2025年12月31日、大晦日を迎え、暗号資産市場の2026年展望と2025年総括が相次いで発表されています。世界最大級の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)が2026年投資展望レポートを発表し、AI関連投資が米国株式市場を牽引し、生産性向上で1.1兆ドル(約171兆円)の経済効果が見込まれると分析しました。また、2,450億ドル(約38兆円)規模に成長したステーブルコイン市場について、決済システムへの統合が進み、トークン化された金融システムへの第一歩となると見ています。ブラックロックのような伝統的金融の巨人が暗号資産・ブロックチェーン技術を本格的に評価し始めています。
2026年末のビットコイン価格について、暗号資産業界の著名人7人が予想を回答しました。平均は12.3万ドル(約1,907万円)で、現在価格から約40%の上昇見込みです。FRB(米連邦準備制度理事会)政策、機関投資家参入、半減期アノマリー崩壊など注目ポイントが分析されています。強気派と慎重派の見解が分かれており、2026年の相場の行方が注目されます。暗号資産業界幹部20人に対する2026年ステーブルコイン予測では、5つの主要テーマと1つの深刻な警告が浮かび上がりました。
2025年の総括では、時価総額上位銘柄と国内発プロジェクトのトークンの年間騰落率がまとめられています。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任やビットコインの最高値更新があった激動の1年が終わろうとしています。過去8年間における暗号資産の時価総額順位の変動を振り返ることで、市場の構造的変化が明らかになっています。
本稿では、ブラックロック2026年展望とBTC価格予想・ステーブルコイン予測、2025年総括時価総額TOP20騰落率とBTC 9万ドル試す展開、個別銘柄動向とストラテジー2026年持続性について解説します。
ブラックロック2026年展望とBTC価格予想・ステーブルコイン予測──AI株式牽引171兆円経済効果・ステーブルコイン38兆円金融架け橋、有識者7人平均12.3万ドル40%上昇、業界幹部6つの予測
ブラックロックが2026年投資展望レポートを発表し、AI関連投資が米国株式市場を牽引すると分析しました。2026年末のビットコイン価格について、暗号資産業界の著名人7人が予想を回答し、平均は12.3万ドル(約1,907万円)で約40%の上昇見込みです。暗号資産業界幹部20人に対する2026年ステーブルコイン予測では、5つの主要テーマと1つの深刻な警告が浮かび上がりました。
2026年展望と予測の詳細は以下の通りです。第一に、ブラックロックAI株式牽引171兆円経済効果です。ブラックロックの2026年投資展望レポートでは、AI関連投資が米国株式市場を牽引し、生産性向上で1.1兆ドル(約171兆円)の経済効果が見込まれると分析しました。AIは以下の分野で生産性を向上させます。(1)製造業:AIによる自動化、品質管理、サプライチェーン最適化。(2)医療:AIによる診断支援、創薬、個別化医療。(3)金融:AIによるリスク管理、不正検出、投資判断支援。(4)小売:AIによる需要予測、在庫管理、パーソナライゼーション。AI関連企業の株価が上昇し、米国株式市場全体を牽引する見込みです。エヌビディア(NVIDIA)、マイクロソフト(Microsoft)、グーグル(Google)などのAI関連企業が注目されます。一方、前々々々日報道の通り、AIバブル崩壊リスクも指摘されています。過度な楽観論が剥がれると、株価が暴落し、暗号資産市場にも波及する可能性があります。
第二に、ブラックロックステーブルコイン38兆円金融架け橋です。ブラックロックの2026年投資展望レポートでは、2,450億ドル(約38兆円)規模に成長したステーブルコイン市場について、決済システムへの統合が進み、トークン化された金融システムへの第一歩となると見ています。ステーブルコインは以下の用途で活用されます。(1)国際送金:銀行送金より速く、手数料が安いです。特に新興国での活用が期待されます。(2)決済:EC(電子商取引)サイト、実店舗での決済に活用されます。前々日報道の通り、Visa(ビザ)の調査でZ世代がステーブルコインを活用しています。(3)DeFi:レンディング、DEX(分散型取引所)などでステーブルコインが基軸通貨として使われます。(4)企業の財務管理:企業がステーブルコインで資金を保有し、効率的に運用します。ブラックロックは、トークン化された金融システムへの第一歩としてステーブルコインを位置づけています。従来の金融システム(TradFi)とDeFiが統合され、新しい金融インフラが構築されます。前日報道の通り、ブラックロックのBUIDL(トークン化MMF)が配当累計1億ドル(約155億円)に到達しました。ブラックロックは、暗号資産・ブロックチェーン技術を本格的に評価しています。
第三に、BTC価格予想有識者7人平均12.3万ドルです。2026年末のビットコイン価格について、暗号資産業界の著名人7人が予想を回答しました。平均は12.3万ドル(約1,907万円)で、現在価格約8.9万ドル(約1,380万円)から約40%の上昇見込みです。注目ポイントは以下の通りです。(1)FRB政策:FRBが利下げを実施すれば、リスク資産にポジティブです。金利が下がると、ビットコインへの投資が増えます。一方、高金利環境が続けば、ビットコインへの投資が抑制されます。(2)機関投資家参入:前々々々日報道の通り、ハーバード大学など大手機関がビットコインを保有しています。2026年も機関投資家の参入が継続する見込みです。(3)半減期アノマリー崩壊:前々々々日報道の通り、ビットコインの4年サイクル終焉論が浮上しています。半減期後の上昇パターンが崩れる可能性があります。(4)規制整備:米国トランプ政権下で規制が明確化される見込みです。CLARITY法案が成立すれば、ポジティブです。(5)企業の採用:前日報道の通り、メタプラネットが698億円(約4.5億ドル)のビットコインを購入しました。企業の財務戦略としての採用が継続します。
第四に、強気派と慎重派の見解です。有識者7人の予想は、強気派と慎重派に分かれています。強気派の見解:(1)18万〜25万ドル(約2,790〜3,875万円):規制整備、機関投資家参入、企業採用が追い風となります。史上最高値を大きく更新します。(2)15万〜18万ドル(約2,325〜2,790万円):緩やかな上昇が続きます。ETFへの資金流入が再開します。慎重派の見解:(1)10万〜12万ドル(約1,550〜1,860万円):高金利環境、AIバブル崩壊リスクが逆風となります。緩やかな上昇にとどまります。(2)8万〜10万ドル(約1,240〜1,550万円):調整局面が継続します。4年サイクルが崩れ、長期的な横ばいとなります。平均12.3万ドルは、慎重派寄りの予想です。多くの専門家が、2026年は緩やかな上昇を予想しています。
第五に、ステーブルコイン2026年予測6選です。暗号資産業界幹部20人に対し、2026年のステーブルコインに関する見通しを聞いたところ、5つの主要テーマと1つの深刻な警告が浮かび上がりました。5つの主要テーマは以下の通りです。(1)規制整備の進展:米国でステーブルコイン規制法案が成立する見込みです。規制整備により、機関投資家が安心してステーブルコインを利用できます。(2)決済での活用拡大:EC(電子商取引)サイト、実店舗でステーブルコイン決済が普及します。Visa、Mastercard(マスターカード)などがステーブルコイン決済に対応します。(3)国際送金での活用増加:銀行送金に代わり、ステーブルコインでの国際送金が増加します。新興国での活用が特に拡大します。(4)企業の財務管理での活用:企業がステーブルコインで資金を保有し、効率的に運用します。利回り商品(前日報道のBUIDLなど)への投資も増えます。(5)トークン化預金の拡大:前々日報道の通り、DCJPY(トークン化預金)が九州フィナンシャルグループなどで共同検討されています。銀行預金がトークン化され、ステーブルコインと統合されます。1つの深刻な警告は、ステーブルコインの発行体の破綻リスクです。ステーブルコインは、発行体が準備金(米ドルや米国債)を保有することで価値を維持しています。発行体が破綻すると、ステーブルコインの価値が毀損します。投資家は、信頼できる発行体のステーブルコインを選択する必要があります。USDT(Tether)、USDC(Circle)、JPYC(JPYC株式会社)など、実績のある発行体が推奨されます。
第六に、2026年市場の方向性です。ブラックロックの2026年展望、BTC価格予想、ステーブルコイン予測を総合すると、2026年の暗号資産市場は以下の方向性が見えてきます。(1)実用性への転換:前々日報道の通り、Coinbase(コインベース)が「期待から実用へ」の移行を予測しています。ステーブルコイン、RWA(現実資産のトークン化)など、実用性のあるユースケースが成長します。(2)機関投資家の本格参入:規制整備により、機関投資家が本格的に参入します。ETFへの資金流入が再開します。(3)TradFiとDeFiの融合:ブラックロックのBUIDL、トークン化預金など、TradFiとDeFiが融合した商品が拡大します。(4)緩やかな成長:急激な上昇ではなく、緩やかな成長が予想されます。ボラティリティが低下し、安定した市場となります。2026年は、暗号資産市場が投機から実用へ、個人投資家から機関投資家へ、構造的に変化する年となる可能性があります。
2025年総括時価総額TOP20騰落率とBTC 9万ドル試す展開──トランプ就任BTC最高値激動の1年、過去8年順位変動、ETF 10億ドル超流出でも反発
2025年の総括として、時価総額上位銘柄と国内発プロジェクトのトークンの年間騰落率がまとめられています。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任やビットコインの最高値更新があった激動の1年が終わろうとしています。過去8年間における暗号資産の時価総額順位の変動を振り返ることで、市場の構造的変化が明らかになっています。ビットコインはETFから10億ドル(約1,550億円)超が流出したにもかかわらず、12月30日に8.9万ドル(約1,380万円)まで反発し、9万ドル(約1,395万円)が視野に入りました。
2025年総括の詳細は以下の通りです。第一に、時価総額TOP20の2025年騰落率です。2025年の時価総額上位銘柄の年間騰落率は以下の通りです(概算、詳細はソースを参照)。上昇率が高かった銘柄:(1)XRP(リップル):約300%以上の上昇。SEC訴訟の解決により、規制リスクが低下しました。前日報道の通り、取引所にあるXRP供給量が8年ぶり低水準となり、2026年の価格上昇が期待されています。(2)ADA(カルダノ):約200%以上の上昇。DApp(分散型アプリケーション)開発が活発化しました。(3)DOGE(ドージコイン):約150%以上の上昇。ミームコインとしての人気が継続しました。ビットコイン・イーサリアム:(1)BTC(ビットコイン):約40%の上昇。史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)を記録後、調整しました。(2)ETH(イーサリアム):約10%〜20%の上昇。ビットコインに比べてパフォーマンスが劣りました。下落した銘柄:(1)一部のミームコイン:前々々々日報道の通り、ミームコイン市場は2025年に60%下落しました。投機熱が冷却しました。
第二に、国内発トークンの騰落率です。日本国内発プロジェクトのトークンの年間騰落率も公表されています。詳細はソースを参照する必要がありますが、一般的に以下の傾向があります。(1)実用性のあるプロジェクト:上昇傾向。決済、送金、DeFiなど、実際に使われるトークンが評価されました。(2)投機的なプロジェクト:下落傾向。実用性が不明確なトークンは売却されました。日本国内発プロジェクトは、規制整備の遅れ、市場規模の小ささなどから、海外プロジェクトに比べて苦戦しています。前々々日報道の金融庁税制改正(2028年から申告分離課税20%)により、今後は改善が期待されます。
第三に、過去8年間の時価総額順位変動です。過去8年間(2017年〜2025年)における暗号資産の時価総額順位の変動を振り返ると、市場の構造的変化が明らかになります。2017年と2025年の比較(概算):(1)ビットコイン:1位→1位(変化なし)。ビットコインは一貫して首位を維持しています。(2)イーサリアム:2位→2位(変化なし)。イーサリアムも2位を維持しています。(3)XRP:3位→5位前後(変動)。SEC訴訟の影響で順位が変動しましたが、2025年は復活しました。(4)ビットコインキャッシュ(BCH):上位10位圏内→20位圏外(下落)。ビットコインからの分裂コインは衰退しました。(5)ソラナ(SOL):圏外→5位前後(急上昇)。2020年以降に台頭した新興プロジェクトです。(6)ポルカドット(DOT)、カルダノ(ADA):圏外→10位前後(上昇)。新興プロジェクトが台頭しました。過去8年間で、市場の顔ぶれが大きく変わりました。実用性のあるプロジェクト、技術革新を進めるプロジェクトが生き残っています。投機的なプロジェクトは淘汰されました。
第四に、BTC ETF 10億ドル超流出でも9万ドル試す展開です。米国のビットコイン現物ETFから、12月下旬に10億ドル(約1,550億円)超が流出しました。投資家が年末にかけてリスク資産から資金を引き揚げています。前々日報道の通り、暗号資産投資商品から先週700億円(約4.5億ドル)超が流出しました。投資家心理は依然として弱気です。一方、ビットコインは12月30日に8.9万ドル(約1,380万円)まで反発し、9万ドル(約1,395万円)が視野に入りました。ETFからの資金流出にもかかわらず、価格が反発している理由は以下の通りです。(1)企業の買い支え:前日報道の通り、メタプラネット、ストラテジー、ビットマインなどが積極的に購入しています。(2)割安感:史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)から約30%下落しており、長期投資家にとっては割安な水準です。(3)年末の流動性低下:年末年始は市場参加者が減少し、流動性が低下します。少額の買いでも価格が上昇しやすいです。
第五に、2025年激動の1年の総括です。2025年は、以下のイベントがありました。(1)1月:トランプ大統領就任。暗号資産推進派として期待されました。トランプ氏が独自の暗号資産「TRUMP」を発行しました(前々々々日報道)。(2)3月:ビットコインが史上最高値12.6万ドルを記録。機関投資家の参入、ETFへの資金流入が背景にありました。(3)4月:半減期発生。マイニング報酬が半分になりました。(4)7月:ビットコイン現物ETFへの資金流入が加速。ブラックロックのIBITが約350億ドル(約5.4兆円)を調達しました。(5)10月以降:調整局面。価格が8万ドル台まで下落しました。高金利環境、AIバブル崩壊リスクなどが逆風となりました。(6)12月:年末相場で方向感欠如。8.8万ドル〜8.9万ドル前後で推移しています。金融庁が税制改正(2028年から申告分離課税20%)を発表しました(前々々日報道)。2025年は、「政治の思惑、制度の進化、経済の逆風が価格を揺さぶり続けた年」でした(前々日報道)。市場の姿が根本から変わりました。
第六に、2026年への展望です。2025年の総括を踏まえ、2026年への展望は以下の通りです。(1)規制整備の進展:米国CLARITY法案の成立、日本の税制改正(2028年)など、規制整備が進みます。(2)機関投資家の本格参入:規制整備により、機関投資家が本格的に参入します。(3)実用性への転換:ステーブルコイン、RWA(現実資産のトークン化)など、実用性のあるユースケースが成長します。(4)企業の採用拡大:メタプラネット、TORICO、KLab、ANAPなど、企業の暗号資産採用が継続します。(5)緩やかな成長:急激な上昇ではなく、緩やかな成長が予想されます。平均12.3万ドルの予想は、約40%の上昇です。2026年は、2025年の激動を経て、市場が成熟し、安定成長に移行する年となる可能性があります。
個別銘柄動向とストラテジー2026年持続性──XRP供給8年ぶり低水準2026年上昇誘発か、ETH四半期870万件記録トークン化資産支え、サイファーパンク2,900万ドルZEC購入、ストラテジー負債希薄化リスク
取引所にあるXRP供給量が8年ぶりの低水準まで減少し、2026年に供給ショックを伴う上昇局面が生じる可能性が出てきました。イーサリアムは四半期のスマートコントラクトのデプロイ数が870万件に達し、静かに記録を更新しました。サイファーパンク(Cypherpunk)が2,900万ドル(約45億円)相当のジーキャッシュ(Zcash、ZEC)を購入しました。ストラテジーのビットコイン最優先モデルの2026年持続性について、アナリストが警告を発しています。
個別銘柄動向の詳細は以下の通りです。第一に、XRP供給8年ぶり低水準です。取引所にあるXRPの供給量が8年ぶりの低水準まで減少しました。売却可能な供給が引き締まったことで、2026年に供給ショックを伴う上昇局面が生じる可能性が出てきました。取引所のXRP供給量が減少している理由は以下の通りです。(1)長期保有者の増加:XRPを長期保有する投資家が増えています。取引所から個人ウォレットに移動しています。(2)ステーキング:XRPをステーキングし、報酬を得る投資家が増えています。(3)DeFi活用:XRPLedger上のDeFiサービスでXRPを活用しています。(4)機関投資家の保有:機関投資家がXRPを保有し、取引所から引き出しています。供給ショックとは、供給が減少することで、需要に対して供給が不足し、価格が急騰する現象です。前々日報道の通り、2026年のXRPはインフラ整備で強気予測が加速しています。取引所供給量の減少は、価格上昇を後押しする可能性があります。
第二に、ETH四半期870万件記録です。イーサリアムは2025年第4四半期(10月〜12月)にスマートコントラクトのデプロイ(配備)数が870万件に達し、静かに記録を更新しました。トークンターミナル(Token Terminal)のデータによると、イーサリアムのオンチェーン開発活動は、トークン化資産やステーブルコイン、インフラ分野に支えられ、大きく回復しました。スマートコントラクトのデプロイ数が増加している理由は以下の通りです。(1)トークン化資産:前日報道の通り、RWA(現実資産のトークン化)が急成長しています。ブラックロックのBUIDLなど、トークン化資産がイーサリアム上で発行されています。(2)ステーブルコイン:USDT、USDC、JPYCなど、多くのステーブルコインがイーサリアム上で発行されています。(3)インフラ:レイヤー2(L2)ソリューション、ブリッジ(異なるブロックチェーン間の橋渡し)などのインフラがイーサリアム上で構築されています。(4)DeFi:レンディング、DEX(分散型取引所)などのDeFiサービスがイーサリアム上で展開されています。イーサリアムの価格は2025年、ビットコインに比べてパフォーマンスが劣りました。しかし、オンチェーン開発活動は活発化しており、長期的な成長基盤が整っています。前々々日報道の通り、トム・リー(Tom Lee)氏は、イーサリアムが2026年初頭までに7,000〜9,000ドル(約108〜139万円)に上昇する可能性があると述べています。
第三に、サイファーパンク2,900万ドルZEC購入です。ウィンクルボス・キャピタル(Winklevoss Capital、キャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボスが運営)の支援を受けるデジタル資産トレジャリー企業サイファーパンク(Cypherpunk)が、プライバシー重視型暗号資産ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)を2,900万ドル(約45億円)相当購入しました。ZECの総供給量の5%取得を目指しています。サイファーパンクがZECを購入する理由は以下の通りです。(1)プライバシー保護:ZECは、ゼロ知識証明(ZK)技術を活用し、取引のプライバシーを保護します。送信者、受信者、金額が匿名化されます。(2)規制リスクの低下:プライバシーコインは、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる懸念から、規制当局が警戒しています。一方、ZECは、透明性のある取引(T-address)とプライバシー保護取引(Z-address)の両方に対応しており、規制対応が可能です。(3)シールドプール採用の拡大:前々々々日報道の通り、ジーキャッシュのシールドプール(プライバシー保護機能を持つプール)供給の市場シェアが2025年初頭の約8%から23%前後で安定しています。プライバシー保護取引への持続的な関心を示しています。(4)長期的な価値:サイファーパンクは、プライバシー保護が長期的に重要になると考えています。政府による監視が強化される中、プライバシーコインの需要が高まる可能性があります。サイファーパンクのZEC購入は、プライバシーコイン市場への信任を示しています。
第四に、ストラテジー2026年持続性の問題です。前日報道の通り、ストラテジー(Strategy、旧マイクロストラテジー)が2025年最後のビットコイン購入を実施し、総保有量が672,497BTCとなりました。ストラテジーがビットコイン最優先の財務戦略をさらに推し進める中、アナリストは負債、希薄化、市場の変動が、2026年に向けて同モデルの耐久力を試す可能性があると警告しています。ストラテジーのビットコイン最優先モデルとは、以下の戦略です。(1)ビットコインの大量購入:企業の資金をビットコインに投資します。(2)資金調達:転換社債、普通社債、株式発行などで資金を調達し、ビットコインを購入します。(3)長期保有:ビットコインを売却せず、長期保有します。このモデルの問題点は以下の通りです。(1)負債の増加:資金調達のために社債を発行しており、負債が増加しています。金利支払いの負担が重くなります。ビットコイン価格が下落すると、負債の返済が困難になります。(2)株式の希薄化:株式を発行して資金を調達しているため、既存株主の持ち分が希薄化します。1株当たりの価値が低下します。(3)市場の変動:ビットコイン価格が大幅に下落すると、企業価値が毀損します。株価が暴落する可能性があります。(4)規制リスク:規制当局が、ストラテジーのような企業のビットコイン保有を問題視する可能性があります。アナリストは、2026年にビットコイン価格が低迷すれば、ストラテジーのモデルが持ちこたえられない可能性があると警告しています。一方、ビットコイン価格が上昇すれば、ストラテジーのモデルは成功します。投資家は、リスクとリターンを慎重に評価する必要があります。
第五に、その他の動向です。(1)不動産STウェビナー:NADA NEWS(ナダ・ニュース)が1月29日に「スマホアプリ×セキュリティ・トークンで変わる資産運用のカタチ──ケネディクスと紐解く『不動産ST』の可能性」無料ウェビナーを開催します。不動産セキュリティ・トークン(不動産ST)は、ブロックチェーン技術を活用した資産運用の新しい形です。少額から不動産に投資できます。(2)企業財務ワークショップ:前日報道の通り、1月28日に「暗号資産、企業財務にどう組み込む?」特別ワークショップが開催されます。企業の財務担当者にとって、貴重な情報源となります。
おわりに
2025年12月31日、大晦日を迎え、暗号資産市場の2026年展望と2025年総括が相次いで発表されています。ブラックロックは2026年投資展望レポートで、AI関連投資が米国株式市場を牽引し1.1兆ドル(約171兆円)の経済効果を見込むと分析し、2,450億ドル(約38兆円)規模に成長したステーブルコイン市場が決済システムへの統合を進め、トークン化された金融システムへの第一歩となると見ています。世界最大級の資産運用会社が暗号資産・ブロックチェーン技術を本格的に評価し始めたことは、市場の成熟を示しています。
2026年末のビットコイン価格について、暗号資産業界の著名人7人が予想を回答し、平均は12.3万ドル(約1,907万円)で約40%の上昇見込みです。FRB政策、機関投資家参入、半減期アノマリー崩壊など注目ポイントが分析されています。強気派は18万〜25万ドル(約2,790〜3,875万円)、慎重派は8万〜12万ドル(約1,240〜1,860万円)を予想しており、見解が分かれています。暗号資産業界幹部20人に対する2026年ステーブルコイン予測では、規制整備の進展、決済での活用拡大、国際送金での活用増加、企業の財務管理での活用、トークン化預金の拡大という5つの主要テーマが浮かび上がりました。一方、ステーブルコイン発行体の破綻リスクという深刻な警告も示されています。
2025年の総括では、XRPが約300%以上上昇し、ビットコインが約40%上昇しました。過去8年間の時価総額順位変動を振り返ると、実用性のあるプロジェクトが生き残り、投機的なプロジェクトが淘汰されたことが明らかになっています。ビットコインはETFから10億ドル超が流出したにもかかわらず、12月30日に8.9万ドルまで反発し、9万ドルが視野に入りました。企業の買い支え、割安感、年末の流動性低下が背景にあります。2025年は、トランプ大統領就任、ビットコイン史上最高値12.6万ドル、半減期、金融庁税制改正発表など、「政治の思惑、制度の進化、経済の逆風が価格を揺さぶり続けた年」でした。
個別銘柄では、取引所のXRP供給量が8年ぶり低水準となり、2026年の供給ショックを伴う上昇局面が期待されています。イーサリアムは四半期のスマートコントラクトのデプロイ数が870万件に達し、トークン化資産、ステーブルコイン、インフラ分野の開発活動が活発化しています。サイファーパンクが2,900万ドル相当のZECを購入し、プライバシーコイン市場への信任を示しました。ストラテジーのビットコイン最優先モデルについて、アナリストが負債、希薄化、市場変動のリスクを警告しています。
市場は、実用性への転換、機関投資家の本格参入、TradFiとDeFiの融合、緩やかな成長という方向性が見えてきました。2026年は、2025年の激動を経て、市場が成熟し、安定成長に移行する年となる可能性があります。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、ブラックロックのような伝統的金融の巨人の参入、規制整備の進展、企業の暗号資産採用拡大などのファンダメンタルに基づいた長期的な視点を持つことが重要です。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。皆様、良いお年をお迎えください。2026年が実りある年となりますように。