2026年1月8日、グローバル指数大手MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)がビットコインなど暗号資産保有企業の指数除外を見送り、ストラテジー(Strategy)などの残留が決定しました。最悪シナリオの大規模資金流出は回避されましたが、株式数更新停止により指数連動ファンドによる自動買い付けが消失した可能性があります。米大手投資銀行モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)がビットコイン、イーサリアム、ソラナの3つの暗号資産ETF(上場投資信託)を米証券取引委員会(SEC)に申請しました。大手金融機関による暗号資産商品の拡充が本格化しています。Bitwise(ビットワイズ)の最高投資責任者(CIO)が、2026年に暗号資産相場が持続的に上昇するためには3つの条件を満たす必要があるとの見解を示しました。トランプ一族関与のワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial)が通貨監督庁(OCC)に信託銀行免許を申請し、流通額33億ドル(約5,115億円)超のステーブルコインUSD1の発行・管理を行う計画です。本稿では、MSCI指数残留と大手金融機関ETF参入、Bitwise 2026年予測とBTC市場動向、トランプ関連・銀行動向・イーサリアム進展、その他重要トピックについて解説します。
MSCI指数残留と大手金融機関ETF参入──除外回避も自動買い需要消失凍結措置、モルガン・スタンレーBTC・ETH・SOL ETF申請大手本格参入、メタプラネットmNAV3カ月ぶり高水準
MSCIがビットコイン保有企業の指数除外を見送りましたが、株式数更新停止により自動買い需要が消失した可能性があります。モルガン・スタンレーがビットコイン、イーサリアム、ソラナのETFを申請し、大手金融機関の参入が本格化しています。メタプラネットのmNAV(保有ビットコイン純資産価値に対する株式時価評価額の倍率)が3カ月ぶりの高水準となりました。
MSCI指数とETF参入の詳細は以下の通りです。第一に、MSCI指数除外回避の背景です。1月7日報道の通り、MSCIはストラテジー社をはじめとする総資産の50%以上を暗号資産で保有する企業の指数除外案を2月の見直しでは実施しないと発表しました。投資家からの意見や非事業会社に関する追加検討の必要性を理由に、デジタルアセットトレジャリー(DAT)企業をグローバル指数に残すとしました。最悪シナリオの大規模資金流出は回避されました。インデックスファンドによる強制売却が回避され、ストラテジー株は6%上昇しました。
第二に、自動買い需要消失の問題です。しかし、MSCIは指数残留を認める一方で、重要な条件を付けました。株式数の更新停止(凍結措置)です。MSCIは定期的に指数構成銘柄の株式数を更新します。企業が新株を発行すると、株式数が増加します。指数連動ファンドは、増加分を自動的に買い付けます。これが「自動買い需求」です。しかし、MSCIはDAT企業の株式数を凍結しました。ストラテジーが新株を発行しても、指数に反映されません。指数連動ファンドは自動買い付けを行いません。これにより、ストラテジーの資金調達スキームに大きな影響が出る可能性があります。1月6日報道の通り、ストラテジーは普通株式発行で約180億円相当のビットコインを追加購入しました。新株発行→資金調達→ビットコイン購入→株価上昇→新株発行、というループが成立していました。しかし、自動買い需要が消失すると、このループが機能しなくなる可能性があります。
第三に、メタプラネットへの影響です。メタプラネットのmNAVが約1.25倍に上昇し、10月以来の高水準となりました。MSCIの指数除外見送りが好材料となりました。1月7日報道の通り、メタプラネット株は4%高騰しました。しかし、ストラテジーと同様に、凍結措置の影響を受ける可能性があります。メタプラネットはMSCI Japan Index(MSCI日本株指数)に含まれる可能性がありますが、凍結措置により自動買い需要が発生しない可能性があります。今後の動向が注目されます。
第四に、モルガン・スタンレーETF申請です。米大手投資銀行モルガン・スタンレーがビットコイン、イーサリアム、ソラナの3つの暗号資産ETFをSECに申請しました。1月6日と7日に申請書を提出しました。モルガン・スタンレーはこれまで他社のETFを顧客に提供していましたが、今回は自社ブランドのETFを組成します。大手投資銀行による暗号資産商品の拡充が本格化しています。申請内容は以下の通りです。ビットコインETF：Morgan Stanley Bitcoin Trust。イーサリアムETF：Morgan Stanley Ethereum Trust、ステーキング機能付き。ソラナETF：Morgan Stanley Solana Trust。
第五に、モルガン・スタンレー参入の意義です。モルガン・スタンレーの参入は、以下の意義があります。大手金融機関の信認：世界的な投資銀行が暗号資産ETFを組成することで、市場の信認が向上します。機関投資家が投資しやすくなります。自社ブランドの強み：モルガン・スタンレーのブランド力により、顧客が安心して投資できます。他社ETFとの差別化が図れます。ソラナETFの意義：ソラナETFの申請は特に注目されます。ビットコイン、イーサリアム以外のETFが本格化します。1月5日報道の通り、Bitwiseが11銘柄のETFを申請しました。ETFの多様化が加速します。戦略的価値：アナリストは、モルガン・スタンレーの遅い参入にも関わらず、評判と戦略的価値を得られる可能性があると指摘しています。
第六に、大手金融機関参入の本格化です。モルガン・スタンレーの参入により、大手金融機関による暗号資産ETF市場への参入が本格化します。既に以下の大手金融機関が参入しています。ブラックロック(BlackRock)：IBIT(ビットコインETF)、ETHA(イーサリアムETF)。フィデリティ(Fidelity)：FBTC(ビットコインETF)、FETH(イーサリアムETF)。今後、他の大手金融機関も参入する可能性があります。2026年は、大手金融機関がETF市場で競争する年となります。1月6日報道の通り、2026年1月2日に米国のビットコイン現物ETFは737億円、イーサリアムETFは272億円の純流入を記録しました。市場は拡大を続けています。
Bitwise 2026年予測とBTC市場動向──上昇継続3条件規制明確化・ETF成長・実用化、BTC9万ドル割れETF4.8億ドル流出、Q1横ばい可能性・デスクロス点灯、グレイスケール注目10銘柄
Bitwise 2026年予測とBTC市場動向──上昇継続3条件規制明確化・ETF成長・実用化、BTC9万ドル割れETF4.8億ドル流出、Q1横ばい可能性・デスクロス点灯、グレイスケール注目10銘柄
Bitwiseが2026年に暗号資産相場が持続的に上昇するための3つの条件を提示しました。規制明確化、ETF成長、実用化の進展が鍵となります。ビットコインは9万ドル(約1,395万円)を割り込み、ETFから4億8,000万ドル(約744億円)が流出しました。アナリストは2026年第1四半期は横ばいで推移する可能性を指摘しています。グレイスケールが2026年注目の10銘柄を発表しました。
市場予測の詳細は以下の通りです。第一に、Bitwise 2026年上昇3条件です。Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン(Matt Hougan)氏は、2026年に暗号資産市場が新たな最高値へ到達するには、3つの「チェックポイント」を通過する必要があるとの見解を示しました。3つの条件は以下の通りです。規制明確化：1月5日報道の通り、CLARITY法案が1月15日に修正審議を開始します。市場構造法案も審議されます。規制が明確化されることで、機関投資家が参入しやすくなります。事業者も規制に対応しやすくなります。ETFの成長：ビットコイン、イーサリアムETFが順調に成長を続ける必要があります。1月5日報道の通り、Bitwiseが11銘柄のETFを申請しました。ETFの多様化も重要です。機関投資家の需要が継続する必要があります。実用化の進展：暗号資産が実際に使われるユースケースが拡大する必要があります。1月4日報道の通り、ステーブルコイン、決済、DeFiなど実用化が進んでいます。投機から実用への転換が継続する必要があります。
第二に、BTC9万ドル割れETF流出です。ビットコインは1月7日に94,000ドル(約1,457万円)近辺まで上昇しましたが、その後急反落しました。1月8日には90,180ドル(約1,398万円)前後で推移しています。9万ドルを割り込みました。背景には、米BTC ETFから4億8,000万ドル(約744億円)の資金流出があります。1月6日報道の通り、イーサリアムETFが好調な一方、ビットコインETFは流出に転じました。利益確定売りが出ています。テクニカル分析では、短期と中期の移動平均線が逆転する弱気シグナル「デスクロス」が発生しています。90,000ドル(約1,395万円)決壊なら88,000ドル(約1,364万円)の可能性も指摘されています。
第三に、Q1横ばい可能性です。暗号資産分析企業クリプトクアント(CryptoQuant)の最高経営責任者キ・ヨンジュ(Ki Young Ju)氏は、歴史的な傾向とは異なり、2026年第1四半期のビットコイン価格は横ばいで推移する可能性が高いとの見方を示しました。理由は資金流入の鈍化です。1月6日報道の通り、2026年1月2日にビットコインETFは737億円の純流入を記録しましたが、その後は流出に転じています。歴史的パターンでは、ビットコインは下落年の翌年に平均100%上昇しています。しかし、2026年はこのパターンが繰り返されない可能性があります。資金流入が鈍化しているためです。
第四に、ビットコイン蓄積需要とマイナー売却です。ビットコインの1月初旬の上昇は、強い蓄積需要とマイナーによる売却再開がぶつかり合う、混在したオンチェーンデータの中で進んでいます。蓄積需要：約6万BTC(約5,580億円)が吸収されています。長期保有者が増加しています。マイナー売却：マイニング企業ライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は12月に1,818BTC(約1,685億円)を総額1億6,160万ドル(約2,505億円)で売却しました。AI向けデータセンター事業へ戦略転換しています。1月7日報道の通り、Riot Platformsは2025年11月・12月に2億ドル(約310億円)相当のビットコインを売却しました。年初ラリーの持続性が注目されます。
第五に、グレイスケール注目10銘柄です。米大手グレイスケールが2026年の暗号資産市場で注目する10の投資テーマと関連銘柄を発表しました。10銘柄は以下の通りです。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、BNB(Binance Coin)、TRX(Tron)など代表的な銘柄です。各テーマとの関連性や将来性、主要データが紹介されています。投資家は、グレイスケールの見解を参考に、2026年の投資戦略を立てることができます。
第六に、市場の展望です。2026年の暗号資産市場は、Bitwiseの3つの条件を満たすかどうかが焦点です。規制明確化が進めば、機関投資家の参入が加速します。ETFが成長を続ければ、市場規模が拡大します。実用化が進展すれば、長期的な価値が確立します。しかし、短期的にはQ1横ばいの可能性があります。ETFからの資金流出、マイナー売却などの逆風もあります。投資家は、長期的な視点で市場を見る必要があります。
トランプ関連・銀行動向・イーサリアム進展──ワールド・リバティ銀行免許申請USD1管理、JPモルガンJPMコイン・カントンネットワーク発行計画、ロイズ銀行トークン化預金国債購入、ETH DeFi TVL15兆円突破フサカ完了
トランプ一族関与のワールド・リバティ・ファイナンシャルが信託銀行免許を申請し、ステーブルコインUSD1の発行・管理を行う計画です。JPモルガン(JPMorgan)が預金トークンJPMコインをカントンネットワーク(Canton Network)で発行する計画を発表しました。英ロイズ銀行(Lloyds Bank)がトークン化預金で英国初の国債購入を完了しました。イーサリアムがDeFi TVL(総預かり資産)15兆円を突破し、フサカアップグレードを完了しました。
金融インフラとイーサリアムの詳細は以下の通りです。第一に、ワールド・リバティ銀行免許申請です。トランプ一族関与の支援のワールド・リバティ・ファイナンシャルが通貨監督庁(OCC)に信託銀行免許を申請しました。流通額33億ドル(約5,115億円)超のステーブルコインUSD1の発行・管理を行う計画です。機関投資家向けサービスを展開します。銀行免許を取得することで、規制当局の監督下に入ります。投資家保護が強化されます。ステーブルコイン手数料無料を目指しています。トランプ政権の暗号資産推進政策と連動しています。
第二に、JPモルガンJPMコイン計画です。JPモルガンとデジタルアセット(Digital Asset)社は、預金トークンJPMコインをカントンネットワークのブロックチェーン上で発行する計画を発表しました。カントンネットワークは、機関投資家向けのプライベートブロックチェーンです。複数の金融機関が参加しています。JPMコインは、JPモルガンの預金をトークン化したものです。機関投資家間の決済に利用されます。瞬時に決済が完了します。コストが削減されます。大手銀行が預金トークンを本格展開することで、オンチェーン金融が加速します。日本円ステーブルコインJPYCにも追い風となる可能性があります。
第三に、ロイズ銀行トークン化預金国債購入です。英国ロイズ銀行が暗号資産取引所アーカックス(Archax)と提携し、トークン化預金による国債購入を完了しました。英国初の公開ブロックチェーン上でのポンド建て預金トークン化を実現しました。伝統的金融とデジタル資産の融合を実証しました。1月7日報道の通り、ロイズ銀行はトークン化された預金を用いて英国国債を購入しました。トークン化預金の実用化が進んでいます。1月4日報道の通り、トークン化米国債の残高は高水準を維持しています。世界的にトークン化が金融インフラに浸透しています。
第四に、ETH DeFi TVL15兆円突破です。イーサリアムが2025年の成果を総括しました。DeFi(分散型金融)のTVL(総預かり資産)が15.5兆円(約1,000億ドル)を突破しました。上場企業による5.5兆円(約355億ドル)のETH保有があります。AIエージェント経済の台頭など、この1年でデジタル金融インフラとしての地位を確立したと強調しました。1月6日報道の通り、ヴィタリック・ブテリン氏がブロックチェーンのトリレンマを解決したと表明しました。技術進化により、イーサリアムが実用的なブロックチェーンとなっています。
第五に、イーサリアムフサカ完了です。イーサリアムが1月7日、フサカ(Fusaka)アップグレードの最終段階となるBPO2(Blob Per Block Optimization 2)フォークを実施しました。ブロックあたりのBlob上限を21に拡大し、レイヤー2ネットワークのデータコスト削減を実現しました。Blobとは、レイヤー2がデータをイーサリアムメインチェーンに保存するための領域です。Blob上限が拡大することで、レイヤー2の取引コストがさらに低下します。ユーザーにとってメリットが大きいです。イーサリアムのスケーラビリティが向上します。
第六に、金融インフラ進化の意義です。ワールド・リバティの銀行免許申請、JPモルガンのJPMコイン計画、ロイズ銀行のトークン化預金国債購入、イーサリアムのDeFi TVL15兆円突破とフサカ完了は、金融インフラがデジタル化・ブロックチェーン化していることを示します。トークン化預金、ステーブルコイン、DeFiが金融の主流となりつつあります。伝統的金融とブロックチェーンが融合しています。2026年は、オンチェーン金融が本格化する年となります。
その他重要トピック──ポリマーケット・ダウ・ジョーンズ提携WSJデータ掲載、ジーキャッシュ開発チーム集団離脱ガバナンス対立、ナイキRTFKT売却NFT低迷、ブラジル大統領候補BTC準備金主張、Z世代51%暗号資産保有金融ニヒリズム
予測市場プラットフォームのポリマーケット(Polymarket)がダウ・ジョーンズ(Dow Jones)と初のメディア提携を発表しました。ジーキャッシュ(Zcash)の開発企業ECC(Electric Coin Company)のチーム全員が、統治機関ブートストラップ(Bootstrap)とのガバナンス対立により集団離脱しました。ナイキ(Nike)が2025年12月にNFT関連子会社RTFKT売却したことが明らかになりました。ブラジル大統領候補がビットコイン準備金創設を主張しています。Z世代の51%が暗号資産を保有しています。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、ポリマーケット・ダウ・ジョーンズ提携です。予測市場プラットフォームのポリマーケットがダウ・ジョーンズと提携し、同社の予測市場データを複数のプラットフォーム上で利用可能にします。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)などの大手紙に予測データが掲載され、上場企業の業績予想などに活用されます。予測市場が主流メディアに認められたことを示します。1月5日報道の通り、ポリマーケットでマドゥロ拘束直前に疑惑取引がありました。しかし、主流メディアとの提携により、信頼性が向上します。
第二に、ジーキャッシュ開発チーム集団離脱です。プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ(ZEC)を開発してきたエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)の全チームが、同トークンを支援する目的で設立された非営利団体ブートストラップから離脱し、新会社を立ち上げる計画です。統治機関ブートストラップとのガバナンス対立が原因です。ZEC価格は7%下落しました。創設者ズーコ・ウィルコックス(Zooko Wilcox)氏は理事会を擁護しています。ジーキャッシュの今後の開発体制が注目されます。
第三に、ナイキRTFKT売却です。ナイキが2025年12月にNFT関連子会社RTFKTを売却したことが明らかになりました。2021年に買収した同社は約75億円(約4.8億ドル)の収益を上げましたが、NFT低迷により事業停止を決定していました。1月7日報道の通り、NFTパリがカンファレンスを中止しました。市場の崩壊が大きな打撃となりました。ナイキの売却は、NFT市場の厳しい現実を示しています。一方で、売却発表後、RTFKTの代表的NFTコレクションClone Xのフロアプライス(最低価格)は約3倍に急騰しました。コレクターの買い支えがあります。
第四に、ブラジル大統領候補BTC準備金主張です。2026年ブラジル大統領選の候補者レナン・サントス(Renan Santos)氏が国家戦略的ビットコイン準備金の創設を主張しました。政府高官からも支持の声が上がり、南米最大国で暗号資産政策検討が進む可能性があります。米国ではトランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金を検討しています。ブラジルも追随する可能性があります。南米諸国でビットコイン採用が進んでいます。エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを採用しています。
第五に、Z世代51%暗号資産保有です。最新の調査によると、Z世代(18〜29歳)の過半数が暗号資産を保有しています。その背景には従来の資産形成に対する諦めと新たな希望が入り混じった「金融ニヒリズム」があります。Z世代は住宅取得が困難になっています。トランプ大統領は機関投資家による一戸建て住宅の買い増しを禁止する措置を講じると発表しました。若年層は持ち家を諦め、暗号資産に投資しています。新たなアメリカンドリームとして、暗号資産が注目されています。
第六に、その他の動向です。バビロン(Babylon)がビットコイン運用プロトコルとしてa16zから1,500万ドル(約24億円)を調達しました。ネイティブBTCを担保利用できる新インフラBTCVaultsを展開します。ソラナのステーブルコイン時価総額が24時間で9億ドル(約1,395億円)増加しました。ソラナエコシステムが拡大しています。ナスダック上場のウペクシ(Upxi)が2026年にソラナ財務の利回りを大幅に向上させるリスク調整型高利回り戦略を実施すると発表しました。保有量は217万SOLに増加しています。ミームコインへの関心が再燃しています。年初以降、ミームコインを巡るソーシャルメディア上の話題が急増しており、時価総額の回復と歩調を合わせています。アナリストの間では、暗号資産市場においてリスク選好が戻りつつある可能性を示しているとの見方が出ています。
おわりに
2026年1月8日、MSCIがビットコイン保有企業の指数除外を見送りましたが、株式数更新停止により指数連動ファンドによる自動買い付けが消失した可能性があります。最悪シナリオの大規模資金流出は回避されましたが、ストラテジーやメタプラネットの資金調達スキームに影響が出る可能性があります。凍結措置の長期的な影響が注目されます。米大手投資銀行モルガン・スタンレーがビットコイン、イーサリアム、ソラナの3つの暗号資産ETFを申請し、大手金融機関による暗号資産商品の拡充が本格化しています。自社ブランドのETFを組成することで、市場の信認が向上し、機関投資家が投資しやすくなります。Bitwiseが2026年に暗号資産相場が持続的に上昇するための3つの条件を提示しました。規制明確化、ETF成長、実用化の進展が鍵となります。ビットコインは9万ドルを割り込み、ETFから4億8,000万ドルが流出しました。アナリストは2026年第1四半期は横ばいで推移する可能性を指摘しており、短期的には慎重な姿勢が必要です。トランプ一族関与のワールド・リバティ・ファイナンシャルが信託銀行免許を申請し、JPモルガンがJPMコインをカントンネットワークで発行する計画を発表しました。ロイズ銀行がトークン化預金で英国初の国債購入を完了し、イーサリアムがDeFi TVL15兆円を突破してフサカアップグレードを完了しました。金融インフラがデジタル化・ブロックチェーン化し、オンチェーン金融が本格化しています。ポリマーケットがダウ・ジョーンズと提携し、ジーキャッシュ開発チームが集団離脱し、ナイキがNFT子会社を売却し、ブラジル大統領候補がビットコイン準備金創設を主張し、Z世代の51%が暗号資産を保有しています。2026年は大手金融機関のETF参入、オンチェーン金融の本格化、若年層の暗号資産投資拡大が同時進行する重要な年です。投資家は短期的な価格変動より、長期的なファンダメンタル、規制明確化の進展、実用化の拡大に注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。