2025年12月26日、日本の暗号資産市場で重大な政策転換が明らかになりました。金融庁は26日、令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目を公表し、暗号資産ETFについて「政令改正で組成可能に」と明記しました。これは、日本でも米国のようなビットコイン現物ETFが組成できる道筋が示されたことを意味します。さらに、金融庁は2026年7月の次期事務年度に暗号資産の担当部署を「課」に昇格させる方針を固め、金融サービス変革への対応能力を強化します。日本の暗号資産市場が新たな段階に入ったことを象徴する動きです。
日本企業の暗号資産投資も加速しています。衣料品販売のANAPホールディングスが15億円(約9.7百万ドル)で109BTCを追加購入し、総保有量が1,346BTC(約1.2億ドル、約186億円、1BTC=8.8万ドルで計算)に達しました。東証スタンダード市場上場のクシム(Kushim)が社名を「HODL 1(ホドル・ワン)」に変更し、Web3・暗号資産トレジャリー事業を中核とする企業へ転換すると発表しました。東証グロース上場のイオレが暗号資産レンディング「らくらくちょコイン」の事前予約を開始し、年利8%から利用可能で2026年1月下旬の正式リリースを予定しています。
ビットバンク(bitbank)が発表した2025年暗号資産投資実態調査によると、税制が20%の申告分離課税に変更された場合、約5割が投資拡大意向を示しました。2026年の市場期待として「税制改正」が34.3%で最多となり、税制改正への期待の高さが浮き彫りになっています。
一方、セキュリティ面では深刻な事態が発生しています。暗号資産ウォレットTrust Wallet(トラスト・ウォレット)で約700万ドル(約10.9億円)の不正流出が発生し、数百人のユーザーが被害を受けました。さらに、アドレスポイズニング詐欺で投資家が5,000万ドル(約77.5億円)を損失し、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ(CZ、Changpeng Zhao)氏が詐欺アドレスのブラックリスト化など新たなセキュリティ対策を提案しています。
本稿では、金融庁の政策転換と日本企業の投資加速、トークン化預金・ST決済実証、DeFiガバナンス問題、セキュリティインシデント、国際規制動向、市場動向と2026年予測について解説します。
金融庁の政策転換と日本企業の投資加速──暗号資産ETF政令改正で組成可能・担当部署「課」昇格・ANAP 1,346BTC保有・クシム社名HODL 1へ・税制改正で5割が投資拡大検討
金融庁が暗号資産ETFを「政令改正で組成可能に」と明記し、担当部署を「課」に昇格させる方針を固めました。日本企業では、ANAPが109BTC追加購入で総保有1,346BTCに達し、クシムが社名を「HODL 1」に変更してWeb3・暗号資産トレジャリー事業へ転換します。ビットバンク調査では、税制改正で約5割が投資拡大を検討しています。
金融庁の政策転換と日本企業動向の詳細は以下の通りです。第一に、金融庁暗号資産ETF政令改正で組成可能にです。金融庁は26日、令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。この資料の中で、暗号資産ETFについて「政令改正で組成可能に」と明記されています。暗号資産取引に関する課税の見直し方針が示されており、特にETF組成に関する記載が注目を集めています。現在、日本では暗号資産現物ETFは組成できません。金融商品取引法施行令で、投資信託が投資できる資産が限定されており、暗号資産は含まれていません。今回の税制改正大綱では、政令改正によりETF組成が可能になることが示唆されています。具体的には、以下の手順が想定されます。(1)税制改正:2028年から暗号資産の利益が雑所得(最大55%課税)から申告分離課税(20%)に変更されます(2024年12月決定)。(2)政令改正:金融商品取引法施行令を改正し、投資信託が暗号資産に投資できるようにします。(3)ETF組成:証券会社や資産運用会社が、ビットコイン現物ETFなどを組成します。米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックのIBITが年間で約350億ドル(約5.4兆円)の資金流入を記録しました。日本でもETFが組成されれば、機関投資家や個人投資家が簡単にビットコインに投資できるようになります。暗号資産取引所の口座開設が不要で、証券口座で購入できます。株式や投資信託と同じ税率(20%)で課税されます。NISAなど既存の投資優遇制度との統合も将来的に検討される可能性があります。
第二に、金融庁担当部署「課」昇格です。金融庁は、2026年7月の次期事務年度に暗号資産の担当部署を「課」に昇格させる方針を固めたことが26日、日経新聞の報道で明らかになりました。金融サービス変革への対応能力を強化します。現在、金融庁内の暗号資産担当は「室」レベル(暗号資産交換業者等担当室)です。これを「課」に昇格させることで、以下のメリットがあります。(1)人員増強:「課」になることで、より多くの職員を配置できます。専門性の高い人材を確保し、規制対応力を強化します。(2)権限強化:「課」は「室」より組織階層が上で、予算や人事の権限が大きくなります。政策立案や執行がスムーズになります。(3)対外的な影響力:「課」になることで、業界団体や国際機関との交渉力が向上します。金融庁が暗号資産を重要な政策分野と位置付けていることを示しています。日本の暗号資産市場が拡大し、規制整備が急務となっています。ETFの組成、ステーブルコインの普及、企業の財務戦略としての暗号資産保有など、対応すべき課題が増えています。金融庁は、これらに適切に対応するため、組織体制を強化しています。
第三に、ANAP 109BTC追加購入で総保有1,346BTCです。衣料品販売のANAPホールディングス(東証スタンダード上場、ブランド名:ANAP)が26日、15億円(約9.7百万ドル)で仮想通貨ビットコインを追加購入し、総保有量が1,346BTC(約1.2億ドル、約186億円、1BTC=8.8万ドルで計算)に達したと発表しました。ANAPは、前週報道の通りCoinDesk JAPAN(現NADA NEWS)にブランドチャンネルを開設し、「企業のビットコイン活用」を紐解く情報発信を行っています。ANAPの購入履歴は以下の通りです。(1)過去の購入:累計で1,237BTC保有していました。(2)今回の追加購入:15億円で109BTCを購入しました。(3)総保有量:1,346BTCとなりました。ANAPは、アパレル企業として初めて本格的なビットコイン財務戦略を採用しています。メタプラネット(約1,700BTC保有)、エスクリプトエナジー(BTC目標1,000BTC)、KLab(ビットコイン+金6:4戦略)と並ぶ、日本企業のビットコイン投資事例となっています。
第四に、クシム社名「HODL 1」に変更です。東証スタンダード市場上場のクシム(Kushim)が26日、社名を「HODL 1(ホドル・ワン)」に変更すると発表しました。Web3・暗号資産トレジャリー事業を中核とする企業へ転換します。HODL(ホドル)とは、暗号資産業界のスラングで「Hold(保有する)」のタイポ(誤字)から生まれた言葉です。「長期保有する」という意味で、「Buy and Hold」戦略を指します。暗号資産コミュニティでは、価格変動に動じず長期保有する姿勢を表す言葉として定着しています。クシムが「HODL 1」という社名を採用したことは、以下の意味を持ちます。(1)ビットコイン長期保有戦略の宣言:社名そのものが、ビットコインを長期保有する戦略を示しています。(2)暗号資産業界へのコミット:「HODL」という業界用語を社名にすることで、暗号資産業界へのコミットメントを明確にしています。(3)メタプラネットに続く動き:メタプラネットも、社名に「プラネット(惑星)」を含め、宇宙的なビジョンを示しています。クシムも、社名変更で新しいビジョンを打ち出しています。クシムは、従来の事業(詳細不明)からWeb3・暗号資産トレジャリー事業へ転換します。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を保有し、企業価値を高める戦略と見られます。
第五に、イオレ「らくらくちょコイン」レンディング開始です。東証グロース上場のイオレ(iOLe)が26日、暗号資産レンディング「らくらくちょコイン」の事前予約を開始しました。年利8%から利用可能で、約1万円から始められます。2026年1月下旬の正式リリースを予定し、事前登録者には4月まで13%の特別料率を適用します。暗号資産レンディングとは、保有する暗号資産を貸し出して利息を得るサービスです。銀行預金の暗号資産版と言えます。らくらくちょコインの特徴は以下の通りです。(1)年利8%から:通常の銀行預金(年利0.001%程度)に比べ、はるかに高い利回りです。(2)約1万円から:少額から始められるため、初心者でも利用しやすいです。(3)事前登録者特別料率13%:事前登録者は、4月まで年利13%の特別料率を受けられます。(4)正式リリース2026年1月下旬:サービス開始は来月です。レンディングのリスクは、以下の通りです。(1)事業者の倒産リスク:貸出先の事業者が倒産すると、資金を失う可能性があります。(2)価格変動リスク:暗号資産の価格が下落すると、円換算での価値が減少します。(3)流動性リスク:レンディング期間中は、資金を引き出せないケースがあります。投資家は、リスクを理解した上で利用する必要があります。
第六に、ビットバンク調査:税制改正で5割が投資拡大検討です。ビットバンクが発表した2025年暗号資産投資実態調査によると、2026年の市場期待として「税制改正」が34.3%で最多となりました。税制が20%の申告分離課税に変更された場合、約5割が投資拡大意向を示しました。知識不足が投資の障壁だが、心理的ハードルは低下傾向です。調査概要は以下の通りです。(1)調査期間:2025年11月11日~25日。(2)対象:一般インターネットユーザー1,429人。(3)実施:ビットバンク。調査結果のポイントは以下の通りです。(1)2026年市場期待1位は「税制改正」(34.3%):投資家が最も期待しているのは、税制改正です。2028年から暗号資産の利益が申告分離課税(20%)になることが決定しています。(2)税制改正で約5割が投資拡大:税制が20%に変更された場合、約5割が「投資を拡大する」または「新規参入する」と回答しました。現在の税率(最大55%)が投資の障壁となっていることが明らかです。(3)知識不足が障壁:暗号資産投資をしない理由として「知識不足」が上位に挙がっています。教育・啓発活動が重要です。(4)心理的ハードル低下:一方で、暗号資産への心理的ハードル(怪しい、リスクが高いなど)は低下傾向にあります。ETFの登場、企業の財務戦略としての採用などにより、暗号資産が一般化しつつあります。この調査結果は、税制改正が日本の暗号資産市場に大きなインパクトを与えることを示しています。2028年の税制改正実施により、市場が大幅に拡大する可能性があります。
トークン化預金・ST決済実証進展──SBI証券・大和証券・SBI新生銀行ら6社がDCJPY活用ST DVP決済実証、二次流通の壁打破目指す、ロードスターキャピタルがHash DasH完全子会社化
日本のデジタル証券(セキュリティ・トークン、ST)市場で画期的な実証実験が開始されました。SBI証券、大和証券、SBI新生銀行ら6社がトークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークンのDVP(Delivery Versus Payment、資金と証券の同時決済)決済の実証に関する協業を開始しました。二次流通の「壁」を打破できるかが注目されています。
トークン化預金・ST決済実証の詳細は以下の通りです。第一に、6社協業でDCJPY活用ST DVP決済実証です。SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY(ブーストリー)、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)、ディーカレットDCP(Decurret DCP)の6社が26日、トークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークンのDVP決済の実証実験を開始すると発表しました。参加企業の役割は以下の通りです。(1)SBI証券:日本最大級のオンライン証券会社。ST発行・流通に参入しています。(2)大和証券:大手証券会社。ST事業を推進しています。(3)SBI新生銀行:SBIグループの銀行。トークン化預金DCJPYを提供します。(4)BOOSTRY:SBIグループのST発行・管理プラットフォーム企業。(5)ODX(大阪デジタルエクスチェンジ):日本初のST専門取引所(大阪取引所子会社)。(6)ディーカレットDCP:暗号資産取引所ディーカレットのグループ会社。ブロックチェーン技術を提供します。
第二に、DCJPYとはです。DCJPY(Decurret JPY)は、ディーカレットが発行するトークン化預金(デジタル通貨)です。銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したものです。1 DCJPY = 1円の価値を持ちます。SBI新生銀行の預金を裏付けとしています。DCJPYの特徴は以下の通りです。(1)即時決済:ブロックチェーン上で即時に決済が完了します。(2)24時間365日稼働:銀行の営業時間に関係なく、いつでも決済できます。(3)プログラマビリティ:スマートコントラクトと連携でき、自動化された複雑な取引が可能です。
第三に、DVP決済とはです。DVP(Delivery Versus Payment)とは、証券(Delivery)と資金(Payment)を同時に交換する決済方式です。「証券を渡したが、お金がもらえない」「お金を払ったが、証券がもらえない」というリスクを防ぎます。従来の証券決済では、証券の受け渡しと資金の決済に時間差(T+2、取引日の2営業日後など)があり、決済リスクが存在しました。ブロックチェーン技術を使えば、証券(ST)と資金(DCJPY)を同時に交換でき、決済リスクがゼロになります。
第四に、実証実験の目的:二次流通の壁打破です。現在、日本のST市場では「二次流通の壁」が課題となっています。STは発行(一次流通)されても、その後の売買(二次流通)が活発ではありません。理由は以下の通りです。(1)決済の煩雑さ:従来の銀行振込では、証券と資金の受け渡しに時間差があり、手続きが煩雑です。(2)取引時間の制限:銀行の営業時間内でしか決済できません。(3)流動性の低さ:買い手・売り手が少なく、取引が成立しにくいです。今回の実証実験では、DCJPYを使ったDVP決済により、これらの課題を解決できるか検証します。即時決済により、取引がスムーズになります。24時間365日取引可能になります。流動性が向上し、ST市場が活性化する可能性があります。
第五に、実証実験のインパクトです。この実証実験が成功すれば、以下のインパクトがあります。(1)ST市場の活性化:二次流通が活発になり、ST市場が拡大します。(2)不動産ST、社債STなどの普及:流動性が高まることで、不動産や社債のトークン化が加速します。個人投資家が少額から不動産投資できるようになります。(3)決済インフラの革新:トークン化預金が決済インフラとして定着します。株式、債券、不動産など、あらゆる資産の決済に活用される可能性があります。(4)国際競争力の向上:日本が世界に先駆けてトークン化決済インフラを整備することで、国際競争力が高まります。
第六に、ロードスターキャピタルがHash DasH完全子会社化です。不動産クラウドファンディングサービスなどを展開するロードスターキャピタルは12月25日、セキュリティ・トークン(ST)の発行・流通基盤を持ち、ST事業を手がけるHash DasH Holdings(ハッシュダッシュ・ホールディングス)を完全子会社化すると発表しました。ロードスターキャピタルは、不動産クラウドファンディング「OwnersBook(オーナーズブック)」などを運営しています。不動産STの発行・流通に力を入れています。Hash DasH Holdingsは、ST発行・流通プラットフォームを提供しています。完全子会社化により、ロードスターキャピタルは以下のメリットを得ます。(1)垂直統合:不動産の調達からST発行、流通まで一貫して手がけられます。(2)コスト削減:外部プラットフォームを使わず、自社で完結できます。(3)スピード向上:意思決定が迅速になります。不動産ST市場の拡大に向けて、体制を強化しています。
DeFiガバナンス問題──Aaveブランド資産移管案否決反対55%・棄権41%・賛成3.5%、Uniswap重大提案可決1億UNIバーン・手数料スイッチ起動
DeFi(分散型金融)のガバナンスを巡る問題が浮き彫りになっています。大手DeFiプロトコルAave(アーヴェ)のブランド資産移管提案が26日のSnapshot投票で否決され、反対55%、棄権41%、賛成わずか3.5%という結果となりました。一方、Uniswap(ユニスワップ)のUNIfication提案が賛成票1億2,500万票超で可決され、国庫から1億UNIをバーンし、プロトコル手数料を起動します。
DeFiガバナンス問題の詳細は以下の通りです。第一に、Aaveブランド資産移管案否決です。Aaveのブランド資産移管提案が26日のSnapshot(スナップショット、DAOのオフチェーン投票ツール)投票で否決されました。反対55%、棄権41%、賛成わずか3.5%という圧倒的な否決でした。CoW Swap(カウ・スワップ)手数料問題が発端となった所有権紛争は、DeFiガバナンスの構造的課題を浮き彫りにしています。Aaveガバナンス対立の経緯は以下の通りです。(1)発端:Aave Labsが、CoW Swapとの統合で発生した手数料収入(年15億円超、約1,000万ドル)の配分を巡り、DAOと対立しました。(2)提案:Aave Labsは、ブランド資産(Aaveの商標、ドメイン、ロゴなど)をDAO(Aave DAO)からAave Labsに移管する提案を行いました。理由は、開発企業として権利を持つべきだとの主張です。(3)反発:DAOメンバーは、ブランド資産はコミュニティの共有財産であり、営利企業に移管すべきではないと反発しました。(4)投票:Snapshot投票が実施され、圧倒的多数で否決されました。
第二に、否決の意味です。今回の否決は、以下の意味を持ちます。(1)DAOの権限確認:DAOがプロトコルの重要な意思決定権を持つことが再確認されました。開発企業(Aave Labs)がDAOを無視して決定を下すことはできません。(2)分散型ガバナンスの機能:DeFiの理念である「分散型ガバナンス」が機能していることを示しました。中央集権的な企業支配を拒否しました。(3)課題の露呈:一方で、開発企業とDAOの利害対立という構造的な課題が露呈しました。開発企業は、プロトコルの開発・維持に多大なコストをかけています。適切な報酬を得られない場合、開発意欲が低下するリスクがあります。DAOは、コミュニティの利益を代表していますが、意思決定が遅く、専門性に欠けるケースがあります。
第三に、今後の展望です。Aaveは、以下の課題に直面しています。(1)開発資金の確保:Aave Labsが適切な報酬を得られる仕組みを構築する必要があります。(2)ガバナンスの改善:DAOと開発企業の役割分担を明確にし、効率的な意思決定を実現する必要があります。(3)コミュニティの信頼回復:今回の対立で傷ついたコミュニティの信頼を回復する必要があります。DeFi業界全体にとって、ガバナンスの在り方を考える重要な事例となっています。
第四に、Uniswap重大提案可決です。一方、分散型取引所(DEX)最大手Uniswap(ユニスワップ)のUNIfication提案が賛成票1億2,500万票超で可決されました。国庫から1億UNI(ユニスワップのガバナンストークン)をバーン(焼却、永久削除)し、プロトコル手数料スイッチを起動します。取引量増加が供給減少に直結するデフレ型モデルへ転換します。
第五に、UNIfication提案の内容です。UNIfication提案の主な内容は以下の通りです。(1)1億UNIバーン:国庫(Uniswap DAO Treasury)が保有する1億UNIを焼却します。総供給量が減少し、希少性が高まります。(2)プロトコル手数料スイッチ起動:Uniswapでは、取引手数料の一部をプロトコルが徴収する「手数料スイッチ」機能が実装されていましたが、これまで起動されていませんでした。今回の提案で、手数料スイッチを起動し、プロトコルが手数料収入を得るようになります。(3)デフレ型モデルへ転換:徴収した手数料でUNIトークンを買い戻し、焼却します。取引量が増えるほど、UNIの供給が減少します。デフレ型(供給減少型)のトークンエコノミクスに転換します。
第六に、提案可決の意義です。UNIfication提案の可決は、以下の意義があります。(1)UNI保有者への価値還元:デフレ型モデルにより、UNIトークンの価値が向上し、保有者に利益がもたらされます。(2)プロトコルの持続可能性:手数料収入により、Uniswapプロトコルの開発・維持が持続可能になります。(3)DAOガバナンスの成功例:Aaveとは対照的に、Uniswapでは重要な提案が可決され、DAOガバナンスが機能していることを示しました。Uniswapは、DeFi業界をリードするプロトコルとして、今後も革新を続ける見込みです。
セキュリティインシデント──Trust Wallet不正流出700万ドル数百人被害・内部関与可能性、アドレスポイズニング詐欺5,000万ドル損失・CZがブラックリスト化提案
暗号資産のセキュリティを巡る深刻な事態が相次いで発生しています。暗号資産ウォレットTrust Wallet(トラスト・ウォレット)で約700万ドル(約10.9億円)の不正流出が発生し、数百人のユーザーが被害を受けました。内部関与の可能性も浮上しています。さらに、アドレスポイズニング詐欺で投資家が5,000万ドル(約77.5億円)を損失し、バイナンス創業者のCZ氏が詐欺アドレスのブラックリスト化など新たなセキュリティ対策を提案しています。
セキュリティインシデントの詳細は以下の通りです。第一に、Trust Wallet不正流出700万ドルです。暗号資産ウォレットTrust Walletの利用者が、クリスマス当日(12月25日)に発生した不正流出により、約700万ドル(約10.9億円)相当の資金を失いました。この攻撃は12月初旬から計画されていたと報じられています。オンチェーン探偵のザックXBT(ZachXBT)氏が、Trust Walletの複数ユーザーから資金の不正流出報告があったと明らかにしました。クローム(Chrome)拡張機能のアップデート後に発生し、最低でも600万ドル(約9.3億円)以上が盗まれたと推定されています。Trust Walletは、ブラウザ拡張機能バージョン2.68のみに影響するセキュリティインシデントを特定したと発表しました。バイナンス創設者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏は、このインシデントにより約700万ドル相当の暗号資産が流出したと述べています。
第二に、内部関与の可能性です。Trust Walletの不正流出について、内部関与の可能性が浮上しています。攻撃が12月初旬から計画されていたこと、特定のバージョン(2.68)のみが標的となったことから、内部者が関与している可能性が指摘されています。Trust Wallet側は調査を進めていますが、詳細は明らかになっていません。ユーザーは、以下の対策を取る必要があります。(1)Trust Walletブラウザ拡張機能バージョン2.68を使用している場合、すぐにアンインストールし、最新版に更新する。(2)資金を別のウォレットに移動する。(3)Trust Wallet公式からの情報を確認する。
第三に、アドレスポイズニング詐欺5,000万ドル損失です。投資家がアドレスポイズニング詐欺で5,000万ドル(約77.5億円)を失ったことを受け、CZ氏は詐欺アドレスのブラックリスト化など、新たなセキュリティ対策の導入をブロックチェーン業界に呼びかけました。アドレスポイズニング詐欺とは、以下の手口です。(1)攻撃者が、被害者のアドレスに似た偽アドレスを生成します。最初と最後の数文字が一致するアドレスを作ります。(2)被害者のウォレットに少額を送金します。被害者の取引履歴に、偽アドレスが表示されます。(3)被害者が過去の取引履歴からアドレスをコピーする際、誤って偽アドレスをコピーします。(4)被害者が偽アドレスに大金を送金してしまいます。攻撃者が資金を盗みます。
第四に、CZの対策提案です。CZ氏は、以下の対策を提案しています。(1)詐欺アドレスのブラックリスト化:既知の詐欺アドレスをブラックリストに登録し、ウォレットが警告を表示します。(2)アドレス検証機能の強化:ウォレットが、過去の取引履歴と照合し、疑わしいアドレスを検出します。(3)教育・啓発:ユーザーに対して、アドレスポイズニング詐欺の手口を周知し、注意喚起を行います。(4)業界全体での協力:ウォレット事業者、取引所、ブロックチェーンプロジェクトが協力し、セキュリティ対策を強化します。
第五に、ユーザーが取るべき対策です。ユーザーは、以下の対策を取る必要があります。(1)アドレスを手入力またはQRコードで確認:取引履歴からコピーせず、公式サイトやQRコードでアドレスを確認します。(2)少額でテスト送金:大金を送る前に、少額でテスト送金し、正しいアドレスか確認します。(3)アドレス全体を確認:最初と最後だけでなく、アドレス全体を確認します。(4)ハードウェアウォレットを使用:ハードウェアウォレット(Ledger、Trezorなど)は、ソフトウェアウォレットよりセキュリティが高いです。暗号資産のセキュリティは、ユーザー自身の責任です。適切な対策を取ることが重要です。
国際規制動向・市場動向・2026年予測──リトアニアMiCA義務化申請低迷・フィリピン50社遮断・BTC 9万ドル視野金銀最高値・投資家心理14日連続極度の恐怖
国際的に暗号資産規制の整備が進んでいます。リトアニア中央銀行が暗号資産事業者にMiCA(Markets in Crypto-Assets、暗号資産市場規則)ライセンス取得を義務化しましたが、370社以上が登録するも申請はわずか30社で全体の1割未満に留まっています。フィリピン規制当局が無登録の海外暗号資産取引所50社へのインターネットアクセス遮断を命じ、コインベースやジェミナイも対象になっています。市場では、ビットコインがクリスマス翌日に9万ドル(約1,395万円)水準を狙う動きを見せ、金や銀といった貴金属は相次いで過去最高値を更新しました。
国際規制動向・市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、リトアニアMiCA義務化申請低迷です。リトアニア中央銀行が暗号資産事業者にMiCAライセンス取得を義務化しました。2025年12月31日以降、無許可運営には罰金や最長4年の禁錮刑が科されます。370社以上が登録するも、申請はわずか30社で全体の1割未満です。同国はEU内でMiCAゲートウェイとしての地位確立を目指しています。リトアニアは、バルト三国の一つで、EU加盟国です。暗号資産事業に友好的な規制環境を整備し、多くの事業者が登録していました。しかし、MiCAライセンス取得には、以下のハードルがあります。(1)厳格な要件:資本金の最低額、コンプライアンス体制、セキュリティ対策などが求められます。(2)コストと時間:ライセンス取得には、多額のコストと長い時間がかかります。(3)不確実性:MiCAは新しい規制であり、運用が不透明な部分があります。このため、多くの事業者が申請を躊躇しています。リトアニアからの撤退や、他の国への移転を検討している事業者もあります。
第二に、フィリピン50社遮断です。フィリピン規制当局が無登録の海外暗号資産取引所50社へのインターネットアクセス遮断を命じました。コインベースやジェミナイも対象になっています。前々日報道の通り、フィリピンでは暗号資産サービス事業者(VASP)として営業するには、中央銀行(BSP)からライセンスを取得する必要があります。コインベースとジェミナイは、フィリピンでライセンスを取得していないため、アクセスが遮断されました。日本でもBybitが撤退しており、各国で無登録業者の取り締まりが強化されています。投資家は、ライセンスを持つ正規の取引所を利用する必要があります。
第三に、中国環境省ブロックチェーン活用です。中国生態環境部(環境省に相当)が12月25日、ブロックチェーン、AI、ビッグデータを環境管理に統合する方針を発表しました。全国炭素排出権取引市場ではデータ改ざん防止に既に活用されています。中国は暗号資産を規制する一方、ブロックチェーン技術応用は国家レベルで積極推進しています。中国は、2021年に暗号資産取引を全面禁止しました。しかし、ブロックチェーン技術そのものは、サプライチェーン管理、デジタル人民元(e-CNY)、環境管理などで積極的に活用しています。技術と暗号資産を切り離し、技術だけを国家が管理する方針です。
第四に、BTC 9万ドル視野、金銀最高値更新です。ビットコインはクリスマス翌日(12月26日)に9万ドル(約1,395万円)水準を狙う動きを見せました。一方、金や銀といった貴金属は、相次いで過去最高値を更新しました。金と銀の最高値更新は、以下の要因によるものです。(1)インフレヘッジ:世界的なインフレ懸念から、金や銀が買われています。(2)中央銀行の買い増し:各国中央銀行が金を買い増ししています。(3)地政学リスク:中東情勢、ウクライナ情勢などの地政学リスクから、安全資産として金が買われています。ビットコインは、金や銀ほど上昇していませんが、9万ドル水準を狙う動きを見せています。金・銀の強気トレンドに追随できるかが注目されています。
第五に、投資家心理14日連続極度の恐怖です。暗号資産市場の投資家心理は26日時点でも「極度の恐怖(Extreme Fear)」にとどまり、この状態が14日連続で続いています。Fear & Greed Index(恐怖・強欲指数)は、市場の投資家心理を0~100のスコアで示す指標です。0に近いほど「極度の恐怖」、100に近いほど「極度の強欲」を示します。現在のスコアは20前後で、「極度の恐怖」圏にあります。14日連続で「極度の恐怖」が続いていることは、市場が依然として弱気であることを示しています。一方、過去のデータでは、「極度の恐怖」が底値のサインとなることが多いです。逆張り投資家にとっては、買い場と見ることもできます。
第六に、パンテラ2026年12大予測です。パンテラ・キャピタル(Pantera Capital)のジェイ・ユー(Jay Yu)氏が2026年の暗号資産業界12大予測を発表しました。(1)AI技術の浸透。(2)DAT(Digital Asset Treasury、デジタル資産財務)企業の統合。(3)トークン化ゴールドのRWA(Real World Assets、現実資産)主役化。(4)ステーブルコイン決済の拡大。(5)量子コンピューターによるBTC懸念など、注目のトレンドを解説しています。量子コンピュータ脅威については、前日報道の通り、2026年が対策を始める時期になるとの指摘があります。ビットコインをはじめとする暗号資産を支える暗号技術を将来的に破る可能性があるため、暗号資産コミュニティは対策を始める必要があります。
その他重要トピック──CoinDesk JAPANがNADA NEWSにリブランディング・Web3ゲームCODE OF JOKER開発断念・Trump Media BTC追加購入10億ドル超・デリバティブ取引高1,300兆円突破
CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)が「NADA NEWS(ナダ・ニュース)」にリブランディングし、”New Atlas for Digital Assets”として創刊されました。Web3ゲーム「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」がサービス開始前に開発断念し、有力タイトル撤退が続いた2025年市場を象徴しています。Trump Media(トランプ・メディア)がビットコインを追加購入し、総保有額が10億ドル(約155億円)超となりました。
その他重要トピックの詳細は以下の通りです。第一に、CoinDesk JAPANがNADA NEWSにリブランディングです。CoinDesk JAPANが「NADA NEWS」にリブランディングし、”New Atlas for Digital Assets(デジタル資産の新しい地図)”として創刊されました。メディア、コミュニティ、インデックスを統合した「日本の投資家・ビジネスパーソン向けデジタル資産市場の情報インフラ」を目指します。NADA NEWSは、以下の3つの機能を統合します。(1)メディア:暗号資産・ブロックチェーンに関するニュース、分析、解説を提供します。(2)コミュニティ:投資家、開発者、企業が交流するプラットフォームを提供します。(3)インデックス:暗号資産市場のデータ、指標を提供します。CoinDesk JAPANは、米国の大手暗号資産メディアCoinDeskの日本版として運営されていましたが、今回のリブランディングで独自の路線を打ち出しています。
第二に、Web3ゲームCODE OF JOKER開発断念です。ゲーム制作大手セガよりライセンス許諾を受けてJokersが開発を進めていたWeb3ゲーム「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」について、同社は12月にサービス開始前に開発断念を発表しました。有力タイトル撤退が続いた2025年市場を象徴しています。Web3ゲーム市場は、2021年の「Play to Earn(遊んで稼ぐ)」ブームで急成長しましたが、2022年以降は失速しています。理由は以下の通りです。(1)ゲーム性の欠如:多くのWeb3ゲームは、「稼ぐ」ことに重点を置き、ゲームとしての面白さが不足していました。(2)トークン価格の下落:ゲーム内トークンの価格が下落し、「稼げない」状態になりました。(3)ユーザーの離脱:ゲーム性の欠如とトークン価格の下落により、ユーザーが離脱しました。2025年も、有力タイトルの撤退が続いています。CODE OF JOKERは、セガの人気アーケードゲームで、Web3版に期待がかかっていましたが、開発断念となりました。Web3ゲーム市場は、ゲーム性とブロックチェーン技術の統合という課題に直面しています。
第三に、Trump Media BTC追加購入10億ドル超です。Truth Social(トゥルース・ソーシャル)の親会社であるTrump Media and Technology Group(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)がビットコインを追加購入し、総保有額が10億ドル(約155億円)超となりました。前々日報道の通り、Trump Mediaは新たに451BTCを取得し、総保有額が10億ドルを超えたと報じられました。トランプ大統領は暗号資産推進派として知られており、自身の企業でもビットコイン投資を行っています。政治的なシンボルとしての意味合いもあります。
第四に、デリバティブ取引高1,300兆円突破です。前日報道の通り、コイングラスが2025年の暗号資産デリバティブ市場に関するレポートを公開しました。デリバティブ取引高は約85.7兆ドル(約1京3,284兆円)に達し、1,300兆円を突破しました。ETFやDAT企業などへの機関投資家による投資が加速したと分析しています。デリバティブ市場の拡大は、暗号資産市場の成熟を示していますが、同時にレバレッジリスクも高まっています。
第五に、その他のトピックです。(1)ストラテジーCEO「BTCファンダメンタルズ盤石」:年末にかけて価格と市場心理が悪化したものの、ビットコインの市場ファンダメンタルズは依然として強固だと、ストラテジーのフォン・リー(Phong Le)CEOが語りました。(2)イーサリアム2026年最高値更新困難:暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン(Benjamin Cowen)氏は、現在のビットコインの状況を踏まえると、イーサリアムが来年に最高値を更新する可能性は低いとの見方を示しました。(3)イーサリアム2026年:グラムステルダム、L1スケーリングなど:来年は、完全な並列処理の実現、ガスリミットとデータブロブ数の大幅増加、そしてイーサリアムネットワークの約10%がZKへ移行する年になります。(4)ヴィタリック・ブテリン、GrokがXを真実志向に改善と評価:Xの人工知能チャットボット「Grok」は、政治的な先入観を確認しようとする利用者に反対の回答を示すことで、同プラットフォームをより真実志向にしていると、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が語りました。(5)HashKey Capital約390億円調達:暗号資産およびブロックチェーン分野に特化するグローバル資産運用会社HashKey Capitalは、同社の第4号ファンドのファーストクローズで約390億円(約2.5億ドル)を調達しました。(6)メタプラネット臨時株主総会動画公開:2025年12月22日に開催された株式会社メタプラネットの臨時株主総会の模様を収録した動画が公開され、同社が承認を得た5つの議案の詳細とビットコイン・トレジャリー戦略の全貌が明らかになりました。(7)Pudgy Penguinsラスベガス球体施設に登場:NFTプロジェクトのPudgy Penguinsがラスベガスの巨大球体型エンターテインメント施設「Sphere(スフィア)」に登場しました。(8)ビットコイン・ドミナンス反発でアルトコイン苦戦か:暗号資産アナリストのCyrilXBT氏はビットコイン・ドミナンス($BTC.D)がサポートラインから強く反発したと報告し、アルトコインが苦戦する可能性を指摘しています。
おわりに
2025年12月26日、日本の暗号資産市場で重大な政策転換が明らかになりました。金融庁が暗号資産ETFを「政令改正で組成可能に」と明記し、担当部署を「課」に昇格させる方針を固めました。これは、日本でも米国のようなビットコイン現物ETFが組成できる道筋が示されたことを意味し、日本の暗号資産市場が新たな段階に入ったことを象徴しています。税制改正(2028年から申告分離課税20%)と合わせて、投資環境が大幅に改善する見込みです。
日本企業の暗号資産投資も加速しています。ANAPが109BTC追加購入で総保有1,346BTCに達し、クシムが社名を「HODL 1」に変更してWeb3・暗号資産トレジャリー事業へ転換しました。イオレがレンディング「らくらくちょコイン」を開始し、年利8%から利用可能です。ビットバンク調査では、税制改正で約5割が投資拡大を検討しており、税制改正への期待の高さが浮き彫りになっています。メタプラネット、TORICO、KLab、ANAP、HODL 1と、多様な企業が暗号資産財務戦略を展開しています。
トークン化預金・ST決済実証では、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行ら6社がDCJPYを活用したDVP決済実証を開始しました。二次流通の「壁」を打破し、ST市場を活性化できるかが注目されています。ロードスターキャピタルがHash DasH Holdingsを完全子会社化し、不動産STの垂直統合を推進しています。
DeFiガバナンス問題では、Aaveのブランド資産移管案が圧倒的多数で否決され(反対55%、棄権41%、賛成3.5%)、DAOの権限が確認されました。一方、Uniswapの重大提案が可決され、1億UNIバーンと手数料スイッチ起動によりデフレ型モデルへ転換します。DeFiガバナンスの光と影が浮き彫りになっています。
セキュリティ面では深刻な事態が発生しています。Trust Walletで約700万ドルの不正流出が発生し、数百人が被害を受けました。内部関与の可能性も浮上しています。アドレスポイズニング詐欺で投資家が5,000万ドルを損失し、CZ氏が詐欺アドレスのブラックリスト化を提案しています。ユーザー自身がセキュリティ対策を徹底する必要があります。
国際規制では、リトアニアがMiCAライセンス義務化を進めましたが申請は低迷し、フィリピンが無登録取引所50社を遮断しました。各国で規制強化が進んでいます。市場では、ビットコインが9万ドルを視野に入れ、金・銀は最高値を更新しました。投資家心理は14日連続「極度の恐怖」ですが、これは逆張り投資家にとっては買い場のサインとも言えます。
市場は、金融庁の政策転換と日本企業の投資加速という光明と、セキュリティインシデントという暗雲が交錯する状況です。ETF組成への道筋が示され、税制改正への期待が高まる中、2026年は日本の暗号資産市場にとって転換点となる可能性があります。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、ファンダメンタルに基づいた長期的な視点を持つことが重要です。同時に、セキュリティ対策を徹底し、リスク管理を怠らないことが不可欠です。余裕資金の範囲内で投資を行い、自己責任で判断してください。良い年末年始をお過ごしください。