ヴィタリック氏警告『意義あるアプリ不足がETH最大リスク』、ダリオ氏『世界秩序崩壊瀬戸際』｜金5,250ドル突破でトークン化ゴールド急騰、テザーUSAT発行でUSDC脅威｜米小売4割が暗号資産決済対応【1月28日】

2026年1月28日

2026年1月28日、暗号資産市場は重要な転換点を迎えています。イーサリアム(Ethereum)創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏がインタビューで、イーサリアム最大のリスクは技術的脆弱性ではなく「社会的意義のあるアプリケーション不足」だと警告し、暗号資産業界の「終末シナリオ」を避けるため投機から実用へのシフトを訴えました。同時に、著名投資家レイ・ダリオ(Ray Dalio)氏が米国の秩序崩壊リスクを警告し、金が史上最高値5,250ドルを更新する中、ビットコイン(BTC)は「デジタルゴールド」として機能するのか、その真価が問われています。市場では金5,000ドル突破を受けてトークン化ゴールドへの資金流入が加速し、大口投資家がビットコインを捨ててトークン化されたゴールドへ移動させる動きが確認されました。ステーブルコイン市場では、テザー(Tether)が米国向けステーブルコインUSATを正式始動し、サークル(Circle)のUSDCに初の本格的脅威となる可能性があります。決済面では、ペイパル(PayPal)の最新調査で米国の小売店の約4割が暗号資産決済を受け付けていることが判明し、HashPort(ハッシュポート)が手数料無料の企業向けステーブルコイン決済サービスを開始しました。価格動向では、ビットコインが9万ドル(約1,395万円)突破を目前にFOMC(連邦公開市場委員会)を控えて乱高下が警戒されています。金融機関では、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が暗号資産事業を本格強化し、野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタル(Laser Digital)がビットコイン利回りファンドの詳細を明らかにし、国法信託銀行免許を申請しました。技術面では、イーサリアムがAIエージェント向け新規格ERC-8004をメインネットで間もなく稼働させると発表しました。本稿では、ヴィタリック氏とダリオ氏の警告、金高騰とトークン化ゴールド、テザーUSAT発行、暗号資産決済の普及、FOMC前相場、金融機関参入、技術動向について詳しく解説します。

ヴィタリック氏警告とダリオ氏警告:業界の岐路

ヴィタリック氏「意義あるアプリ不足が最大リスク」

イーサリアム創設者ヴィタリック・ブテリン氏がインタビューで、イーサリアム最大のリスクは技術的脆弱性ではなく「社会的意義のあるアプリケーション不足」だと警告しました。暗号資産業界の「終末シナリオ」を避けるため、投機から実用へのシフトを訴えたことは、業界全体への重要なメッセージです。

ヴィタリック氏の警告の核心は以下の通りです:

投機から実用へ: 暗号資産業界は投機的な取引が中心であり、実社会で意義のあるアプリケーションが不足しています。このままでは業界の持続的成長が困難です。
終末シナリオの回避: 実用的なアプリケーションが生まれなければ、暗号資産業界は単なる投機市場として終わる可能性があります。ヴィタリック氏はこれを「終末シナリオ」と表現しました。
技術ではなく用途: イーサリアムの技術的脆弱性よりも、その技術が実社会でどのように活用されるかが重要だと強調しました。技術は既に十分成熟しています。問題は用途です。
DeFi、NFTの限界: DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)は革新的ですが、一般の人々にとって日常的に使うものになっていません。より実用的なアプリケーションが必要です。

この警告は、1月28日報道のイーサリアムAIエージェント向け新規格ERC-8004の稼働とも関連しています。イーサリアムがAIエージェント間の安全で信頼性の高い相互作用を可能にする新規格をメインネット上で間もなく稼働させることは、実用的なアプリケーション開発への一歩です。AIサービスがゲートキーパーなしで相互運用できるグローバル市場を実現することが目標です。

レイ・ダリオ氏「世界秩序崩壊の瀬戸際」

著名投資家レイ・ダリオ氏が米国の秩序崩壊リスクを警告しました。金が史上最高値を更新する中、ビットコインは「デジタルゴールド」として機能するのか、その真価が問われています。ダリオ氏は、世界秩序が崩壊の瀬戸際にあると述べ、地政学的リスク、財政赤字、社会分断などを懸念材料として挙げました。

ダリオ氏の警告とビットコインの関係:

安全資産としての地位: ダリオ氏の警告を受けて、金価格が急騰しました。一方、ビットコインは「デジタルゴールド」として機能するはずですが、現状では金ほどの上昇を見せていません。ビットコインが真の安全資産として機能するかが試されています。
マクロ環境との乖離: 1月26日報道の通り、金とビットコインの乖離が拡大しています。本来、同じ方向に動くはずの両資産が異なる動きを示していることは、ビットコインの「デジタルゴールド」としての地位を揺るがしています。
ビットコイン対金比率の異変: 1月28日報道の通り、長年ビットコインのトレーダーは米ドル建て価格の底打ち時期を探る手がかりとして金に対するビットコイン価格を注視してきましたが、2026年に入りこのシグナルは従来ほど信頼できない様相を見せ始めています。

投機から実用への転換が急務

ヴィタリック氏とダリオ氏の警告は、暗号資産業界が岐路に立っていることを示しています。投機的な取引だけでは持続的成長は困難であり、実社会で意義のあるアプリケーションを開発する必要があります。同時に、マクロ環境の不安定化に対して、ビットコインが真の安全資産として機能するかが試されています。1月28日報道の通り、ペイパルの調査で米国の小売店の約4割が暗号資産決済を受け付けており、実用化は着実に進んでいます。この流れを加速させることが業界の課題です。

金5,250ドル突破とトークン化ゴールド急騰

金価格、史上最高値5,250ドル台へ

金価格が史上最高値を更新し続けています。1月27日にスポット価格が1オンスあたり5,181.84ドルまで上昇し、過去最高値を更新しました。この日は前日比で3%以上の上昇を記録し、1月28日には5,250ドル台に到達しました。1月26日に5,000ドルの大台を突破したばかりですが、わずか数日でさらに250ドル上昇しました。

金価格高騰の背景:

地政学的リスク: レイ・ダリオ氏が警告する世界秩序崩壊リスクが投資家の不安を煽っています。米国の政治的混乱、中東情勢、米中対立などが懸念材料です。
インフレヘッジ: インフレ懸念が高まっています。金はインフレヘッジとして機能します。実物資産への需要が高まっています。
中央銀行の買い: 世界の中央銀行が金を買い増しています。特に新興国の中央銀行が米ドル依存を減らし、金準備を増やしています。
ドル安懸念: 米国の財政赤字拡大により、ドル安懸念が広がっています。金はドルの代替資産として買われています。

トークン化ゴールドへの資金流入加速

暗号資産市場において大口投資家(クジラ)が資金をトークン化されたゴールドへ移動させる動きが確認されました。ビットコイン価格が停滞する一方、ゴールド価格は歴史的な高値を記録しており、市場参加者はリスク回避の手段としてトークン化されたゴールドに注目しています。

トークン化ゴールドの主要銘柄:

Pax Gold(PAXG): パクソス(Paxos)が発行する金連動型トークンです。1トークン=1トロイオンスの金に連動します。物理的な金の裏付けがあり、償還も可能です。時価総額は約6億ドル(約930億円)です。
Tether Gold(XAUT): テザーが発行する金連動型トークンです。同様に1トークン=1トロイオンスの金に連動します。1月28日報道の通り、テザーのゴールドトークンXAUTは市場シェア縮小も50%超を維持しています。金価格が5,100ドル超の最高値を記録する中、トークン化された金市場全体が急拡大したことが背景にあります。

PAXGとXAUTの違い:

発行体: PAXGはパクソス、XAUTはテザーが発行しています。
規制対応: PAXGは米国ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の規制下にあります。規制対応がより厳格です。XAUTはテザーが発行しており、規制対応はPAXGほど厳格ではありません。
手数料: PAXGは取引手数料が比較的低いです。XAUTも同様に低い手数料です。
市場シェア: XAUTが市場シェア50%超を維持しています。PAXGは2番手です。

テザーが世界有数の金保有企業に

ブルームバーグ(Bloomberg)によると、暗号資産大手テザーが約140トンの金を保有し、銀行や国家以外では世界最大の金保有者となりました。IMF(国際通貨基金)データでは世界トップ30の金保有者に入ります。テザーは自社が発行するステーブルコインUSDTの準備資産として金を保有しています。金は安全資産であり、USDTの信頼性を高めます。140トンの金は約90億ドル(約1兆3,950億円)相当です。

個人投資家の関心が金銀へシフト

市場分析プラットフォームのサンティメント(Santiment)によると、今月は多くの日で、ソーシャルメディア上の金と銀に関する話題が暗号資産を上回りました。貴金属価格の上昇を受け、個人投資家の関心が強まっています。金・銀への関心が暗号資産を上回る日が続き、個人投資家の話題シフトが鮮明になっています。

この現象は、暗号資産市場にとって警告信号です。個人投資家の関心が金銀に移れば、暗号資産への資金流入が減少します。市場の盛り上がりが欠けます。暗号資産は金銀との競争に直面しています。実用的なアプリケーションを開発し、投資家の関心を取り戻す必要があります。

テザーUSAT発行とステーブルコイン競争激化

テザー、米国向けステーブルコインUSAT正式始動

時価総額最大のステーブルコインUSDT(約1,400億ドル、約21兆7,000億円)の発行体であるテザーは、米国内での運用に特化した米ドル連動型ステーブルコイン「USAT」を正式にローンチしました。連邦規制に対応した初のテザー製ステーブルコインです。

USAT発行の背景と特徴:

米国規制対応: USATは米国の規制要件に完全準拠して設計されています。テザーは従来、規制の緩い国・地域でUSDTを発行してきました。米国での規制強化を受け、米国向けに特化したステーブルコインを発行しました。
裏付け資産の透明性: USATは米国債やマネーマーケットファンドなど、高品質な米ドル建て資産で裏付けられています。定期的な監査報告書を公表します。透明性が高いです。
USDC脅威: アナリストらは、テザーが発行する米国向けステーブルコイン「USAT」は、サークルの「USDC」にとって初の本格的な脅威になる可能性があると指摘しています。USDCは米国市場で約340億ドル(約5兆2,700億円)の時価総額を持つ主要ステーブルコインです。規制対応がしっかりしており、機関投資家や企業に人気があります。USATはUSDCの牙城を崩す可能性があります。

コインベース、カスタムステーブルコイン作成機能を開発

コインベース(Coinbase)は、企業が自社ブランドのドル裏付けトークンを作成できる新機能の一環として、開発中のステーブルコインUSDFをバックエンドでテストしています。コインベースは既に自社ステーブルコインUSDCを発行していますが、企業向けにカスタムステーブルコインを作成できるプラットフォームを開発しています。

カスタムステーブルコイン作成機能の意義:

企業独自のステーブルコイン: 企業が自社ブランドのステーブルコインを発行できます。例えば、スターバックスが「スターバックスコイン」を発行し、店舗での決済に使えます。顧客ロイヤルティを高めます。
ステーブルコイン市場の拡大: 企業独自のステーブルコインが増えれば、ステーブルコイン市場全体が拡大します。多様な用途が生まれます。
コインベースの収益源: コインベースはカスタムステーブルコイン作成サービスで手数料を得ます。新たな収益源です。

ステーブルコインが銀行預金を脅かす

スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered)のアナリストの最新レポートによると、ステーブルコインは世界的にも米国においても銀行預金に対する実質的なリスクになりつつあります。1月28日報道の通り、スタンダード・チャータード銀行がステーブルコインの普及により米国の銀行が2028年末までに最大5,000億ドル(約77.5兆円)の預金流出リスクに直面すると分析しました。地方銀行が最も高いリスクにさらされています。

ステーブルコインが銀行預金を脅かす理由:

高い利便性: ステーブルコインは24時間365日、瞬時に送金できます。銀行振込は時間がかかります。ステーブルコインの方が便利です。
低い手数料: ステーブルコインの送金手数料は銀行振込より安いです。特に国際送金では顕著です。
利回り: DeFiプロトコルでステーブルコインを預けると、年利数パーセントの利回りを得られます。銀行預金の利率より高いです。資金がDeFiに流れます。
デバンキング: 1月28日報道の通り、イギリス国内で暗号資産産業が成長する一方、銀行側の「デバンキング(銀行サービス拒否)」の傾向が強まっています。銀行が暗号資産企業にサービスを提供しない動きが広がっています。これに反発して、企業や個人がステーブルコインに移行しています。

暗号資産決済の普及:ペイパル調査とHashPort

ペイパル調査:米小売店4割が暗号資産決済対応

最近のペイパルの調査によると、米国の小売店の約4割が暗号資産決済を受け付けています。顧客側で暗号資産を支払いに利用したいという関心が高まっていることが背景にあります。1月28日報道の通り、「暗号資産決済が日常の商取引に浸透しつつある」とペイパルらが調査を実施しました。

ペイパル調査の詳細:

導入率40%: 米国の小売店の約40%が暗号資産決済を受け付けています。2023年の調査では約25%でしたので、大幅に増加しています。
業界別導入率: 飲食業、アパレル業、電子機器販売業での導入率が高いです。特に飲食業では50%超が導入しています。オンライン販売業でも導入が進んでいます。
売上への影響: 暗号資産決済を導入した店舗の70%が売上が増加したと回答しています。暗号資産保有者は支出意欲が高く、決済手段として暗号資産を選択できることが購買を促進します。
顧客の関心: 顧客側で暗号資産を支払いに利用したいという関心が高まっています。特に若年層で顕著です。Z世代やミレニアル世代は暗号資産に親和性が高いです。

HashPort、手数料無料の企業向けステーブルコイン決済開始

HashPortは28日、企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の提供を開始しました。店舗と消費者が手数料無料でステーブルコイン決済できるサービスです。大阪・関西万博で100万ダウンロードを達成したHashPort Walletを活用し、ブロックチェーン技術で決済コストを削減します。

HashPort Wallet for Bizの特徴:

手数料無料: 店舗側も消費者側も手数料無料です。従来のクレジットカード決済では店舗が3~5%の手数料を負担します。暗号資産決済では手数料がかかることが多いですが、HashPortは手数料無料を実現しました。画期的です。
ブロックチェーン技術: ブロックチェーン技術により、決済コストを削減しています。仲介業者を排除し、直接取引を実現します。
大阪・関西万博実績: 大阪・関西万博でHashPort Walletは100万ダウンロードを達成しました。実績があります。信頼性が高いです。
企業向け: 「HashPort Wallet for Biz」は企業向けのサービスです。店舗運営者が簡単に導入できます。消費者も既存のHashPort Walletを使えます。

OKX、ヨーロッパで暗号資産決済カードを導入

大手暗号資産取引所のOKX(オーケーエックス)は2026年1月28日、ヨーロッパ市場において「OKX Pay」および「OKX Card」の提供を開始しました。ヨーロッパの消費者が暗号資産を日常の支払いに使えるようになります。

暗号資産決済の普及は着実に進んでいます。米国では小売店の4割が対応し、日本ではHashPortが手数料無料サービスを開始し、ヨーロッパではOKXが決済カードを導入しました。暗号資産が実用的な決済手段として認知され始めています。ヴィタリック氏が訴える「実用化」への道筋が見えてきました。

FOMC前のBTC相場:9万ドル突破なるか

ビットコイン、9万ドル目前で乱高下警戒

ビットコインは水曜日(1月29日)、9万ドル(約1,395万円)のレジスタンス(上値抵抗線)突破を試みています。トレーダーは、米国の利下げ判断を巡る政策決定の前後で、価格が大きく振れる展開を想定しています。1月28日の取引では、ビットコインは89,000ドル(約1,380万円)付近で推移しており、先週末の急落から底値を切り上げています。

FOMC前のBTC相場の見通し:

9万ドル突破試み: ビットコインは9万ドルのレジスタンス突破を試みています。このレベルを突破できれば、さらなる上昇の可能性があります。94,000ドル、100,000ドルが次のターゲットです。
FOMC乱高下警戒: FOMC会合は1月29日に開催されます。金利据え置きが予想されていますが、FRB議長の発言次第では市場が急変する可能性があります。トレーダーは乱高下を警戒しています。
60日間レンジ相場: 1月28日報道の通り、Wintermute(ウィンターミュート)が26日に投稿した市場分析で、ビットコインが85,000~94,000ドルのレンジで60日間推移していることを指摘しました。記録的なETF資金流出により米国の売り圧力が市場を主導していると分析しました。今週のFOMC会合やビッグテック決算が転換点となる可能性を示唆しています。
米国発売り圧力: 1月28日報道の通り、ビットコインのコインベース・プレミアムは12ヶ月ぶり低水準で、米国発の売り圧力が強まっています。コインベース・プレミアムとは、コインベースでのビットコイン価格と他の取引所との価格差です。通常、米国の買い需要が強いとコインベース・プレミアムはプラスになります。現在は深いマイナスです。米国で売り圧力が強いことを示しています。

ワイコフ理論:今週8万ドル割れの可能性も

1月28日報道の通り、ビットコイン価格分析では、月末までにワイコフ理論における「スプリング」イベントが発生する可能性が示され、80,000ドル(約1,240万円)を下回る水準が視野に入っています。ワイコフ理論は、市場サイクルを分析する手法です。「スプリング」とは、底値を確認するための一時的な急落です。サポートライン(下値支持線)を下抜けた後、すぐに反発します。これにより底値が確認され、上昇トレンドに転じます。

今週ビットコインが80,000ドルを割り込む可能性がありますが、それは底値確認のための「スプリング」かもしれません。その後反発すれば、上昇トレンドに転じる可能性があります。一方、80,000ドルを大きく割り込んで反発しなければ、さらなる下落の可能性があります。慎重に見守る必要があります。

企業は静かにBTC保有拡大

1月28日報道の通り、ビットコイン価格は前年から約12%下落しているものの、2026年に入っても企業による積み増しは鈍化していません。価格が横ばいの中、米上場企業が静かにビットコイン保有を拡大しています。ストラテジー、メタプラネット、American Bitcoin(アメリカン・ビットコイン)など多くの企業が買い増しを続けています。

1月28日報道の通り、トランプ一族支援のAmerican Bitcoinは、1月25日時点でビットコイン保有量が5,843BTC(約5億1,000万ドル、約790億円)に達したと発表しました。企業はビットコインを長期保有資産として位置付けています。短期的な価格変動に左右されません。長期的な価格上昇を見込んでいます。

金融機関の本格参入:モルガン・スタンレー、野村

モルガン・スタンレー、暗号資産事業を本格強化

米金融大手モルガン・スタンレーがデジタル資産戦略責任者ポストを新設し、暗号資産事業を本格的に強化します。今年前半にビットコイン、イーサリアム、ソラナ(Solana、SOL)の取引を開始する計画です。モルガン・スタンレーは伝統的な金融機関ですが、暗号資産市場への参入を加速させています。

モルガン・スタンレー参入の意義:

大手金融機関の本格参入: モルガン・スタンレーは世界有数の金融機関です。その参入は暗号資産市場への信認を高めます。他の金融機関も追随する可能性があります。
デジタル資産戦略責任者: 専門ポストを新設することは、暗号資産事業への本気度を示しています。組織的に取り組みます。
BTC、ETH、SOL取引: ビットコイン、イーサリアムだけでなく、ソラナの取引も開始します。主要な暗号資産をカバーします。顧客のニーズに応えます。
富裕層顧客向け: モルガン・スタンレーは富裕層顧客向けのサービスを提供します。富裕層の暗号資産需要が高まっています。資産分散の一環として暗号資産を保有したいニーズがあります。

野村HD子会社、BTC利回りファンドと国法信託銀行申請

野村ホールディングス傘下のデジタル資産部門レーザー・デジタルが複数の動きを見せています。

ビットコイン利回りファンドの詳細判明

1月28日報道の通り、野村のLaser Digitalがビットコイン利回りファンドの詳細を明らかにしました。目標は「BTC+年5%」です。野村ホールディングスのデジタル資産子会社Laser Digitalが22日、機関投資家向けの新たなビットコイン運用ファンド「Bitcoin Income Fund(ビットコイン・インカム・ファンド)」をローンチしました。

Bitcoin Income Fundの特徴:

目標リターン: ビットコイン価格上昇に加えて、年5%の追加リターンを目標とします。例えば、ビットコインが10%上昇すれば、ファンドは15%のリターンを目指します。
運用戦略: ビットコインを保有しつつ、オプション取引、貸出、ステーキングなどで追加リターンを得ます。「稼ぐトレジャリー」戦略です。メタプラネットやTORICOと同様の戦略です。
機関投資家向け: 機関投資家向けのファンドです。最低投資額が高く設定されています。年金基金、ファミリーオフィス、富裕層向けです。
野村の信頼: 野村ホールディングスの信頼性が裏付けとなります。機関投資家にとって安心です。

国法信託銀行免許を申請

フィナンシャル・タイムズの報道によると、野村ホールディングス傘下のデジタル資産部門レーザー・デジタルが米国の国法信託銀行免許を通貨監督庁(OCC)に申請しました。連邦免許により全米での事業展開が可能になります。

国法信託銀行免許の意義:

全米展開: 国法信託銀行免許を取得すれば、全米で事業を展開できます。州ごとの免許取得が不要になります。事業展開が加速します。
カストディサービス: 信託銀行として暗号資産のカストディサービスを提供できます。機関投資家の暗号資産を安全に保管します。需要が高いサービスです。
規制対応: 国法信託銀行は厳格な規制下に置かれます。OCCの監督を受けます。信頼性が高まります。機関投資家にとって安心です。

米大手銀行6割がBTC関連サービス参入

1月28日報道の通り、ビットコイン金融サービス企業リバー(River)によると、米国の大手銀行の過半数が、取引やカストディなどのビットコイン関連サービスをすでに提供、もしくは提供を計画しています。米大手銀行の6割がビットコイン関連サービスに参入し、取引・カストディ提供が拡大しています。

金融機関の本格参入は、暗号資産市場の成熟を示しています。伝統的金融機関が参入することで、市場の信頼性が高まります。機関投資家の参入が加速します。市場が拡大します。

技術・インフラ動向:イーサリアムERC-8004、リップルTreasury

イーサリアムAIエージェント新規格ERC-8004

イーサリアムがAIエージェント間の安全で信頼性の高い相互作用を可能にする新規格ERC-8004をメインネット上で間もなく稼働させると発表しました。イーサリアムはAI(人工知能)エージェントの信頼性と相互運用を高める新しい標準規格「ERC-8004」を発表しました。公式発表は2026年1月に行われました。

ERC-8004の特徴と意義:

AIエージェント間の相互作用: AIエージェントがブロックチェーン上で安全に相互作用できるようになります。AIエージェント同士が自律的に取引、情報交換、協力できます。
ゲートキーパー不要: 従来のAIサービスは中央管理者(ゲートキーパー)が必要でした。ERC-8004により、ゲートキーパーなしでAIエージェントが相互運用できるグローバル市場を実現します。分散化が進みます。
信頼性の向上: ブロックチェーン技術により、AIエージェントの行動が透明化されます。改ざんできません。信頼性が高まります。
実用アプリケーション: ヴィタリック氏が訴える「実用的なアプリケーション」への一歩です。AIとブロックチェーンの融合により、新しいサービスが生まれます。

リップル、財務管理プラットフォーム「Ripple Treasury」ローンチ

財務管理ソリューションを提供するGTreasury(Gトレジャリー)は1月27日、「Ripple Treasury(リップル・トレジャリー)」のローンチを発表しました。リップルは資金管理プラットフォーム「Ripple Treasury, Powered by GTreasury」を正式にローンチしました。2025年10月16日に10億ドル(約1,450億円)でGTreasuryを買収し、今回プラットフォームを正式始動させました。

Ripple Treasuryの特徴:

暗号資産と現金の一元管理: 企業がXRPなどの暗号資産と現金を一つのプラットフォームで管理できます。財務管理が効率化されます。暗号資産を保有する企業にとって便利です。
リアルタイム可視化: 暗号資産と現金の残高、キャッシュフロー、リスクをリアルタイムで可視化します。経営判断が迅速化されます。
企業向けソリューション: 大企業向けの財務管理ソリューションです。複雑な財務管理ニーズに対応します。
リップルの戦略: リップルは国際送金だけでなく、企業向け財務管理にも事業を拡大しています。GTreasury買収はその一環です。企業の暗号資産利用を促進します。

その他の技術動向

1月28日報道の通り、AIデータセンターはビットコインマイニングを減速させたのと同じ地域的抵抗に直面しています。AIデータセンターの拡張は、電力、インフラ、コストを巡る地域の反発に直面しており、かつてビットコインマイニングの拡大を鈍らせた抵抗と重なっています。電力消費が大きいAIとマイニングは、地域住民の反対に遭っています。持続可能なエネルギー利用が課題です。

規制・その他の主要動向

金融庁、ステーブルコイン裏付け資産でパブコメ募集

金融庁は、資金決済法の改正案を公開し、パブリックコメントの募集を開始しました。ステーブルコインの発行・運用に関係する改正案が特に注目を集めています。ステーブルコインの裏付け資産の運用規則などについて意見を募集しています。

パブコメ募集の内容:

裏付け資産の運用規則: ステーブルコイン発行体が保有する裏付け資産の運用方法を規定します。安全な資産で運用することを義務付けます。リスクの高い資産での運用を制限します。
透明性の確保: 定期的な監査報告書の公表を義務付けます。裏付け資産の状況を透明化します。投資家保護につながります。
ステーブルコイン普及促進: 適切な規制により、ステーブルコインの信頼性が高まります。普及が促進されます。日本が暗号資産先進国になります。

英広告当局、コインベース広告を禁止

英国の広告基準局(ASA)がコインベースの風刺的な広告キャンペーンを禁止しました。暗号資産リスクの適切な開示を欠いたとして「無責任」と判断しました。同社は決定に反論しています。英国の広告規制当局が、暗号資産の投資リスクを軽視しているとして、コインベースの一連の広告を禁止したと報じられました。これらの広告は、生活費高騰の不安に対する解決策として暗号資産取引所を示す形になっていました。

コインベースは広告で生活費高騰への不安を煽り、暗号資産投資を解決策として提示しました。しかし、暗号資産のリスク(価格変動、元本割れの可能性など)を十分に説明していませんでした。ASAは「リスクを軽視している」「無責任」と判断しました。広告を禁止しました。コインベースは「風刺的な表現であり、リスクは別の場所で説明している」と反論していますが、ASAの決定は覆っていません。

この事例は、暗号資産広告の規制が厳しくなっていることを示しています。リスクを十分に説明しない広告は禁止されます。暗号資産企業は広告の内容に注意する必要があります。

サウスダコタ州、ビットコイン準備金法案に再挑戦

1月28日報道の通り、サウスダコタ州議員がビットコイン準備金法案に再挑戦しています。同州議員は2025年の就任直後にも同様の法案を提出していましたが、当時は審議延期となり、成立には至りませんでした。今回再度挑戦します。州がビットコインを準備資産として保有する法案です。成立すれば、他の州も追随する可能性があります。米国の州レベルでビットコイン準備金が広がります。

米保安官局、押収暗号資産盗難疑惑を調査中

1月28日報道の通り、政府が押収した暗号資産の数百万ドル相当が盗まれたとの主張を受け、米保安官局は「本件は調査中である」と確認しました。1月26日報道の米政府押収暗号資産62億円流出疑惑について、正式に調査が進行中です。政府の暗号資産管理体制の問題が浮き彫りになっています。

暗号資産マネーロンダリングで中央集権型取引所離れ

1月28日報道の通り、チェイナリシス(Chainalysis)によると、違法資金の洗浄に中央集権型の暗号資産取引所が使われるケースは減少しており、現在は中国語圏のマネーロンダリング・ネットワークの利用がかつてないほど拡大しています。中央集権型取引所のKYC(顧客確認)が厳格化され、マネーロンダリングが困難になりました。犯罪者はDEX(分散型取引所)やP2P(個人間取引)、中国語圏のネットワークを利用しています。規制当局は新たな手法に対応する必要があります。

HYPEが週間52%暴騰

1月28日報道の通り、分散型取引プラットフォームHyperliquid(ハイパーリキッド)に関連する暗号資産HYPEが、過去24時間で著しい価格上昇を見せています。市場データによるとHYPEの価格は33.00ドルに到達し前日比で22%、1週間で52.4%という驚異的な上昇を記録しました。金銀の取引活発化で取引高が増加したことが背景にあります。ハイパーリキッドでは金銀の先物取引ができます。金銀価格の高騰により取引が活発化し、プラットフォームの収益が増加しました。HYPEトークンの価値が上昇しました。

おわりに

2026年1月28日、暗号資産市場は重要な転換点を迎えています。イーサリアム創設者ヴィタリック・ブテリン氏が「意義あるアプリケーション不足が最大のリスク」と警告し、投機から実用へのシフトを訴えました。著名投資家レイ・ダリオ氏が「世界秩序崩壊の瀬戸際」と警告する中、金価格が史上最高値5,250ドルを記録し、ビットコインの「デジタルゴールド」としての真価が問われています。ヴィタリック氏とダリオ氏の警告は、暗号資産業界が岐路に立っていることを示しています。実用的なアプリケーションを開発し、真の価値を提供しなければ、業界の持続的成長は困難です。一方で、実用化への道筋は見えてきました。ペイパルの調査で米国の小売店の約4割が暗号資産決済を受け付けており、HashPortが手数料無料の企業向けステーブルコイン決済サービスを開始し、OKXがヨーロッパで暗号資産決済カードを導入しました。暗号資産が実用的な決済手段として認知され始めています。ステーブルコイン市場では、テザーが米国向けステーブルコインUSATを正式始動し、サークルのUSDCに初の本格的脅威となる可能性があります。コインベースがカスタムステーブルコイン作成機能を開発し、企業独自のステーブルコインが増えれば市場全体が拡大します。一方、スタンダード・チャータード銀行が米国の銀行が2028年末までに最大5,000億ドルの預金流出リスクに直面すると分析し、ステーブルコインが銀行預金を脅かす存在になりつつあります。金融機関の本格参入も加速しています。モルガン・スタンレーがデジタル資産戦略責任者ポストを新設し、今年前半にビットコイン、イーサリアム、ソラナの取引を開始する計画です。野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタルがビットコイン利回りファンドの詳細を明らかにし、目標は「BTC+年5%」です。国法信託銀行免許も申請し、全米での事業展開を目指しています。米大手銀行の6割がビットコイン関連サービスに参入し、取引・カストディ提供が拡大しています。技術面では、イーサリアムがAIエージェント向け新規格ERC-8004をメインネットで間もなく稼働させ、AIエージェント間の安全で信頼性の高い相互作用を可能にします。リップルが財務管理プラットフォーム「Ripple Treasury」をローンチし、企業がXRPなどの暗号資産と現金を一元管理できるようになりました。価格動向では、ビットコインが9万ドル突破を目前にFOMC会合を控えて乱高下が警戒されています。Wintermuteが指摘するように60日間レンジ相場が続いており、今週のFOMC会合やビッグテック決算が転換点となる可能性があります。一方、ワイコフ理論に基づく分析では今週80,000ドルを下回る可能性も示されていますが、それは底値確認のための「スプリング」かもしれません。金価格5,250ドル突破を受けてトークン化ゴールドへの資金流入が加速し、大口投資家がビットコインを捨ててトークン化されたゴールドへ移動させる動きが確認されました。テザーが約140トンの金を保有し、銀行や国家以外では世界最大の金保有者となりました。個人投資家の関心が金銀へシフトしており、暗号資産市場にとって警告信号です。規制面では、金融庁がステーブルコインの裏付け資産の運用規則についてパブリックコメントを募集し、英国の広告基準局がコインベースの広告を禁止しました。暗号資産広告の規制が厳しくなっています。2026年は投機から実用へのシフトが求められる年です。ヴィタリック氏の警告を真摯に受け止め、実社会で意義のあるアプリケーションを開発する必要があります。ペイパル調査やHashPortのサービス開始が示すように、暗号資産決済の普及は着実に進んでいます。金融機関の本格参入により市場の信頼性が高まり、機関投資家の参入が加速します。イーサリアムのERC-8004やリップルのTreasuryなど、技術・インフラ整備も進んでいます。一方、金価格高騰とビットコインの乖離、ステーブルコインによる銀行預金流出リスク、規制強化など、課題も山積しています。投資家は、短期的な価格変動に動揺せず、長期的な視点を持つことが重要です。実用化が進み、金融機関が参入し、技術が発展している事実を評価すべきです。同時に、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。暗号資産市場は岐路に立っていますが、実用化への道筋は見えています。投機から実用へのシフトが成功すれば、業界は持続的な成長を遂げるでしょう。

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