BTC8万1000ドル急落・金銀460兆円暴落｜次期FRB議長ウォーシュ氏浮上でドル流動性3000億ドル減｜バイナンスSAFU基金1560億円BTC転換｜SBI・ビットポイント合併、メタプラ210億円調達｜上院法案可決【1月30日】

2026年1月30日

2026年1月30日、暗号資産市場は激震に見舞われました。ビットコイン(BTC)が一時8万1000ドル(約1,256万円)まで急落し、2025年4月以来となる9カ月ぶりの安値を記録しました。前日比で約6%下落し、年初来最安値を更新しています。17億ドル(約2,635億円)の清算が発生し、市場全体の時価総額は約1,600億ドル(約24.8兆円)が消失しました。同時に、金(ゴールド)と銀(シルバー)も史上最高値から急反落し、わずか数分で約3兆ドル(約460兆円)以上の時価総額が市場から消失する事態となりました。急落の背景には、トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)氏を次期FRB議長に指名する準備を進めているとの報道があります。BitMEX(ビットメックス)創設者アーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏は、米ドル流動性3,000億ドル(約46.5兆円)減少がビットコイン下落の要因と指摘しました。市場は流動性引き締めを警戒しています。一方、世界最大の暗号資産取引所バイナンス(Binance)が、10億ドル(約1,560億円)のSAFU(Secure Asset Fund for Users)基金をステーブルコインからビットコインに転換すると発表しました。日本では、SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードとビットポイントジャパンが2026年4月1日に合併することを決議し、国内暗号資産取引所の業界再編が加速します。メタプラネットは第三者割当で最大約210億円を調達し、ビットコイン戦略を加速させます。米国では、上院農業委員会が暗号資産市場構造法案を12対11で可決し、SECとCFTCが暗号資産規制で協調を発表しました。本稿では、ビットコイン急落と金銀暴落、次期FRB議長候補とドル流動性、バイナンスSAFU基金、日本の業界再編、米国規制動向について詳しく解説します。

ビットコイン8万1000ドル急落、金・銀460兆円暴落

ビットコイン、一時8万1000ドルまで急落

ビットコインは金曜日(1月30日)、コインベース(Coinbase)で8万1,058ドルまで下落し、2025年4月以来となる9カ月ぶりの安値を記録しました。中東情勢の緊迫化とトランプ米大統領による新たな関税示唆を受け、トレーダーの売りが加速しました。

ビットコイン急落の詳細:

8万1000ドルまで下落: ビットコインは1月30日午前、一時8万1,058ドルまで急落しました。前日比で約6%の下落です。年初来最安値を更新しています。
8万4000ドルのサポート割れ: ビットコインは、2025年11月中旬以降価格を支えてきた重要サポートである8万4,000ドルをついに下回りました。このサポートを割り込んだことで、さらなる下落への懸念が広がっています。
17億ドルの清算発生: 急落により、17億ドル(約2,635億円)の清算が発生しました。レバレッジをかけたポジションが強制的に決済されました。ロングポジションの清算が大部分を占めています。
市場全体の時価総額1600億ドル消失: 暗号資産市場全体の時価総額は約6%減少し、約1,600億ドル(約24.8兆円)が消失しました。ビットコインだけでなく、イーサリアム(ETH)、XRP、ソラナ(SOL)など主要銘柄が一斉に下落しました。
ETFから10億ドル流出: 米国上場のビットコインETF(上場投資信託)およびイーサリアムETFは、暗号資産市場の下落とリスク選好の後退を受け、1月29日に約10億ドル(約1,550億円)の資金流出がありました。機関投資家が暗号資産から資金を引き揚げています。

急落の要因:

中東情勢の緊迫化: 中東情勢が緊迫化しています。イスラエル・パレスチナ情勢、イラン情勢などが緊張しています。地政学的リスクが高まり、リスク資産が売られています。
トランプ関税示唆: トランプ米大統領が新たな関税を示唆しました。貿易戦争への懸念が高まり、市場心理が悪化しています。
次期FRB議長候補浮上: トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名する準備を進めているとの報道がありました。ウォーシュ氏は量的緩和に批判的で、流動性引き締めを支持する可能性があります。市場は警戒しています。
金・AI関連株下落: 金価格とAI関連株が下落しました。米マイクロソフト(Microsoft)によるAI関連設備投資の先行き不透明感が意識されました。リスク資産全般が売られる展開となりました。

金・銀が暴落、460兆円超が数分で消失

直近で高値更新を続けていた金(ゴールド)と銀(シルバー)の価格が本日1月30日未明に大幅な価格下落を見せました。今回の暴落を受け、わずか数分で約3兆ドル(約460兆円)以上の時価総額が市場から消失する事態となっています。この金額は暗号資産市場全体の時価総額(約3兆ドル)を上回る規模です。

金・銀暴落の詳細:

金5,600ドルから急反落: 金価格は1月30日、史上最高値5,600ドル(約868万円)から急反落しました。2026年1月30日15時時点で、金は1オンス当たり5,187ドルと3.56%下落しました。前日の史上最高値から約400ドル下落しています。
銀117ドルから急反落: 銀価格も史上最高値117ドルから急反落しました。貴金属全般が調整局面を迎えています。
460兆円超が数分で消失: 金と銀の暴落により、わずか数分で約3兆ドル(約460兆円)以上の時価総額が市場から消失しました。この金額は暗号資産市場全体の時価総額を上回ります。貴金属市場の規模の大きさを示しています。
ウッドCEOが警告: アーク・インベスト(ARK Invest)のキャシー・ウッド(Cathie Wood)CEOが1月30日、金価格の大幅下落リスクを警告していました。金の時価総額対M2比率が171%の史上最高値を記録しました。ウッドCEOは金価格がバブル状態にあると指摘し、調整が近いと警告していました。その警告が現実になりました。

金・銀暴落がビットコインに与える影響:

同時下落: 金・銀とビットコインが同時に下落しました。本来、金とビットコインは安全資産として同じ方向に動くはずですが、今回はリスク資産全般が売られる展開となりました。
安全資産からの資金流出: 投資家が安全資産からも資金を引き揚げています。現金化の動きが広がっています。流動性が収縮しています。
金からの資金回転は当面起きにくい: 暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン(Benjamin Cowen)氏によれば、ビットコインの価格下落は、多くの保有者が想定しているほど短期間では終わらない可能性があります。「金・銀からの資金回転は当面起きにくい」と指摘しています。金・銀が調整局面にある間は、ビットコインへの資金流入は期待できません。

次の展開はどこへ向かうのか

ビットコインは8万4,000ドルの重要サポートを割り込み、8万1,000ドルまで下落しました。次の展開はどこへ向かうのかが注目されています。

テクニカル分析:

75,000ドルが視野に: 一部のアナリストは、ビットコインが75,000ドル(約1,162万円)まで下落する可能性があると指摘しています。8万ドルのサポートも割り込めば、さらなる下落が予想されます。
底固めをやり直し: 楽天ウォレット(Rakuten Wallet)のマトリックス法によるテクニカル分析では、「底固めをやり直し、底割れの可能性も」と指摘しています。一度底を確認したと思われた水準を割り込み、新たな底を探る展開です。
長期化の可能性: ベンジャミン・コーウェン氏は、ビットコインの下落は長期化する可能性があると警告しています。金・銀からの資金回転が期待できず、マクロ環境も厳しいため、回復には時間がかかります。

一方、ポジティブな要素も:

バイナンスSAFU基金BTC転換: バイナンスが10億ドルのSAFU基金をビットコインに転換することは、長期的にはポジティブです。大量のビットコイン買い需要が発生します。
企業のBTC買い継続: メタプラネットが最大210億円を調達し、ビットコイン戦略を加速させます。企業のビットコイン買いは継続しています。
規制の明確化: 米国で暗号資産規制が明確化されつつあります。長期的には市場の安定につながります。

次期FRB議長ウォーシュ氏浮上、ドル流動性3000億ドル減

トランプ大統領、ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名か

トランプ大統領が、金曜日(1月31日)に米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長について、ビットコイン支持派として知られるケビン・ウォーシュ氏を指名すると報じられています。トランプ政権が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名する準備を進めています。

ウォーシュ氏の経歴と見解:

元FRB理事: ウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務めました。金融危機時にFRBの政策決定に関与しました。
量的緩和に批判的: ウォーシュ氏は量的緩和(QE)に批判的でした。2008年の金融危機後、FRBは大規模なQEを実施しましたが、ウォーシュ氏はQEの副作用を懸念していました。インフレリスク、資産バブル、金融システムの脆弱性などを指摘していました。
利下げに慎重: ウォーシュ氏は利下げにも慎重な姿勢です。インフレを抑制するためには、高金利を維持する必要があると考えています。
ビットコインに好意的: 過去にはビットコインに好意的な発言もしていました。ビットコインを「デジタルゴールド」として評価していました。ただし、暗号資産全般を支持しているわけではありません。

ヘイズ氏、米ドル流動性3000億ドル減少が下落要因と指摘

BitMEX創設者アーサー・ヘイズ氏は、米ドル流動性3,000億ドル(約46.5兆円)減少がビットコイン下落の要因と指摘しました。次期FRB議長候補ウォーシュ氏の浮上で市場は流動性引き締めを警戒し、BTCは8万1,000ドルまで急落しました。

ヘイズ氏の分析:

ドル流動性3000億ドル減少: ヘイズ氏は、米ドル流動性が最近3,000億ドル減少したと指摘しました。流動性の減少は、資産価格の下落につながります。ビットコインも例外ではありません。
ウォーシュ氏浮上が流動性引き締め警戒: ウォーシュ氏が次期FRB議長に指名される可能性が浮上したことで、市場は流動性引き締めを警戒しています。ウォーシュ氏はQEに批判的であり、量的引き締め(QT)を継続する可能性があります。金利も高水準で維持される可能性があります。
ビットコインへの影響: 流動性の引き締めは、ビットコインにとってネガティブです。ビットコインはリスク資産であり、流動性が豊富な環境で上昇します。流動性が収縮すれば、ビットコイン価格は下落します。

市場が警戒する理由

次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏に対して、市場が警戒する理由は以下の通りです。

市場の警戒ポイント:

タカ派的スタンス: ウォーシュ氏はタカ派(金融引き締めを重視する立場)として知られています。利下げに慎重であり、高金利を維持する可能性があります。市場はハト派(金融緩和を重視する立場)のFRB議長を期待していましたが、ウォーシュ氏はその期待に反します。
QE批判: ウォーシュ氏はQEに批判的です。QTを継続し、FRBのバランスシートを縮小する可能性があります。これは流動性の収縮につながります。
インフレ抑制優先: ウォーシュ氏はインフレ抑制を優先します。景気よりもインフレ抑制を重視する姿勢です。景気が悪化しても、インフレが高ければ利下げしない可能性があります。
ビットコインへの影響: ウォーシュ氏は過去にビットコインに好意的な発言をしていますが、FRB議長としての政策はビットコインにとってネガティブになる可能性があります。流動性引き締めはリスク資産であるビットコインの価格を抑制します。

バイナンス、SAFU基金1560億円をビットコインに転換

バイナンスがSAFU基金をBTC建てへ移行

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、10億ドル(約1,560億円)のSAFU基金をステーブルコインからビットコインに転換すると発表しました。市場サイクルを通じて業界を支援する姿勢を強調しました。

SAFU基金とは:

ユーザー保護基金: SAFU(Secure Asset Fund for Users)は、バイナンスがユーザーを保護するために設立した基金です。ハッキングやシステム障害などでユーザーが損失を被った場合、SAFU基金から補償されます。
10億ドルの規模: SAFU基金の規模は10億ドル(約1,560億円)です。バイナンスの取引手数料の一部がSAFU基金に拠出されています。
現在はステーブルコイン建て: SAFU基金は現在、ステーブルコイン(USDTやBUSDなど)で保有されています。ステーブルコインは価格が安定しており、リスクが低いです。

ビットコイン転換の詳細:

30日以内に転換: バイナンスは、主力のユーザー保護基金SAFUについて、今後30日以内にステーブルコイン建ての保有からビットコイン建てへと移行し、基金の準備資産をBTCに再建て替えする方針を明らかにしました。
市場サイクルを通じて業界支援: バイナンスは、「市場サイクルを通じて業界を支援する姿勢を強調した」としています。ビットコイン価格が下落している今こそ、ビットコインに転換するタイミングだと判断したようです。
長期的なBTC価格上昇を見込む: バイナンスは、長期的にビットコイン価格が上昇すると見込んでいます。SAFU基金をビットコイン建てにすることで、基金の価値を増やすことができます。

市場への影響:

大量のBTC買い需要: 10億ドル相当のビットコインを購入することは、大量の買い需要を生み出します。現在のビットコイン価格が約8万ドルとすると、約12,500BTCの購入になります。
価格下落時の買い支え: ビットコイン価格が下落している時に大量に買うことは、価格の下支えになります。バイナンスの買いが市場心理を改善させる可能性があります。
他の取引所も追随か: バイナンスの動きに他の取引所が追随する可能性があります。業界全体でビットコインへの信頼が高まります。

日本の業界再編:SBI・ビットポイント合併、メタプラ210億円調達

SBI VCトレードとビットポイントジャパンが合併へ

SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードとビットポイントジャパンが2026年4月1日に合併することを決議しました。金商法(金融商品取引法)対応を見据えグループ経営資源を集中します。国内暗号資産取引所の業界再編が加速することになります。

合併の詳細:

2026年4月1日に合併: SBI VCトレードとビットポイントジャパンは、2026年4月1日に合併します。SBI VCトレードが存続会社となります。
金商法対応: 日本では、暗号資産交換業者に対する規制が強化されています。金融商品取引法の対象となる可能性があります。SBIグループは、合併により経営資源を集中し、規制対応を強化します。
グループ経営資源を集中: SBIグループは、暗号資産事業を強化しています。複数の取引所を運営するよりも、一つの取引所に経営資源を集中した方が効率的です。合併により、システム、人材、資金を集約します。
業界再編加速: 国内暗号資産取引所の業界再編が加速しています。規制強化、競争激化により、中小取引所は生き残りが困難になっています。大手による統合が進んでいます。

合併の意義:

国内最大級の取引所へ: SBI VCトレードとビットポイントジャパンが合併すれば、国内最大級の暗号資産取引所になります。取引高、ユーザー数が増加します。
サービス拡充: 両社のサービスを統合することで、取り扱い銘柄、取引ツール、サービスが拡充されます。ユーザーにとってメリットがあります。
海外展開: SBIグループは海外展開を進めています。合併により国内基盤を強化し、海外展開を加速させます。

メタプラネット、第三者割当で最大約210億円調達

株式会社メタプラネットは2026年1月29日、取締役会において第三者割当による新株式の発行および第25回新株予約権の発行を決議しました。新株式と新株予約権を合わせた調達額は最大約210億円となります。

調達の詳細:

新株式122億円: 新株式の発行により約122億円を調達します。発行価格は1株あたり420円です。
新株予約権88億円: 第25回新株予約権の発行により最大約88億円を調達します。行使価格は1株あたり546円です。新株予約権が行使されるかは市場環境次第です。
合計最大210億円: 新株式と新株予約権を合わせた調達額は最大約210億円です。国内企業としては大規模な調達です。
ビットコイン戦略加速: 調達資金は、ビットコイン購入に充当される見込みです。メタプラネットはビットコイン・トレジャリー企業として、ビットコインを財務資産として保有しています。調達資金でビットコイン購入を加速させます。

株価への影響:

1週間で約11%下落: メタプラネットの株価は、1月23日の520円から1月29日の461円へ、1週間で約11%下落しました。第三者割当による希薄化を嫌気して売られています。
希薄化懸念: 第三者割当により、既存株主の持ち株比率が低下します(希薄化)。株価にとってはネガティブです。
長期的にはポジティブ: 一方、調達資金でビットコインを購入すれば、メタプラネットのビットコイン保有量が増加します。長期的にビットコイン価格が上昇すれば、メタプラネットの企業価値も上昇します。長期的にはポジティブです。

メタプラネットのビットコイン戦略:

日本のマイクロストラテジー: メタプラネットは「日本のマイクロストラテジー(MicroStrategy)」と呼ばれています。マイクロストラテジーは米国のビットコイン・トレジャリー企業で、大量のビットコインを保有しています。メタプラネットも同様の戦略を採用しています。
BTC保有数35,102BTC: 1月29日時点で、メタプラネットは35,102BTCを保有しています。時価総額は約4,728億円です。
株主総会は3月25日: メタプラネットは、第27期定時株主総会を2026年3月25日にぴあアリーナ(横浜市)で開催すると発表しました。大規模な会場での開催は、株主の関心の高さを示しています。

米国規制動向:上院法案可決、SEC・CFTC協調

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案を可決

米上院農業委員会が暗号資産市場構造法案を12対11で可決しました。トランプ大統領の利益相反問題やステーブルコイン利回りが法案を進める上で争点になっています。

法案可決の詳細:

12対11で可決: 米上院農業委員会は、暗号資産市場構造法案(Digital Commodity Intermediaries Act)を12対11で可決しました。僅差での可決です。党派対立が鮮明になっています。
共和党賛成、民主党反対: 共和党議員が賛成し、民主党議員が反対しました。暗号資産規制は党派対立のテーマになっています。
上院本会議へ: 農業委員会で可決された法案は、上院本会議に送られます。本会議でも可決されれば、下院に送られます。最終的に大統領が署名すれば法律になります。

法案の内容:

暗号資産の規制枠組み: 法案は、暗号資産市場の規制枠組みを定めます。どの暗号資産が証券で、どの暗号資産がコモディティ(商品)かを明確化します。
CFTCの権限強化: コモディティ先物取引委員会(CFTC)の暗号資産規制権限を強化します。現在、証券取引委員会(SEC)と CFTCの権限が重複しており、混乱しています。法案により明確化します。
ステーブルコイン規制: ステーブルコインの発行・運用に関する規制も含まれています。

争点:

トランプ大統領の利益相反: トランプ大統領は暗号資産事業を展開しています。自身のミームコイン「$TRUMP」を発行しています。法案がトランプ大統領の事業に有利に働くのではないかという懸念があります。利益相反問題が争点になっています。
ステーブルコイン利回り: 法案にはステーブルコイン保有者への報酬提供ルールが含まれています。銀行業界は反対していますが、暗号資産業界は支持しています。意見が割れています。

SECとCFTC、暗号資産規制で協調へ

米SECとCFTCが暗号資産規制の協調を発表しました。今後はプロジェクト・クリプト(Project Crypto)を共同推進し、権限争いに終止符を打ちます。DeFi(分散型金融)や予測市場など様々な点で規則明確化も進める方針です。

協調の詳細:

プロジェクト・クリプト共同推進: SECとCFTCは、「プロジェクト・クリプト」を共同推進します。プロジェクト・クリプトは、暗号資産規制の明確化を目指す取り組みです。両機関が協力して規則を策定します。
権限争いに終止符: これまで、SECとCFTCは暗号資産規制の権限を巡って争ってきました。どちらが規制するかで混乱していました。今後は協調して規制にあたります。権限争いに終止符を打ちます。
DeFi、予測市場の規則明確化: DeFi、予測市場など、新しい分野での規則を明確化します。DeFiは分散型であり、規制が困難です。予測市場は賭博との境界が曖昧です。これらの分野での規則を策定します。

協調の意義:

規制の明確化: SECとCFTCが協調することで、規制が明確化されます。企業は規制を理解しやすくなります。コンプライアンスコストが削減されます。
業界の発展: 規制が明確化されれば、企業は安心して事業を展開できます。イノベーションが促進されます。業界が発展します。
投資家保護: 適切な規制は投資家を保護します。詐欺、マネーロンダリングなどを防ぎます。市場の信頼性が高まります。

SECイノベーション免除措置の1月導入を撤回

SEC委員長が暗号資産イノベーション免除措置の1月導入を撤回しました。ウォール街大手が前日に懸念表明し、投資家保護への影響を警告しました。規制サンドボックス制度の行方に注目が集まります。

免除措置撤回の経緯:

1月導入を予定: SECは、暗号資産イノベーション免除措置を1月に導入する予定でした。この措置により、スタートアップ企業は一定の条件下で証券法の規制を免除されます。規制サンドボックスの一種です。
ウォール街が懸念表明: ウォール街の大手金融機関が前日に懸念を表明しました。免除措置により投資家保護が損なわれる可能性があると警告しました。詐欺、不正取引のリスクが高まると指摘しました。
SEC委員長が撤回: SECのポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長は、ウォール街の懸念を受けて、1月導入を撤回しました。再検討する方針です。

規制サンドボックスの課題:

イノベーションと投資家保護のバランス: 規制サンドボックスは、イノベーションを促進します。一方、投資家保護を損なうリスクもあります。両者のバランスを取ることが課題です。
ウォール街の反発: ウォール街は規制緩和に反発しています。自分たちは厳格な規制下にあるのに、スタートアップは免除されることに不満を持っています。公平性の問題です。
今後の行方: 規制サンドボックス制度の行方に注目が集まります。SECがどのように再設計するかが焦点です。

その他の重要動向

イーサリアムThe DAOセキュリティ基金創設、320億円

2016年にイーサリアムを揺るがせたThe DAO事件後に回収された、未請求の約75,000ETH(約320億円相当)を活用し、新たにThe DAOセキュリティ基金が創設されます。

The DAO事件とは:

2016年のハッキング事件: 2016年6月、The DAOというプロジェクトがハッキングされ、約360万ETH(当時約50億円相当)が盗まれました。イーサリアムの歴史上最大の事件です。
ハードフォーク: イーサリアムコミュニティは、ハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)により、ハッキングされたETHを取り戻しました。ハードフォークに反対する人々はイーサリアムクラシック(ETC)を継続しました。
未請求ETH: ハードフォーク後、一部のETHが未請求のまま残っていました。約75,000ETH(現在の価値で約320億円)です。

セキュリティ基金の詳細:

未請求ETHを活用: 未請求の約75,000ETHを活用し、The DAOセキュリティ基金を創設します。10年経っても請求されていないため、コミュニティのために活用します。
セキュリティ強化: 基金は、イーサリアムのセキュリティ強化に使われます。脆弱性の発見、セキュリティ監査、研究開発などに資金を提供します。
イーサリアムの発展: セキュリティ基金により、イーサリアムの安全性が向上します。ハッキングリスクが減少します。エコシステムが発展します。

カザフスタン中銀、没収BTCで国家準備金構築

カザフスタンが違法取引所から押収した暗号資産と外貨・金準備を組み合わせ国家準備金を構築します。米国、エルサルバドル、ブータンなど各国も独自のアプローチで暗号資産準備金を拡大中です。

カザフスタンの取り組み:

違法取引所から押収: カザフスタンは違法取引所からビットコインなどの暗号資産を押収しました。犯罪収益を没収しました。
国家準備金に組み込み: 押収した暗号資産を国家準備金に組み込みます。外貨準備、金準備と並ぶ準備資産として保有します。
各国の動き: 米国、エルサルバドル、ブータンなど各国も暗号資産準備金を拡大しています。米国はトランプ政権下でビットコイン戦略準備金を検討しています。エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを採用し、国家準備金にも組み込んでいます。ブータンは水力発電を活用してビットコインマイニングを行い、国家準備金を構築しています。

エルサルバドルでサトシ・ナカモト像45体が集結

アートプロジェクト「Satoshigallery(サトシギャラリー)」が1月30日~31日、エルサルバドルの美術館Museo Marte(ムセオ・マルテ)で「Satoshi Army(サトシ・アーミー)」展を開催します。45体の透明なサトシ像を展示し、「私たちは皆サトシ」というメッセージを発信します。

Satoshi Army展の意義:

サトシ・ナカモトへのオマージュ: サトシ・ナカモトはビットコインの創始者ですが、正体不明です。Satoshi Army展は、サトシ・ナカモトへのオマージュです。
私たちは皆サトシ: 45体の透明なサトシ像は、「私たちは皆サトシ」というメッセージを伝えます。ビットコインは誰のものでもなく、みんなのものです。分散化の思想を表現しています。
エルサルバドルの選択: エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国です。Satoshi Army展をエルサルバドルで開催することは、同国のビットコイン推進姿勢を象徴しています。

米司法省、ダークネット暗号資産ミキサー関連資産630億円超を没収

米司法省が暗号資産ミキサー「Helix(ヘリックス)」の運営者を有罪とし、関連資産630億円超を没収しました。2014年から2017年まで約35万BTCを処理し、ダークネット上の違法薬物市場で広く利用されていました。

Helix事件の詳細:

暗号資産ミキサー: Helixは暗号資産ミキサーです。複数のユーザーの暗号資産を混ぜ合わせることで、資金の流れを追跡困難にします。マネーロンダリングに利用されます。
35万BTC処理: Helixは2014年から2017年まで約35万BTC(現在の価値で約2.8兆円)を処理しました。大規模なマネーロンダリング事業です。
ダークネット上の違法薬物市場: Helixはダークネット上の違法薬物市場で広く利用されていました。ダークネットは違法取引の温床です。
630億円超没収: 米司法省はHelixの運営者を有罪とし、関連資産630億円超を没収しました。暗号資産の匿名性を悪用した犯罪に対する取り締まりが強化されています。

その他の動向

バイビット、2025年取引高で世界2位: コインゲッコー(CoinGecko)によれば、暗号資産取引所バイビット(Bybit)は、2025年における取引高で世界第2位となり、2025年2月に発生した15億ドル規模のハッキング被害を受けた後も「緩やかだが着実な復活」を遂げました。セキュリティ強化、ユーザー補償などにより信頼を回復しました。
バイビット、リテール銀行口座開始: バイビットは、新サービス「マイ・バンク(My Bank)」により、ユーザーに個人用IBAN(国際銀行口座番号)を付与し、即時の法定通貨アクセス、複数通貨での送金、本人名義での暗号資産取引を可能にすると発表しました。2026年2月に開始予定です。暗号資産取引所が銀行サービスを提供します。
ソラナのバリデーター数68%減少: ソラナのバリデーター数は、コスト上昇とゼロ手数料競争によって小規模ノード運営者が市場から押し出され、2023年以降で68%減少しました。ネットワークの分散性が低下しています。課題です。
セキュリタイズ売上高840%増: トークン化プラットフォームのセキュリタイズ(Securitize)は、キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が支援する特別買収目的会社(SPAC)との合併計画を進める中、上場に向けた最新の提出書類で、2025年9月までの売上高が840%超増加したと明らかにしました。トークン化市場が急成長しています。
カストディ企業コッパー、IPO検討: デジタル資産カストディアンのコッパー(Copper)が、競合のビットゴー(BitGo)がニューヨーク証券取引所に上場したことを受け、新規株式公開(IPO)を検討していると報じられました。機関投資家の需要が高まっています。

おわりに

2026年1月30日、暗号資産市場は激震に見舞われました。ビットコインが一時8万1,000ドルまで急落し、2025年4月以来となる9カ月ぶりの安値を記録しました。8万4,000ドルの重要サポートを割り込み、17億ドルの清算が発生し、市場全体の時価総額は約1,600億ドルが消失しました。同時に、金と銀も史上最高値から急反落し、わずか数分で約3兆ドル(約460兆円)以上の時価総額が市場から消失する事態となりました。この金額は暗号資産市場全体の時価総額を上回る規模であり、貴金属市場の激震がいかに大きかったかを示しています。急落の背景には、トランプ大統領が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名する準備を進めているとの報道があります。ウォーシュ氏は量的緩和に批判的で、流動性引き締めを支持する可能性があり、市場は警戒しています。BitMEX創設者アーサー・ヘイズ氏は、米ドル流動性3,000億ドル減少がビットコイン下落の要因と指摘しました。中東情勢の緊迫化、トランプ関税示唆、金・AI関連株下落なども急落を加速させました。一方、世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、10億ドルのSAFU基金をステーブルコインからビットコインに転換すると発表しました。30日以内に転換を完了し、市場サイクルを通じて業界を支援する姿勢を強調しました。これは大量のビットコイン買い需要を生み出し、価格下落時の買い支えになる可能性があります。日本では、SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードとビットポイントジャパンが2026年4月1日に合併することを決議しました。金商法対応を見据えグループ経営資源を集中し、国内暗号資産取引所の業界再編が加速します。メタプラネットは第三者割当で最大約210億円を調達し、ビットコイン戦略を加速させます。新株式122億円、新株予約権88億円を発行し、調達資金でビットコインを購入する見込みです。株価は1週間で約11%下落し希薄化を嫌気されましたが、長期的にはビットコイン保有量増加により企業価値が上昇する可能性があります。米国では、上院農業委員会が暗号資産市場構造法案を12対11で可決しました。トランプ大統領の利益相反問題やステーブルコイン利回りが争点となり、党派対立が鮮明になっています。SECとCFTCは暗号資産規制の協調を発表し、プロジェクト・クリプトを共同推進して権限争いに終止符を打ちます。一方、SECはイノベーション免除措置の1月導入を撤回し、ウォール街の懸念を受けて再検討する方針です。その他では、イーサリアムThe DAOセキュリティ基金が320億円で創設され、カザフスタン中銀が没収ビットコインで国家準備金を構築し、エルサルバドルでサトシ・ナカモト像45体が集結するSatoshi Army展が開催されました。米司法省はダークネット暗号資産ミキサー関連資産630億円超を没収し、犯罪に対する取り締まりを強化しています。2026年1月30日は、ビットコイン8万1,000ドル急落と金銀460兆円暴落という歴史的な一日となりました。次期FRB議長候補ウォーシュ氏浮上により流動性引き締めが警戒され、マクロ環境の厳しさが浮き彫りになりました。一方、バイナンスSAFU基金のビットコイン転換、日本の業界再編、米国規制の明確化など、長期的にはポジティブな動きも進んでいます。投資家は、短期的な価格変動に動揺せず、長期的な視点を持つことが重要です。ビットコイン価格は75,000ドルまで下落する可能性も指摘されていますが、過度に悲観的になる必要はありません。企業のビットコイン買い継続、規制の明確化、技術革新など、ファンダメンタルズは改善しています。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン氏が指摘するように、金・銀からの資金回転は当面起きにくく、ビットコインの下落は長期化する可能性がありますが、これは調整局面であり、次の上昇相場への準備期間と捉えることができます。短期的な価格変動に左右されず、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。市場が厳しい時こそ、冷静な判断が求められます。

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