2026年2月4日、ビットコイン(BTC)は一時7万2000ドル台まで急落し、トランプ政権下での最安値を更新しました。この下落の背景には、ホワイトハウスで行われた暗号資産の規制枠組みを定めるクラリティ法案に関する協議が合意に至らなかったことや、米ハイテク株を中心とした株式市場の下落が挙げられます。市場では4000億円規模のロスカットが発生し、ビットコインETF(上場投資信託)の運用資産も1000億ドルを割り込みました。著名投資家のマイケル・バリー氏は「新たな金融危機」の可能性を警告し、市場の警戒感が一段と高まっています。一方で国内では、GMOコインが東証上場準備を開始し、JPYC(ジェーピーワイシー)がアステリアとの資本業務提携を発表するなど、将来を見据えた動きも活発化しています。本記事では、急激に変化する暗号資産市場の最新状況と今後の展望を詳しく解説します。
ビットコイン急落、トランプ政権下で最安値更新
クラリティ法案協議の難航が市場心理を悪化
2026年2月4日、ビットコインは一時7万2000ドル台まで下落し、トランプ政権発足後の最安値を更新しました。前日比で約2.7%下落し、7万6000ドル前後で推移していますが、市場の警戒感は依然として強い状況です。
この急落の最大の要因は、ホワイトハウスで行われた暗号資産の規制枠組みを定めるクラリティ法案(CLARITY Act)に関する協議が合意に至らなかったと報じられたことです。同法案は、暗号資産の規制を明確化し、投資家保護と市場の健全な発展を両立させることを目指していますが、銀行業界と暗号資産業界の間で意見の対立が続いています。
トランプ大統領は選挙期間中、暗号資産に対して友好的な姿勢を示しており、市場は規制環境の改善を期待していました。しかし、法案協議の難航により、この期待が裏切られる形となり、投資家心理が一気に悪化しました。
さらに、米国のハイテク株を中心とした株式市場の下落も、暗号資産市場に悪影響を及ぼしています。リスク資産全般への投資意欲が減退し、ビットコインも売り圧力にさらされました。
4000億円規模のロスカットが発生、3つの要因が重なる
マーケットメイカーのWintermute(ウィンターミュート)は、ビットコインが8万ドルを割り込み、25.5億ドル(約4000億円)規模の清算が発生した背景を分析しています。同社は、以下の3つの要因が重なった「遅延型リスクオフ」が原因と指摘しています。
- AIブームへの疑念：AI関連株の過熱感が高まる中、持続可能性への疑問が浮上し、ハイテク株全般が調整局面に入りました。暗号資産市場もこの影響を受けています。
- FRB人事への警戒：トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ次期FRB(連邦準備制度理事会)議長に対する警戒感が高まっています。同氏の金融政策が市場流動性にどう影響するか不透明なため、投資家が慎重姿勢を強めています。
- 貴金属市場の暴落：金・銀市場で発生した歴史的な暴落が、暗号資産市場にも波及しました。伝統的な安全資産とリスク資産が同時に下落する異常事態が、市場の混乱を加速させました。
これら3つの要因が相互に作用し、通常よりも大規模なロスカットを引き起こしたとWintermute(ウィンターミュート)は分析しています。
ビットコインETFが1000億ドル割れ、資金流出続く
現物ビットコインETF(上場投資信託)の運用資産残高が、2026年2月4日に1000億ドルを下回りました。前日に2億7200万ドル(約422億円)の資金流出が発生し、2025年4月以来初めて1000億ドルを割り込みました。
ビットコインETFは2024年1月の承認以来、機関投資家の参入を促進する重要な投資手段として注目されてきました。しかし、市場の調整局面では、個人投資家だけでなく機関投資家も資金を引き揚げる動きが見られ、売り圧力が強まっています。
ブラックロック(BlackRock)のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)など主要なETFでも資金流出が続いており、機関投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっています。
マイケル・バリー氏が「新たな金融危機」を警告
映画「マネー・ショート」で知られる著名投資家のマイケル・バリー氏は、ビットコイン価格の下落が続いた場合の3つの深刻なシナリオを提示し、「新たな金融危機」の可能性を警告しました。
バリー氏が指摘する3つのリスクは以下の通りです。
- Strategy(ストラテジー)社の存続危機：世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy社は、1350億円超の含み損を抱えています。ビットコイン価格がさらに下落すれば、資金調達に支障をきたし、企業存続が危ぶまれる可能性があります。
- 暗号資産マイニング企業の破綻リスク：ビットコイン価格の下落とマイニング難易度の上昇により、多くのマイニング企業が採算割れの危機に直面しています。これらの企業の破綻が連鎖的に発生すれば、ビットコインネットワークの安定性にも影響を及ぼす可能性があります。
- 暗号資産市場全体への波及効果：ビットコインの急落は、アルトコイン市場にも深刻な影響を与えます。市場全体の時価総額が減少すれば、金融システム全体に対する信頼性が揺らぐ恐れがあります。
バリー氏は2008年のサブプライム危機を予見したことで知られており、その警告は市場で重く受け止められています。
日本企業の暗号資産戦略、明暗分かれる
GMOコインが東証上場準備を開始
GMOインターネットグループは2026年2月4日、傘下の暗号資産取引所GMOコインが東京証券取引所への上場に向けた準備を進めていると発表しました。国内ではbitbank(ビットバンク)とbitFlyer(ビットフライヤー)もIPO(新規株式公開)準備中で、暗号資産取引所の株式公開が相次ぐ見通しです。
GMOコインは国内大手の暗号資産取引所として、取引量や顧客数で上位にランクされています。上場により資金調達力が強化され、事業拡大やサービス向上が期待されます。また、上場企業としての透明性向上により、投資家からの信頼獲得にもつながります。
国内暗号資産取引所の上場は、業界の成熟度を示すとともに、一般投資家が暗号資産関連企業に投資する機会を広げることになります。金融庁による暗号資産の金商法(金融商品取引法)移行が正式承認された今、取引所の上場機運が高まるのは自然な流れと言えるでしょう。
モブキャストHDがソラナ保有額4億円に到達
モブキャストホールディングスは、暗号資産ソラナ(SOL)の保有額が4億円に到達したと発表しました。平均取得単価は2万3793円(約153ドル)で、16,811SOLを保有しています。ステーキング報酬は3ヶ月で200SOL超に達しており、保有資産の増加に貢献しています。
同社はビットコインではなくソラナを財務資産として選択しており、Strategy(ストラテジー)社やメタプラネットとは異なる戦略を採用しています。ソラナは高速な取引処理能力とDeFi(分散型金融)エコシステムの発展により、近年注目を集めています。
ただし、現在のソラナ価格は約97ドル(約1万5000円)前後で推移しており、同社の平均取得単価を大きく下回っています。含み損を抱えている状況ですが、長期的なステーキング報酬により、保有戦略を継続しています。
クラビアがビットコイン全量売却、795万円の損失計上
東証グロース市場に上場しているクラビアは、保有する4.68BTCの全量売却を発表しました。30%のロスカットルールに抵触したため、5677万円で売却し、795万円の損失を計上します。
同社は暗号資産投資において、損失が一定水準に達した場合に自動的に売却するリスク管理ルールを設定していました。今回の下落局面でこのルールが発動し、損失を確定させる結果となりました。
ただし、クラビアは今後も長期的視点で暗号資産投資を継続する方針を示しています。一時的な損失計上はあったものの、暗号資産市場の将来性への信頼は維持しているようです。
TORICO(トリコ)が40億円増資でイーサリアム取得へ
イーサリアム財務企業として知られるTORICO(トリコ)は、EVO Fund(エボファンド)を引受先として総額40億円の増資を行うと発表しました。調達した資金はイーサリアム(ETH)の追加取得に充てられる予定です。
TORICO(トリコ)は「第2のメタプラネット」とも呼ばれ、ビットコインではなくイーサリアムを財務資産として積極的に保有する戦略を採用しています。イーサリアムはスマートコントラクト機能やDeFiエコシステムの基盤として、ビットコインとは異なる価値提案を持っています。
現在のイーサリアム価格は約2270ドル(約35万円)前後で推移しており、年初来の高値から大きく下落しています。TORICO(トリコ)はこの下落局面を買い増しの機会と捉え、積極的な投資姿勢を示しています。
技術革新と規制整備の進展
ヴィタリックがイーサリアムL2の役割見直しを提言
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、レイヤー2(L2)の役割について「新たな方向性が必要」と提言しました。イーサリアムメインネットのスケーリング(拡張性向上)が進展していることを背景に、L2には独自の価値提供が求められると指摘しています。
ヴィタリック氏は、「L2によるスケーリングはもはや意味をなさない」とまで述べています。これは、イーサリアムメインネットがフサカアップグレードなどにより、十分な処理能力を獲得しつつあるためです。
今後L2は、単なるスケーリングソリューションではなく、特定のユースケースに特化した独自の機能や、メインネットでは実現困難な新しい技術の実験場としての役割が期待されます。ゲーミング特化型L2やプライバシー保護に特化したL2など、差別化された価値提供が求められています。
この提言は、イーサリアムエコシステムの進化を示すとともに、L2プロジェクトに戦略の見直しを迫るものとなっています。
イーサリアムでダスト攻撃が急増、フサカアップグレード後
ブロックチェーン分析企業Coin Metrics(コイン・メトリクス)は、イーサリアムのフサカアップグレード後、ステーブルコインのダスト攻撃が全取引の11%に達したと発表しました。アップグレード前の2〜3倍に増加しています。
ダスト攻撃とは、極めて少額の暗号資産を大量のアドレスに送信することで、受信者のプライバシーを侵害したり、ブロックチェーンを混雑させたりする攻撃手法です。フサカアップグレードにより取引コストが下がったことで、攻撃者がより低コストで大量の取引を実行できるようになりました。
ただし、Coin Metrics(コイン・メトリクス)によると、ダスト攻撃を除いても1日平均取引数は200万件を超えており、イーサリアムネットワークの真の成長も確認されています。ダスト攻撃の増加は課題ですが、ネットワーク全体の活動は健全に拡大しています。
日本初の耐量子セキュリティ認証マーク制度が開始
日本量子コンピューティング協会は、日本初の「耐量子セキュリティ認証マーク」制度を発表しました。量子コンピュータによる暗号解読リスクに対応する総合移行支援サービスを2026年2月4日より提供開始します。
量子コンピュータは、現在の暗号技術を破る能力を持つと考えられており、将来的にはブロックチェーンのセキュリティにも脅威となる可能性があります。この認証マーク制度は、量子コンピュータ時代にも耐えうるセキュリティ対策を施した製品やサービスを認証するものです。
暗号資産業界にとって、量子コンピュータへの対応は避けて通れない課題です。この認証制度により、量子耐性を備えたウォレットや取引所の開発が促進されることが期待されます。
JPYCがアステリアと資本業務提携
JPYC株式会社は、アステリア株式会社と資本業務提携を行うことで合意しました。今回の提携は、日本円ステーブルコインであるJPYCの社会実装を加速させるとともに、企業間取引や自治体におけるデジタル決済基盤の構築を目的としています。
アステリアは、データ連携ソフトウェアやモバイルアプリ開発プラットフォームを提供する企業です。同社の技術とJPYCのステーブルコインを組み合わせることで、企業や自治体向けの決済ソリューションを開発します。
JPYCは2月に発行額10億円を突破し、口座数も1万3000件に達しています。アステリアとの提携により、企業間決済や公共料金の支払いなど、より幅広い用途での利用が期待されます。
市場展望と機関投資家の動向
パンテラCEO「ビットコインは10年で金を上回る」
大手暗号資産ファンドPantera Capital(パンテラ・キャピタル)のCEOダン・モアヘッド氏は、2026年2月3日にビットコインは今後10年で金を大幅に上回ると予測しました。短期的な価格変動にもかかわらず、長期的な価値上昇への確信を示しています。
モアヘッド氏は、ビットコインが希少性、分散性、デジタル化という点で金よりも優れていると指摘しています。特に若い世代は、物理的な金よりもデジタル資産を好む傾向があり、世代交代が進むにつれてビットコインの優位性が高まると予想しています。
一方、BitMine(ビットマイン)のトム・リー会長は、従来の4年サイクル論を否定し、市場が実需ベースに移行していると指摘しました。ビットコインの半減期に基づく4年周期の価格サイクルは、投機的な動きが中心でしたが、今後は実需に基づいた安定的な成長が期待されるとしています。
S&P「ユーロステーブルコインは2030年までに最大1700倍に成長」
格付け会社S&P(エスアンドピー)は、2026年に欧州でステーブルコインが金融の主流になる可能性があるとの見方を示しました。ユーロ建てステーブルコインの市場規模は、2030年までに最大約1700倍に成長する可能性があると予測しています。
欧州では、MiCA(暗号資産市場規制)が2024年に施行され、ステーブルコインの発行・運営に関する明確な規制枠組みが整備されました。この規制の明確化により、伝統的金融機関もステーブルコイン事業に参入しやすくなっています。
ユーロ建てステーブルコインは、欧州域内での決済や送金に利用されることが期待されており、銀行送金に比べて低コストで迅速な取引が可能になります。S&P(エスアンドピー)の予測が実現すれば、ステーブルコインは欧州の金融インフラとして不可欠な存在になるでしょう。
ギャラクシーデジタルが2025年4Qに750億円の損失計上
暗号資産投資企業Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)は、2025年10〜12月期(第4四半期)に750億円(約4億8400万ドル)の純損失を計上したと発表しました。暗号資産市場の下落や一時的な費用などが影響しています。
同社は、暗号資産の保有、トレーディング、投資銀行業務、マイニング事業など幅広い事業を展開しています。市場の調整局面では、保有資産の評価損やトレーディング収益の減少により、大幅な損失を計上する結果となりました。
一方で、Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)はデータセンター事業を拡大しており、AI需要の高まりを受けて新たな収益源を確保しています。暗号資産事業の不振を補う多角化戦略を進めています。
その他の注目トピック
中国保険ブローカーが1.5万BTC取得契約を発表
中国の保険ブローカー天瑞祥(ティエンルイシャン)が、1.5万BTC(約1650億円相当)の株式交換契約を発表しました。時価総額わずか440万ドル(約6億8000万円)の同社にとって、極めて巨額の取引です。投資家の詳細は非公表とされています。
この発表は市場に大きな驚きを与えました。小規模企業が巨額のビットコインを取得する契約を結んだことで、中国企業の暗号資産への関心の高さが浮き彫りになりました。ただし、同社は米国市場で上場廃止リスクも抱えており、取引の実現性については不透明な部分もあります。
ビスタシェアーズが新型ETF「BTYB」を上場
ビスタシェアーズ(VettaFi)は、米国債とビットコインを組み合わせた新カテゴリーのETF「BTYB」をニューヨーク証券取引所に上場しました。5年債利回りの2倍を目標に週次分配を行い、ポートフォリオの20%でビットコイン価格変動へのエクスポージャーを提供します。
この商品は、安定的な収益を求める投資家と、ビットコインの価格上昇を期待する投資家の両方のニーズに応えるものです。米国債による安定収益とビットコインによる成長機会を組み合わせた、ハイブリッド型の投資商品として注目されています。
Hyperliquid(ハイパーリキッド)がHIP-4導入、清算リスクのない取引形態
分散型取引所Hyperliquid(ハイパーリキッド)は、新たな改善案HIP-4を導入し、アウトカム取引(予測市場取引)のサポートを開始することを発表しました。
アウトカム取引は、特定のイベントの結果に対して賭けを行う取引形態で、従来のレバレッジ取引とは異なり清算リスクがありません。政治イベントやスポーツの結果、暗号資産の価格動向などに対して、投資家は自分の予測に基づいてポジションを取ることができます。
Hyperliquid(ハイパーリキッド)は予測市場への参入を表明しており、既存の分散型取引機能と組み合わせることで、より多様な取引機会を提供します。
ビットコインマイニング業界、採算割れでAI事業へ転換
ビットコインマイニング業界は、かつてない収益悪化に直面しています。2026年に入り、暗号資産市場全体の価格停滞とマイニング難易度の上昇が重なり、多くのマイニング業者が採算割れの危機に追い込まれています。
この状況を受けて、一部のマイニング企業は保有する高性能コンピューティング設備をAI事業に転用する動きを見せています。AIモデルのトレーニングや推論には大量の計算能力が必要で、マイニング用のGPUやASICがAI用途にも活用できるためです。
Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)のデータセンター事業拡大も、この流れの一環と言えます。ビットコインマイニングからAI事業への転換は、暗号資産業界の新たな収益源を模索する動きとして注目されています。
おわりに
2026年2月4日の暗号資産市場は、ビットコインが一時7万2000ドル台まで急落し、トランプ政権下での最安値を更新する厳しい展開となりました。クラリティ法案協議の難航、4000億円規模のロスカット、ビットコインETFの1000億ドル割れなど、市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。著名投資家マイケル・バリー氏による「新たな金融危機」の警告も、市場の警戒感を一層高めています。
国内では、GMOコインの東証上場準備開始という明るいニュースがある一方で、クラビアがビットコイン全量売却で損失計上、モブキャストHDのソラナ保有も含み損を抱えるなど、企業の暗号資産投資戦略は明暗が分かれています。TORICO(トリコ)の40億円増資によるイーサリアム取得は、下落局面を買い場と捉える積極的な姿勢を示しています。
技術面では、ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムL2の役割見直しを提言し、エコシステムの進化を促しています。JPYCとアステリアの資本業務提携、日本初の耐量子セキュリティ認証マーク制度の開始など、将来を見据えた動きも活発化しています。
市場展望については、Pantera Capital(パンテラ・キャピタル)CEOが「ビットコインは10年で金を上回る」と長期的な成長を予測する一方で、短期的には厳しい調整が続く可能性が高い状況です。S&P(エスアンドピー)によるユーロステーブルコインの成長予測は、暗号資産が伝統的金融システムに統合される未来を示唆しています。
暗号資産市場は大きな試練の時を迎えていますが、規制整備の進展、技術革新、機関投資家の長期的視点など、将来への道筋は着実に形成されつつあります。投資家の皆様には、短期的な価格変動に一喜一憂せず、冷静に市場を見極め、長期的な視点でリスク管理を徹底した上で投資判断を行っていただくことをお勧めします。クラリティ法案の行方や日本の金商法移行の具体化など、今後の規制動向が市場に与える影響を注視していくことが重要です。