）を下回る局面がありましたが、その要因として主に以下の3点が指摘されています。
- 香港のヘッジファンドによるレバレッジ取引の影響：香港を拠点とするヘッジファンドが、ビットコインに対して過度なレバレッジをかけたポジションを持っていたことが、価格急落の主なトリガーになったとする見方があります。
- 大手金融機関に関連する動向：モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）に関連する動きが、市場心理に影響を与えた可能性が議論されています。
- マイナーによる売却圧力：ビットコインマイナーが保有分を市場に放出したことが、売り圧力を強めたとする説です。
広がる買い集め（蓄積）の動き
暴落後の調整局面において、ビットコインの蓄積が昨年11月下旬以来初めて、幅広い規模の保有層に広がっていることが確認されました。特定のクジラだけでなく、小口から大口まで多様な保有層が現在の価格帯を押し目と判断し、買い増しに動いている様子がデータから示されています。仮想通貨調査会社K33（ケーサーティー）の分析でも、上場企業による売却といった材料がある一方で、相場に対する高い関心が維持されていることが示唆されています。
銀行・金融機関における暗号資産ビジネスの進展
伝統的な金融システムと暗号資産の融合が、かつてないスピードで進んでいます。特に米国やロシアにおける新たな認可やサービス展開は、業界の勢力図を塗り替える可能性があります。
トランプ政権下初のナショナルバンク認可
米国では、トランプ第2期政権下で初となる新設のナショナルバンクとして、エレボール銀行（Erebor Bank / エレボール銀行）が銀行免許を取得しました。同行は暗号資産やハイテク分野のスタートアップに特化した銀行であり、米政府がこのような専門銀行の設立を認めたことは、政策的な大きな転換点として注目されています。
ロシア最大手銀行による暗号資産担保ローンの展開
ロシア最大の銀行であるスベルバンク（Sberbank / ズベルバンク）が、暗号資産を担保とする融資の提供に向けて本格的に動き出しました。企業顧客からの強い関心を受けて、中央銀行と連携しながら規制整備を進める方針です。伝統的な金融大手が暗号資産の担保価値を正式に認める動きは、他国の金融機関にも影響を与える可能性があります。
ウィズダムツリー（WisdomTree）の戦略的視点
運用資産残高1,500億ドル（約23兆2,500億円、1ドル155円換算）を誇る米資産運用大手のウィズダムツリー（WisdomTree / ウィズダムツリー）のCEOは、暗号資産がもはや同社にとっての中核ビジネスになったと語りました。機関投資家が暗号資産を単なる投資対象ではなく、自社のビジネスの柱として捉え始めている現状が鮮明になっています。
技術革新とエコシステムの最新動向
レイヤー2ネットワークの進化や、主要プロジェクトの国際展開も加速しています。特にAIとの融合は、新たなオンチェーン経済の形を示しています。
ベース（Base）によるAI経済の自律化への対応
コインベース（Coinbase）が展開するレイヤー2のベース（Base / ベース）は、新規格であるERC-8004にL2として初めて対応しました。この規格は、AIエージェントがオンチェーンでトラストレスな相互作用を行うためのもので、AIによる自律的な経済活動の実現を技術的に支援します。
主要銘柄の動向と欧州展開
リップル（Ripple / リップル）がルクセンブルクでの認可を取得するなど、欧州における法的地位の確立が進んでいます。一方で、ソラナ（Solana / ソラナ）については、2026年の目標価格が引き下げられるといった慎重な見方も報じられています。また、ブータン王国によるビットコイン売却の可能性や、東証上場企業による全ビットコイン売却といったニュースが市場の関心を集めました。
深刻化する物理的脅威とセキュリティの課題
暗号資産の普及に伴い、犯罪の手口が巧妙化するだけでなく、暴力化しているという懸念すべき実態が明らかになりました。
レンチ攻撃（wrench attacks）の急増
暗号資産を奪う目的で物理的・身体的な暴力を伴う「レンチ攻撃（wrench attacks）」が、2025年には前年比で75パーセントも増加したことが報告されました。デジタル上のウォレット保護だけでなく、資産を保有していること自体を標的にした身体的な危険に対する防犯意識が、個人投資家にとっても喫緊の課題となっています。
おわりに 今週は価格の急落という厳しい局面がありましたが、その裏ではエレボール銀行（Erebor Bank）の誕生やスベルバンク（Sberbank）の参入など、金融インフラの再構築が着実に進んでいます。また、ERC-8004への対応といった技術的な進展も、AIとオンチェーン経済が融合する未来に向けた確実な一歩と言えるでしょう。
投資家の皆さんは、目先のボラティリティに一喜一憂せず、こうした制度や技術の根底部分での変化を注視し、長期的な視点を持つことが重要です。また、物理的なセキュリティに対する意識を高めることも、大切な資産を守るためには欠かせません。明日からも冷静な判断で市場に向き合っていきましょう。