2026年1月13日、米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案(CLARITY法案)の修正案を公開し、ステーブルコインの保有のみによる利息を禁止する一方、取引活動に連動した報酬は容認する方針を明らかにしました。DeFi(分散型金融)開発者保護も盛り込まれましたが、農業委員会の審議延期で成立は不透明です。米ビットコイン保有企業ストラテジー(Strategy、旧マイクロストラテジー)が2026年1月5日から11日の間に13,627BTC(ビットコイン)を約12.5億ドル(約1,938億円)で購入し、7月以降最大規模の追加購入を実施しました。米上場企業ビットマイン(Bitmine)のETH(イーサリアム)保有量が約416.8万トークン(全供給量の3.45%)に到達し、暗号資産・現金総額は140億ドル(約2.2兆円)に達しました。バイナンスジャパン(Binance Japan)が1.6%のBNB(バイナンスコイン)還元クレジットカードの申込受付を開始しました。英国大手銀行スタンダードチャータード(Standard Chartered)が機関投資家向けの暗号資産プライムブローカレッジ事業立ち上げを計画し、2026年をイーサリアムの年と予測しました。本稿では、CLARITY法案ステーブルコイン規制、企業暗号資産保有動向、国内外サービス・規制動向、その他重要トピックについて解説します。
CLARITY法案ステーブルコイン規制──保有のみ利回り禁止取引活動報酬容認修正案公開DeFi開発者保護、農業委員会審議延期成立不透明、コインベース支持撤回可能性報道規制次第見直し
米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案の修正案を公開し、ステーブルコインの保有のみによる利息を禁止する一方、取引活動に連動した報酬は容認する方針を明らかにしました。DeFi開発者保護も盛り込まれましたが、審議延期で成立は不透明です。コインベースが支持撤回の可能性を示唆しています。
CLARITY法案ステーブルコイン規制の詳細は以下の通りです。第一に、保有のみ利回り禁止です。米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案(正式名称:デジタル資産市場透明化法、通称CLARITY法案)の修正案を公開しました。ステーブルコインの保有のみによる利息を禁止する規定が盛り込まれました。ステーブルコインを保有しているだけで利息を得ることは禁止されます。規制当局は、保有のみの利息が証券に該当する可能性を指摘しています。証券に該当すれば、SEC(証券取引委員会)の規制対象となります。厳格な開示義務、登録義務が課せられます。ステーブルコイン発行企業や取引所にとって、大きな負担となります。
第二に、取引活動報酬は容認です。一方、修正案は取引活動に連動した報酬は容認する方針を示しました。ステーブルコインを利用した取引、貸付、流動性提供などの活動に対する報酬は認められます。DeFi(分散型金融)プロトコルでの報酬は容認されます。ユーザーがステーブルコインをDeFiプロトコルに預けて、取引の流動性を提供します。その対価として報酬を得ることは認められます。保有のみの利息と取引活動報酬の境界が焦点となります。どこまでが「保有のみ」で、どこからが「取引活動」なのか、明確な定義が必要です。業界では、定義の曖昧さが懸念されています。
第三に、DeFi開発者保護です。修正案には、DeFi開発者保護の条項も盛り込まれました。DeFiプロトコルの開発者が、プロトコル上で行われる取引の責任を負わないことを明確化します。開発者は、プロトコルを開発・公開するだけです。ユーザーが自己責任でプロトコルを利用します。開発者が取引の責任を負う必要はありません。これにより、DeFi開発が促進されます。開発者が過度な責任を負うことなく、イノベーションを推進できます。ただし、詐欺的なプロトコルを開発した場合は、責任を問われる可能性があります。
第四に、審議延期で成立不透明です。修正案が公開されましたが、農業委員会の審議延期により、法案成立は不透明となりました。CLARITY法案は、複数の委員会で審議される必要があります。上院銀行委員会の他、農業委員会でも審議されます。農業委員会は、CFTC(商品先物取引委員会)の管轄を審議します。暗号資産の一部はコモディティ(商品)として扱われます。CFTCの管轄となります。農業委員会の審議が延期されたことで、法案全体の審議が遅れる可能性があります。1月15日に予定されていた修正審議(マークアップ)も影響を受ける可能性があります。法案成立のスケジュールが不透明になっています。
第五に、コインベース支持撤回可能性です。1月12日報道の通り、米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)がステーブルコイン利回り規制次第でCLARITY法案支持を見直す可能性が浮上しています。コインベースは、ステーブルコイン利回りサービスを提供しています。利回り禁止は、コインベースのビジネスモデルに大きな影響を与えます。そのため、コインベースは法案支持を撤回する可能性があります。コインベースは暗号資産業界最大手の取引所です。コインベースが支持を撤回すれば、法案成立に大きな影響を与えます。業界内でも、ステーブルコイン利回り規制をめぐり意見が分かれています。法案成立には、業界の幅広い支持が必要です。ステーブルコイン利回り規制が、法案成立の最大の焦点となっています。
第六に、業界への影響です。CLARITY法案のステーブルコイン利回り規制は、暗号資産業界に大きな影響を与えます。ステーブルコイン発行企業:保有のみの利息を提供できなくなります。ビジネスモデルの変更が必要です。暗号資産取引所:ステーブルコイン利回りサービスを停止する必要があります。顧客獲得の手段が失われます。DeFiプロトコル:取引活動報酬は容認されるため、影響は限定的です。ユーザー:保有のみで利息を得ることができなくなります。DeFiプロトコルを利用する必要があります。規制が明確化されることで、市場の健全性は向上します。一方で、イノベーションが阻害される懸念もあります。バランスの取れた規制が求められます。今後の審議の動向に注目が集まります。
企業暗号資産保有動向──ストラテジー12.5億ドルBTC追加購入7月以降最大13,627枚平均単価約91,700ドル、ビットマイン416.8万ETH到達全供給量3.45%総額2.2兆円MAVAN商用化、メタプラネット3.5万BTC保有株価年初来23%高騰
ストラテジーが約12.5億ドルで13,627BTCを追加購入し、7月以降最大規模となりました。ビットマインのETH保有量が416.8万トークンに到達し、全供給量の3.45%を占めています。メタプラネットがBTC保有量3.5万枚を突破し、株価は年初来23%高騰しました。
企業暗号資産保有動向の詳細は以下の通りです。第一に、ストラテジー大規模購入です。米ビットコイン保有企業ストラテジー(Strategy、旧マイクロストラテジー)が2026年1月5日から11日の間に13,627BTCを約12.5億ドル(約1,938億円)で購入したことが、1月12日の米証券取引委員会(SEC)提出書類で明らかになりました。7月以降最大規模となる追加購入です。平均購入価格は約91,700ドル(約1,422万円)です。現在の価格(約91,690ドル)とほぼ同水準で購入しています。ストラテジーは、ビットコインを企業の財務戦略の中核に据えています。マイケル・セイラー(Michael Saylor)会長が主導しています。継続的にビットコインを購入し続けています。
ストラテジーの購入により、以下の効果があります。市場への信頼感:大手企業が大規模購入を続けることで、市場への信頼感が高まります。供給の減少:大量のビットコインが企業に保有されることで、市場の供給が減少します。価格上昇の要因:供給減少は、価格上昇の要因となります。他企業への影響:ストラテジーの成功により、他企業もビットコイン保有を検討する可能性があります。ストラテジーの総BTC保有量は、約55万BTC(約500億ドル、約7.8兆円)に達しています。世界最大のビットコイン保有企業です。ストラテジーの株価は、ビットコイン価格に連動して変動します。ビットコインが上昇すれば、ストラテジー株も上昇します。
第二に、ビットマイン416.8万ETHです。米上場企業ビットマイン(Bitmine Immersion Technologies)のETH保有量が約416.8万トークン(全供給量の3.45%)に到達しました。暗号資産・現金総額は140億ドル(約2.2兆円)です。独自ステーキングインフラ「MAVAN」は2026年第1四半期に商用化予定です。ビットマインは、イーサリアムを大量保有する企業です。世界最大のETH保有企業です(イーサリアム財団を除く)。416.8万ETHは、イーサリアム全供給量の3.45%を占めます。現在のETH価格(約3,130ドル)で計算すると、約130億ドル(約2.0兆円)に相当します。現金を含めた総額は140億ドル(約2.2兆円)です。
ビットマインは、保有するイーサリアムの大部分をステーキングしています。1月12日報道の通り、ステーキングETHが100万枚を突破しました。ステーキング報酬として、年率約3〜4%のETHを得られます。独自ステーキングインフラ「MAVAN」を開発しています。2026年第1四半期に商用化予定です。MAVANにより、機関投資家向けのステーキングサービスを提供します。ビットマインは、イーサリアム保有とステーキングにより、以下を実現しています。長期的な資産増加:イーサリアム価格上昇とステーキング報酬により、資産が増加します。収益の多様化:ステーキング報酬により、安定的な収益を得られます。市場への影響力:大量保有により、イーサリアム市場への影響力を持ちます。ただし、ビットマインは蓄積が鈍化する可能性を警告しています。資金調達の制約などにより、今後の購入ペースが落ちる可能性があります。
第三に、メタプラネット3.5万BTC突破です。メタプラネット社長を務めるサイモン・ゲロビッチ(Simon Gerovich)氏は1月11日、同社のビットコイン保有量が35,000枚を超えたことを明らかにしました。株価は年初来23%高騰しています。メタプラネットは、日本のビットコイン保有企業です。ビットコインの積立を経営戦略の柱に据えています。BTC保有量が3.5万枚を突破しました。現在の価格(約91,690ドル)で計算すると、約32億ドル(約496億円)に相当します。1月10日報道の通り、メタプラネット株は5日間で28%急騰しました。年初来では23%の高騰です。ビットコイン上昇で注目が集まっています。
メタプラネット株のパフォーマンスは以下の通りです。2025年年間パフォーマンス:ビットコインを上回るプラス成績を維持しています。ビットコインは2025年10月の最高値から約30%下落しましたが、メタプラネット株はプラスです。MSCI指数除外見送り:1月7日報道の通り、MSCIがビットコイン保有企業の指数除外を見送りました。最悪シナリオが回避され、好材料となりました。mNAV上昇:保有ビットコイン純資産価値に対する株式時価評価額の倍率が約1.25倍に上昇しました。メタプラネットは、ビットコインの積立を継続しています。長期的にビットコインが上昇すれば、企業価値も上昇します。日本のビットコイン保有企業として注目されています。
第四に、企業保有動向の意義です。ストラテジー、ビットマイン、メタプラネットの暗号資産保有は、企業による暗号資産採用が本格化していることを示します。企業が暗号資産を財務戦略の一部として採用しています。従来の現金、債券、株式に加え、暗号資産を保有します。暗号資産がコーポレートファイナンスの選択肢となっています。企業保有により、以下が実現します。長期的な資産増加:暗号資産価格の上昇により、企業資産が増加します。インフレヘッジ:インフレ環境下で、暗号資産がヘッジとなります。株主価値の向上:暗号資産保有により、株主価値が向上します。市場への信頼感:大手企業が保有することで、暗号資産市場への信頼感が高まります。2026年は、企業による暗号資産保有がさらに拡大する年となる可能性があります。
国内外サービス・規制動向──バイナンスジャパンBNBクレジットカード1.6%還元JCB初年度無料、スタンダードチャータード暗号資産プライムブローカレッジ参入2026年ETH年予測RWA 2028年2兆ドル、テザー288億円USDT凍結当局要請法執行機関対応、インド規制強化マネロン・テロ資金供与対策
バイナンスジャパンが1.6%のBNB還元クレジットカードを発行開始しました。スタンダードチャータードが暗号資産プライムブローカレッジ参入を計画し、2026年をイーサリアムの年と予測しました。テザーが約288億円相当のUSDTを凍結し、インドが暗号資産規制を強化しています。
国内外サービス・規制動向の詳細は以下の通りです。第一に、バイナンスジャパンクレジットカードです。バイナンスジャパン(Binance Japan)が1.6%のBNB還元クレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を開始しました。JCBブランドで国内外の加盟店で利用可能です。年会費は初年度無料、年間10万円以上の利用で翌年も無料となります。Binance Japan Cardの特徴は以下の通りです。還元率1.6%:決済額の1.6%相当のBNB(バイナンスコイン)が還元されます。業界トップクラスの還元率です。JCBブランド:JCB加盟店で利用可能です。国内外で幅広く使えます。年会費:初年度無料です。年間10万円以上利用すれば、翌年も無料です。10万円未満の場合、年会費は1,375円です。
BNB還元の仕組みは以下の通りです。カードで決済します。決済額の1.6%相当のBNBが還元されます。BNBは、バイナンスジャパンの口座に付与されます。ユーザーは、BNBを保有、取引、売却できます。暗号資産クレジットカードは、暗号資産の普及を促進します。日常的な決済で暗号資産を獲得できます。暗号資産に触れる機会が増えます。バイナンスジャパンは、日本での事業拡大を進めています。クレジットカード発行により、ユーザー獲得を目指します。他の取引所も、同様のサービスを提供する可能性があります。暗号資産クレジットカードの競争が激化する可能性があります。
第二に、スタンダードチャータード参入です。英国大手銀行スタンダードチャータード(Standard Chartered)が、機関投資家向けの暗号資産プライムブローカレッジ事業立ち上げを計画しています。報道によると、ベンチャー部門SC Ventures経由で展開し、バーゼルIII規制の資本要件を回避します。同行は2026年をイーサリアムの年と予測し、RWA(実世界資産)市場は2028年に2兆ドル(約310兆円)規模へ拡大すると見込んでいます。プライムブローカレッジとは、機関投資家向けの包括的な金融サービスです。取引執行、資産管理、融資、リサーチなどを提供します。スタンダードチャータードは、暗号資産プライムブローカレッジを立ち上げます。機関投資家が暗号資産に投資しやすくなります。
スタンダードチャータードの戦略は以下の通りです。SC Ventures経由:ベンチャー部門を通じて展開します。本体の銀行業務とは分離します。バーゼルIII回避:バーゼルIII規制の資本要件を回避します。銀行の資本を圧迫せずに事業を展開できます。2026年はイーサリアムの年:スタンダードチャータードは、2026年をイーサリアムの年と予測しています。イーサリアムが大きく成長すると見込んでいます。1月12日報道の通り、ETH-BTCレシオが4月に底打ちする可能性が指摘されています。RWA市場2兆ドル予測:RWA市場が2028年に2兆ドル規模に拡大すると予測しています。不動産、債権などのトークン化が進みます。大手銀行が暗号資産事業に参入することで、市場が成熟化します。機関投資家の参入が加速します。
第三に、テザーUSDT凍結です。Whale Alertは、暗号資産トロン(Tron)のブロックチェーン上の計約288億円(約1.86億ドル)分のステーブルコインUSDTが凍結されたことを報告しました。テザー(Tether)の担当者の説明によれば、法執行機関からの要請に応じた模様です。テザーは、世界最大のステーブルコインUSDTの発行企業です。時価総額は約1,400億ドル(約21.7兆円)です。テザーは、法執行機関からの要請に応じて、USDTを凍結することがあります。マネーロンダリング、テロ資金供与、詐欺などの疑いがある場合です。今回、約288億円分のUSDTが凍結されました。比較的大規模な凍結です。
USDTの凍結は、以下を示します。テザーの協力:テザーが法執行機関に協力していることを示します。犯罪防止:暗号資産を利用した犯罪の防止に貢献しています。ステーブルコインの管理:ステーブルコインは、発行企業が凍結・没収できます。完全に分散化されているわけではありません。一方で、凍結は暗号資産の理念に反するとの批判もあります。検閲耐性が失われます。しかし、犯罪防止のためには必要との意見もあります。バランスの取れた運用が求められます。
第四に、インド規制強化です。インドの金融情報ユニット(FIU)は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与を防ぐため、暗号資産取引所に対して規制を強化しています。インドは、暗号資産に対して厳しい姿勢を取ってきました。2022年に30%の暗号資産税を導入しました。暗号資産の取引が大幅に減少しました。今回、マネーロンダリング・テロ資金供与対策として、規制をさらに強化しています。FIUは、取引所に対して以下を要求しています。KYC(本人確認)の徹底:ユーザーの本人確認を徹底します。疑わしい取引の報告:疑わしい取引を当局に報告します。記録の保管:取引記録を一定期間保管します。
インドの規制強化により、以下の影響があります。取引所の負担増加:規制対応のコストが増加します。中小取引所は対応が困難になる可能性があります。ユーザーの減少:厳格な規制により、ユーザーが減少する可能性があります。市場の萎縮:インドの暗号資産市場が萎縮する可能性があります。一方で、規制強化により市場の健全性は向上します。犯罪が減少します。投資家保護が強化されます。インドは人口14億人の巨大市場です。インドの規制動向は、世界の暗号資産市場に影響を与えます。
その他重要トピック──三井物産航空機船舶デジタル証券日本初発行2026年度小口化個人投資可能、BitGo IPO申請評価額3,100億円320億円調達、ベネズエラ600億ドルBTC保有疑惑確認2,200万ドルのみ、パウエルFRB議長司法省抗議トランプ利下げ圧力、モネロ8年ぶり最高値686ドル51%攻撃復活
三井物産が航空機・船舶のデジタル証券を日本初発行する計画です。BitGoがIPO申請し、評価額3,100億円を目指しています。ベネズエラの600億ドルBTC保有疑惑は確認されず、パウエルFRB議長が司法省に抗議しました。モネロが8年ぶりの最高値を更新しました。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、三井物産デジタル証券です。三井物産グループが2026年度にも航空機・船舶を対象とした国内初のデジタル証券を発行します。報道によると、小口化により個人投資家も投資可能になります。資産運用サービス「オルタナ」を通じて販売する計画です。デジタル証券とは、ブロックチェーン上で発行される証券です。セキュリティトークンとも呼ばれます。従来の証券をデジタル化したものです。三井物産は、航空機・船舶をデジタル証券化します。高額な資産を小口化して販売します。個人投資家も少額から投資できます。
デジタル証券のメリットは以下の通りです。小口化:高額資産を小口化できます。個人投資家も投資可能になります。流動性の向上:ブロックチェーン上で取引できます。従来の証券より流動性が高まります。コスト削減:デジタル化により、発行・管理コストが削減されます。透明性の向上:ブロックチェーン上で記録されるため、透明性が向上します。三井物産のデジタル証券発行は、日本初となります。大手商社がデジタル証券を発行することで、市場が活性化します。他の企業も追随する可能性があります。日本のデジタル証券市場が成長する契機となります。
第二に、BitGo IPO申請です。暗号資産カストディ企業BitGo(ビットゴー)が米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)関連の書類を提出しました。最大320億円(約2億ドル)調達予定です。評価額は3,100億円(約20億ドル)を目指しています。2025年より暗号資産業界の上場ラッシュが続いています。BitGoは、暗号資産カストディ(保管)サービスを提供する企業です。機関投資家向けに、暗号資産の安全な保管を提供します。BitGoのIPOにより、以下が期待されます。資金調達:最大320億円を調達します。事業拡大に利用します。市場の信頼性向上:上場により、暗号資産市場の信頼性が向上します。他企業への影響:BitGoのIPO成功により、他企業も上場を検討する可能性があります。
暗号資産業界の上場ラッシュは以下の通りです。2025年から上場が相次いでいます。コインベース(Coinbase):すでに上場済みです。クラーケン(Kraken):上場を検討しています。サークル(Circle):上場を検討しています。BitGo:今回IPO申請しました。上場により、暗号資産企業が成熟化します。機関投資家の参入が促進されます。市場が健全化します。
第三に、ベネズエラBTC保有疑惑です。米SEC委員長のポール・アトキンス(Paul Atkins)氏が、ベネズエラが保有するとされる暗号資産の押収について、米国の対応は未定と表明しました。マドゥロ前大統領拘束後に注目集まりましたが、600億ドル(約9.3兆円)規模との報道は検証できず、実際の保有量は依然不透明です。複数のブロックチェーン分析者は、ベネズエラが600億ドル相当の暗号資産を保有しているか確認できないと述べました。確認されたのは2,200万ドル(約34億円)のみです。1月5日報道の通り、マドゥロ前大統領が拘束されました。ベネズエラ政権がビットコインを大量に蓄積していた可能性が指摘されました。600億ドル保有との報道もありました。
しかし、実際の保有量は不明です。ブロックチェーン上で確認できるのは、ごく一部です。大部分は確認できません。オフチェーン(取引所やカストディ)で保有している可能性があります。プライバシー技術を使って隠している可能性があります。米国は、ベネズエラの暗号資産を押収する可能性を検討していますが、実際の保有量が不明なため、対応は未定です。ベネズエラ政権の暗号資産保有は、国際制裁逃れの手段として注目されています。暗号資産の匿名性が悪用される懸念があります。規制当局は監視を強化しています。
第四に、パウエルFRB議長問題です。米国のパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長が米司法省の刑事訴追示唆に抗議する声明を発表しました。トランプ政権による金融政策への圧力と主張しています。報道によると、司法省がFRBに大陪審の召喚状を送付しました。パウエル議長は、これを金融政策への不当な介入と批判しました。トランプ政権が利下げを要求しているとされます。FRBは政治的に独立した機関です。金融政策は、経済状況に基づいて決定されます。政治的圧力を受けるべきではありません。
パウエル問題が暗号資産に与える影響は以下の通りです。金融政策の不透明化:政治的圧力により、金融政策が不透明化します。市場の不安定化:市場が不安定化する可能性があります。ビットコインへの影響:金利上昇ならビットコイン下落、金利低下ならビットコイン上昇という従来の関係が崩れる可能性があります。政治的圧力により、予測が困難になります。暗号資産市場は、マクロ経済環境に影響を受けます。FRBの金融政策は重要です。パウエル問題の動向に注目が必要です。
第五に、モネロ最高値更新です。高い匿名性を誇る暗号資産モネロ(XMR)が1月13日、一時686ドル(約10.64万円)を記録し約8年ぶりとなる過去最高値を更新しました。現在は670ドル(約10.39万円)で取引されています。今回の記録更新は昨年市場を揺るがした深刻なセキュリティ危機からの復活を意味します。1月12日報道の通り、モネロは579ドル(約8.98万円)の史上最高値を更新していました。さらに上昇し、686ドルまで達しました。モネロは、プライバシーに特化した暗号資産です。取引内容が完全に秘匿されます。
モネロ上昇の背景は以下の通りです。51%攻撃からの復活:2025年にモネロは51%攻撃を受けました。ネットワークのセキュリティが危機に陥りました。しかし、対策を実施し、復活しました。プライバシーへの需要:規制強化により、プライバシーへの需要が高まっています。リスク選好:トレーダーが高リスク資産に投資しています。プライバシートークンは規制当局から警戒されています。一部の取引所では上場廃止が進んでいます。しかし、プライバシーへの需要は根強く、価格が上昇しています。プライバシーとコンプライアンスのバランスが課題です。
おわりに
2026年1月13日、米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案の修正案を公開し、ステーブルコインの保有のみによる利息を禁止する一方、取引活動に連動した報酬は容認する方針を明らかにしました。DeFi開発者保護も盛り込まれましたが、農業委員会の審議延期により法案成立は不透明です。ステーブルコイン利回り規制が法案成立の最大の焦点となっており、コインベースが支持撤回の可能性を示唆するなど業界内でも意見が分かれています。保有のみの利息と取引活動報酬の境界定義が明確化されることが重要です。ストラテジーが約12.5億ドルで13,627BTCを追加購入し、7月以降最大規模となりました。平均購入価格は約91,700ドルで、現在価格とほぼ同水準です。継続的な大規模購入により、市場への信頼感が高まっています。ビットマインのETH保有量が416.8万トークン(全供給量の3.45%)に到達し、暗号資産・現金総額は140億ドルに達しました。独自ステーキングインフラMAVANの商用化により、機関投資家向けサービスを強化します。メタプラネットがBTC保有量3.5万枚を突破し、株価は年初来23%高騰しました。日本のビットコイン保有企業として注目されています。バイナンスジャパンが1.6%のBNB還元クレジットカードの申込受付を開始し、暗号資産の日常利用が促進されます。スタンダードチャータードが暗号資産プライムブローカレッジ参入を計画し、2026年をイーサリアムの年と予測、RWA市場は2028年に2兆ドル規模へ拡大すると見込んでいます。テザーが約288億円相当のUSDTを凍結し、法執行機関に協力する姿勢を示しました。インドが暗号資産規制を強化し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を徹底しています。三井物産が航空機・船舶のデジタル証券を日本初発行する計画を発表し、BitGoがIPO申請して評価額3,100億円を目指しています。ベネズエラの600億ドルBTC保有疑惑は確認されず、実際の保有量は不透明です。パウエルFRB議長が司法省に抗議し、トランプ政権による金融政策への圧力が懸念されています。モネロが8年ぶりの最高値686ドルを更新し、51%攻撃からの復活を果たしました。2026年は規制明確化、企業の暗号資産保有拡大、金融機関参入が同時進行する重要な年です。投資家は短期的な価格変動より、長期的なファンダメンタル、規制動向、機関投資家の動き、実用化の進展に注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。