2026年1月5日、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が東京証券取引所の大発会で年頭挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と宣言しました。国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵を受けるには証券取引所の役割が重要と述べ、米国のETF普及事例を挙げて日本での展開にも期待を示しました。Progmat(プログマ)がデジタル証券の2026年市場見通しを発表し、ST(セキュリティ・トークン)案件残高は約5,831億円から1兆531億円超へほぼ倍増すると予測しました。米上院銀行委員会は1月15日にCLARITY法案の修正審議を開始する予定で、米下院では既に可決されています。暗号資産の証券・商品分類を明確化し、SEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)の監督責任を定める重要法案の成立に期待が高まっています。本稿では、日本のデジタル元年とCLARITY法案、Bitwise ETF申請と市場動向、セキュリティリスクとその他重要トピックについて解説します。
日本デジタル元年とCLARITY法案──片山財務相宣言証券取引所通じた普及、Progmat日本ST市場1兆円突破、米CLARITY法1月15日修正審議開始下院可決DeFi開発者規制除外
片山財務大臣が2026年を「デジタル元年」と宣言し、証券取引所を通じた普及に期待を示しました。Progmatは日本のデジタル証券市場が2026年に1兆円を突破すると予測しています。米国ではCLARITY法案が下院を通過し、1月15日から上院で修正審議が開始されます。
日本と米国の制度整備の詳細は以下の通りです。第一に、片山財務相デジタル元年宣言です。片山財務大臣兼金融担当大臣が1月5日、東京証券取引所の大発会で年頭挨拶を行いました。2026年を「デジタル元年」と位置づけました。主な発言内容は以下の通りです。証券取引所の役割の重要性：国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵を受けるには、証券取引所の役割が重要と述べました。取引所が信頼できるプラットフォームを提供することで、投資家が安心してデジタル資産に投資できます。米国ETF普及事例への言及：米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、大きな成功を収めました。2025年には約350億ドル(約5.4兆円)の資金流入がありました。片山大臣は、日本でも同様の展開に期待を示しました。日本での展開への期待：1月3日報道の通り、金商法移行が議論されています。金商法に移行すると、暗号資産ETFの組成が可能になります。証券取引所を通じた普及が本格化します。
第二に、Progmat日本ST市場1兆円突破予測です。Progmatがデジタル証券の2026年市場見通しを発表しました。ST(セキュリティ・トークン)案件残高は約5,831億円から1兆531億円超へほぼ倍増すると予測しました。主な予測内容は以下の通りです。市場規模の倍増：2025年末時点のST案件残高は約5,831億円です。2026年末には1兆531億円超に達する見込みです。約180%の成長です。ステーブルコイン連携の本格化：ST取引においてステーブルコインを活用する動きが本格化します。決済の効率化、即時清算が可能になります。DeFi融合の進展：STとDeFi(分散型金融)の融合が進みます。レンディング、ステーキングなど、新しい金融サービスが登場します。市場参加者の拡大：機関投資家、個人投資家の参加が拡大します。証券取引所を通じた取引が増加します。
第三に、米CLARITY法1月15日修正審議開始です。米上院銀行委員会は1月15日にCLARITY法案の修正審議を開始する予定です。CLARITY法案(2025年デジタル資産市場明確化法)は、暗号資産規制の明確化を目指す重要法案です。主な内容は以下の通りです。証券・商品分類の明確化：暗号資産が証券なのか商品なのかを明確に定義します。証券であればSECが監督し、商品であればCFTCが監督します。曖昧さが解消され、事業者が規制に対応しやすくなります。SECとCFTCの監督責任の定義：SECとCFTCの監督責任を明確に定義します。管轄の重複や空白が解消されます。DeFi開発者の規制除外：DeFi(分散型金融)の開発者を規制から除外します。イノベーションを阻害しないための措置です。中央集権的な管理者がいないDeFiプロトコルは規制の対象外となります。
第四に、米下院での可決です。CLARITY法案は既に米国下院を通過しました。下院では賛成多数で可決されました。共和党だけでなく、一部の民主党議員も支持しました。超党派の支持を得ています。1月15日から上院銀行委員会で修正審議が行われます。修正案が提出される可能性があります。上院での審議を経て、本会議で採決されます。可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立します。トランプ大統領は暗号資産推進派のため、署名する可能性が高いです。
第五に、CLARITY法成立の意義です。CLARITY法が成立すると、以下の影響があります。規制の明確化：事業者が規制に対応しやすくなります。新規参入のハードルが下がります。市場の信頼性向上：投資家保護が強化されます。詐欺的なプロジェクトが排除されます。市場の信頼性が向上します。イノベーションの促進：DeFi開発者が規制から除外されます。イノベーションが促進されます。機関投資家の参入加速：規制が明確化されることで、機関投資家が参入しやすくなります。ETFの多様化、投資商品の増加が期待されます。
第六に、日本と米国の制度整備の同期です。日本の「デジタル元年」と米国のCLARITY法案は、同時期に進行しています。両国とも、暗号資産市場の制度整備を最優先課題としています。日本：金商法移行、申告分離課税導入(2028年)、証券取引所を通じた普及。米国：CLARITY法成立、ETFの多様化、規制の明確化。グローバルに制度整備が進むことで、暗号資産市場が成熟します。機関投資家の本格参入が期待されます。2026年は、日本と米国の制度整備が本格化する重要な年です。
第七に、PwC暗号資産強化です。世界4大会計事務所の一角であるPwC(プライスウォーターハウスクーパース)が、暗号資産分野への取り組みを大幅に強化すると報道されました。米国の規制明確化を受けて、暗号資産関連のコンサルティング、監査サービスを拡充します。大手会計事務所が本格参入することで、暗号資産市場の信頼性がさらに向上します。機関投資家が安心して投資できる環境が整います。
Bitwise 11銘柄ETF申請とBTC・XRPゴールデンクロス──AAVE・UNI・HYPE・SUI含む、BTC93,000ドル・XRP2.10ドル急騰、恐怖・強欲指数中立
米Bitwise(ビットワイズ)が11銘柄の暗号資産ETFをSECに申請しました。AAVE、UNI、HYPE、SUIなどを対象に、2026年3月の取引開始を予定しています。ビットコインは一時93,000ドル(約1,441万円)に達し、ゴールデンクロスが完成しました。XRPも2.10ドル(約325円)台へ急騰し、ゴールデンクロスが完成しています。恐怖・強欲指数は10月以来初めて「中立」に転じました。
市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、Bitwise 11銘柄ETF申請です。米Bitwiseが11銘柄の暗号資産ETFをSECに申請しました。対象銘柄はAAVE、UNI(Uniswap)、HYPE(Hyperliquid)、SUI(Sui)などです。各ファンドは資産の60%を直接投資、40%をデリバティブに配分する戦略です。各ファンドは純資産の80%以上を対象トークンに集中配分します。2026年3月の取引開始を予定しています。1月1日報道の通り、2026年に100本超のETF申請が見込まれていますが、Bitwiseの11銘柄申請はその一環です。
第二に、ETF申請の意義です。Bitwiseの11銘柄ETF申請は、以下の意義があります。ETFの多様化：ビットコイン、イーサリアム以外のETFが登場します。投資家の選択肢が広がります。DeFi銘柄への投資機会：AAVE(レンディングプロトコル)、UNI(分散型取引所)など、DeFi銘柄に簡単に投資できます。機関投資家の参入促進：ETFを通じて、機関投資家がアルトコインに投資しやすくなります。市場の成熟：多様なETFが登場することで、市場が成熟します。
第三に、BTC93,000ドルゴールデンクロスです。ビットコインは1月5日に一時93,000ドル(約1,441万円)に達しました。90,000ドル(約1,395万円)を一気に突破し、現在は92,000ドル(約1,426万円)台で推移しています。ゴールデンクロスが完成しました。ゴールデンクロスとは、短期移動平均線が長期移動平均線を上抜けることです。上昇トレンドのサインとされています。米国によるベネズエラ攻撃を受けて、市場参加者がリスクを取る姿勢を強めました。地政学リスクにもかかわらず、ビットコインは上昇しました。
第四に、XRP2.10ドル急騰ゴールデンクロスです。XRPも急騰し、2.10ドル(約325円)台に達しました。長らく1.80〜1.90ドル(約279〜294円)で推移していましたが、ゴールデンクロスが完成し、心理的節目である2.00ドル(約310円)を力強く上抜けました。直近高値の2.15ドル(約333円)を超えられるかが争点です。XRPは2025年にSEC訴訟の和解や現物ETFの上場といった強気材料がありましたが、5ドル(約775円)には届きませんでした。2026年に上昇が再開するかが注目されます。
第五に、アルトコイン上昇の可能性です。アルトコインは重要な支持線を維持しています。テクニカル分析によると、10月に形成された重要な支持線を上回って推移しています。アルトコイン市場は大きな上昇局面に向かう可能性があります。Bitwiseの11銘柄ETF申請も追い風となります。アルトコイン市場の時価総額は約1兆ドル(約155兆円)です。ビットコインが上昇すると、アルトコインも追随する傾向があります。
第六に、恐怖・強欲指数中立です。暗号資産恐怖・強欲指数が10月以来初めて「中立」に転じました。2025年10月10日のフラッシュクラッシュ以降、「恐怖」と「極度の恐怖」の間を行き来していました。市場のセンチメントが改善しています。中立は、恐怖でも強欲でもない状態です。市場が落ち着いていることを示します。恐怖から中立への転換は、底打ちのサインとされることがあります。今後、中立から強欲へ転換すれば、さらなる上昇が期待されます。
第七に、市場の展望です。ビットコイン、XRPのゴールデンクロス完成、恐怖・強欲指数の中立転換は、市場のセンチメント改善を示します。直近の高値を更新し、上昇トレンドを継続できるかに注目が集まります。ISM製造業景気指数など経済指標が影響します。94,000ドル(約1,457万円)突破なるかが焦点です。
ベネズエラBTC保有疑惑とセキュリティリスク──マドゥロ政権最大9兆円相当BTC影の備蓄、ポリマーケット疑惑取引9,900万円利益、メタマスク新型フィッシング詐欺、レンチ攻撃増加
ベネズエラのマドゥロ政権が最大9兆円相当のビットコインを保有している可能性が報道されました。ポリマーケットでマドゥロ拘束直前に疑惑取引があり、約9,900万円の利益が獲得されました。メタマスクユーザーを狙う新型フィッシング詐欺が警告され、レンチ攻撃も増加しています。
セキュリティリスクの詳細は以下の通りです。第一に、マドゥロ政権BTC保有疑惑です。ベネズエラのマドゥロ政権が最大9兆円相当のビットコインを「影の備蓄」として保有している可能性が報道されました。2026年1月のマドゥロ拘束を受け、秘密鍵の所在が焦点となっています。専門家は供給ショックの可能性を指摘しています。制裁回避のため蓄積：マドゥロ政権は米国などからの制裁を回避するため、ビットコインを蓄積してきた可能性があります。石油取引の代金をビットコインで受け取っていたとされます。最大9兆円相当：保有量は最大約70万BTC(現在価格で約9兆円)と推定されています。これは世界最大級の保有量です。供給ショックの可能性：マドゥロ拘束により、秘密鍵が凍結される可能性があります。市場に流通しなくなれば、供給ショックが発生します。価格が上昇する可能性があります。
第二に、ポリマーケット疑惑取引です。米トランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束の数時間前、暗号資産予測市場ポリマーケット(Polymarket)で疑惑取引がありました。3つのウォレットが合計約9,900万円の利益を獲得しました。事前に作成されたウォレットが拘束直前に一斉にベットを行いました。インサイダー取引の疑いが浮上しています。米議員は新たな規制法案の提出を表明しました。予測市場の信頼性が問われています。
第三に、メタマスク新型フィッシング詐欺です。ブロックチェーンセキュリティ企業スローミスト(SlowMist)のCSO・23pds氏が、メタマスク(MetaMask)ユーザーを標的とした新型フィッシング詐欺を警告しました。「2FA認証」を装う詐欺です。メタマスクは2FA(二要素認証)機能を提供していません。復元フレーズ(シードフレーズ)を要求するサイトは詐欺です。絶対に入力してはいけません。2025年のブロックチェーン被害総額は約4,600億円に達しました。ユーザーは常に警戒が必要です。
第四に、レンチ攻撃増加です。暗号資産保有者に対する物理的暴行(レンチ攻撃)が増加しています。件数・深刻度ともに増加しており、特に欧州とアジアでの増加が顕著です。レンチ攻撃とは、暴力や脅迫によって暗号資産の秘密鍵やパスワードを奪う犯罪です。暗号資産保有者は、保有状況を公開しない、セキュリティ対策を徹底するなどの対策が必要です。
第五に、セキュリティ対策の重要性です。ベネズエラBTC保有疑惑、ポリマーケット疑惑取引、メタマスクフィッシング詐欺、レンチ攻撃増加は、セキュリティリスクの高まりを示しています。投資家は以下の対策が必要です。秘密鍵の厳重管理：秘密鍵やシードフレーズを厳重に管理します。絶対に他人に教えません。ハードウェアウォレットの使用：高額の暗号資産はハードウェアウォレットで保管します。フィッシング詐欺への警戒：不審なサイトやメールに注意します。公式サイトのURLを確認します。保有状況の非公開：SNSなどで保有状況を公開しません。レンチ攻撃のリスクを減らします。
その他重要トピック──メタプラネット株15%急騰BTCパフォーマンス上回る、イラン軍事装備品暗号資産決済、JPYC流通量14%急減、SMBC幹部ステーブルコイン共存語る
メタプラネット株が年明けから15%急騰し、ビットコインを凌ぐ好発進となりました。イラン国防省が軍事装備品の支払いに暗号資産を受け付けると表明しました。日本円ステーブルコインJPYCの流通量が14%急減しました。三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)幹部がステーブルコイン共存の未来を語りました。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、メタプラネット株15%急騰です。2026年1月5日の東京株式市場において、メタプラネット株が急騰しました。前日比63円高となる473円で取引を終え、年明けから約15%の上昇となりました。ビットコイン保有企業として知られるメタプラネットですが、2025年のパフォーマンスではビットコインを上回る成績を残しました。日本円の構造的弱さが優位性を生んでいると分析されています。日本円は金利が低く抑えられているため、レバレッジをかけた取引に利用されます。1月2日報道の通り、メタプラネットは698億円(約4.5億ドル)のビットコインを購入しました。
第二に、イラン軍事装備品暗号資産決済です。イラン国防省輸出センターが弾道ミサイルやドローンなど軍事装備品の支払いに暗号資産を受け付けると表明しました。米国などからの制裁回避が背景の一つにあります。暗号資産が制裁回避の手段として利用されることは、規制当局の懸念事項です。マネーロンダリング対策、テロ資金対策の強化が求められます。
第三に、JPYC流通量14%急減です。日本円ステーブルコインJPYCのオンチェーンデータにおいて、2025年末から2026年の年始にかけて市場流通量および保有者アドレス数が減少しました。総発行量は横ばいで推移する一方で、2025年12月中旬から流通量が約14%減少しました。年末年始で需要減の可能性があります。決済需要の季節変動を反映している可能性があります。
第四に、SMBC幹部ステーブルコイン共存語るです。三井住友フィナンシャルグループ執行役専務の磯和啓雄氏が、ステーブルコイン領域での取り組みを語りました。3メガバンク共同によるステーブルコイン構想の狙いや、JPYCなど既存ステーブルコインとの共存の未来を語りました。銀行とスタートアップが共存する形でステーブルコイン市場が成長する可能性があります。1月2日報道の通り、Visaが決済インフラとしてステーブルコインを重視しています。銀行も本格参入します。
第五に、その他の動向です。ビットマイン：イーサリアム保有企業ビットマインのCEOが発行可能株式数を500億株に増やす提案を行いました。イーサリアム価格が上昇した場合の株式分割に対応するとしています。Pump.fun：Solanaブロックチェーン上で誰でも簡単にミームコインを作成・取引できるPump.funが紹介されました。2024年1月のローンチ以降、780万以上のトークンを生み出す人気プラットフォームです。業界有識者40名予測：2026年の暗号資産市場について、業界有識者40名が予測しました。注目分野が前編で紹介されています。2026年は多様な動きが見られる年となります。
おわりに
2026年1月5日、片山財務大臣が2026年を「デジタル元年」と宣言し、証券取引所を通じた暗号資産普及に期待を示しました。Progmatは日本のデジタル証券市場が1兆円を突破すると予測し、ステーブルコイン連携やDeFi融合が本格化します。米国ではCLARITY法案が下院を通過し、1月15日から上院で修正審議が開始されます。DeFi開発者を規制から除外し、イノベーションを促進する内容です。日本と米国で制度整備が同時進行しており、2026年は暗号資産市場が大きく変わる年となります。Bitwiseが11銘柄の暗号資産ETF申請を行い、AAVE、UNI、HYPE、SUIなどアルトコインへの投資機会が広がります。ビットコインは93,000ドルに達し、XRPも2.10ドル台へ急騰しました。両者ともゴールデンクロスが完成し、上昇トレンドが鮮明になっています。恐怖・強欲指数は10月以来初めて中立に転じ、市場のセンチメント改善を示しています。一方でセキュリティリスクも高まっており、ベネズエラBTC保有疑惑、ポリマーケット疑惑取引、メタマスクフィッシング詐欺、レンチ攻撃増加など、投資家は警戒が必要です。2026年は制度整備とイノベーション、機会とリスクが共存する年です。投資家は制度整備の進展を歓迎しつつ、セキュリティ対策を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。