2025年12月15日、日本の暗号資産業界に大きな動きがありました。N.Avenue(エヌ・アベニュー)運営のWeb3メディア「CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)」が2026年より独自ブランド「NADA NEWS(ナダ・ニュース)」へリブランディングすることを発表しました。メディア・コミュニティ・暗号資産インデックスを統合し、日本のデジタル資産市場向け情報基盤を構築します。12月下旬にグランドオープン予定です。
1946年創業でニッケルなど金属製品の販売を行ってきた東証スタンダード上場のエス・サイエンス(S.science)が、商号を「エスクリプトエナジー(S.CRYPT Energy)」へ変更しました。1000BTC(約1,400億円)保有を目指し、ビットコイン財務戦略企業への転換を図ります。創業80年の金属老舗が暗号資産業界に参入する歴史的な転換です。
メタプラネット(Metaplanet)のサイモン・ゲロビッチ(Simon Gerovich)CEOが、来週12月22日に開催される臨時株主総会に向けて株主に議決権行使を呼びかけています。200億円超の資金調達を目指し、ビットコイン買い増しを加速させる方針です。
市場では、ストラテジー(Strategy)のナスダック100(NASDAQ 100)指数残留が決定し、マイケル・セイラー(Michael Saylor)会長がビットコイン買い増し意欲を示しました。日本銀行が12月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる方針で、30年ぶりの高水準となる利上げが暗号資産市場に与える影響が注目されています。
本稿では、日本企業の大規模展開、市場動向と2026年展望、金融政策と規制、企業・技術動向について解説します。
日本企業の大規模展開『CoinDesk JAPAN→NADA NEWS』『エスクリプトエナジー社名変更1000BTC目標』『メタプラネット200億円超調達22日臨時総会』──日本暗号資産業界の転換点
日本の暗号資産業界に大きな動きがありました。CoinDesk JAPANが2026年より独自ブランド「NADA NEWS」へリブランディングし、エス・サイエンスが「エスクリプトエナジー」へ社名変更して1000BTC保有を目指します。メタプラネットは200億円超の資金調達を目指し、臨時株主総会を来週開催します。日本企業による暗号資産戦略の本格化が進んでいます。
日本企業の大規模展開の詳細は以下の通りです。第一に、CoinDesk JAPAN→NADA NEWSへのリブランディングです。N.Avenue運営のWeb3メディア「CoinDesk JAPAN」が2026年より独自ブランド「NADA NEWS」へリブランディングすることを発表しました。メディア、コミュニティ、暗号資産インデックスを統合し、日本の投資家・ビジネスパーソン向けのデジタル資産市場の情報インフラへ進化します。12月下旬にグランドオープン予定です。CoinDesk JAPANは、米国の暗号資産メディア大手CoinDesk(コインデスク)のライセンスブランドとして運営されてきましたが、独自ブランドに移行することで、より日本市場に特化したコンテンツやサービスを提供します。メディアだけでなく、コミュニティ機能や独自の暗号資産インデックス(市場指標)を統合することで、総合的な情報プラットフォームを目指します。
第二に、エスクリプトエナジーへの社名変更と1000BTC目標です。1946年の創業以来、ニッケルなどの金属製品の販売を行ってきた東証スタンダード上場のエス・サイエンスが12月15日、商号を「エスクリプトエナジー株式会社(英文名: S.CRYPT Energy Inc.)」へ変更しました。創業80年の金属老舗が、ビットコイン財務戦略企業への転換を図ります。同社は1000BTC(約1,400億円)保有を目指しており、日本企業による大規模なビットコイン買い増しが実現すれば、国内での注目度が大幅に高まります。社名の「CRYPT」は「暗号」を意味し、暗号資産事業への本格参入を示しています。伝統的な金属事業からビットコイン財務戦略への転換は、メタプラネットに続く日本企業のビットコイン採用事例として注目されています。
第三に、メタプラネット200億円超調達と臨時総会です。メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOが、来週12月22日に開催される臨時株主総会に向けて株主に議決権行使を呼びかけています。総会では、200億円超の資金調達に関する議案が審議される見込みです。調達資金はビットコインの買い増しに充てられ、同社のビットコイン保有量がさらに増加します。現在、メタプラネットは約1,700BTC(約1億5,300万ドル、約23億7,000万円)を保有しており、日本最大のビットコイン保有企業です。200億円超の調達が実現すれば、約1,400BTC(1BTC=約1,450万円で計算)を追加購入でき、保有量は約3,100BTCに達します。株主総会での承認が焦点となっており、ビットコイン財務戦略への株主の支持が試されます。
第四に、日本企業のビットコイン採用加速の意義です。CoinDesk JAPANのリブランディング、エスクリプトエナジーの参入、メタプラネットの資金調達拡大は、日本企業による暗号資産戦略の本格化を示しています。これまで日本企業は暗号資産に対して慎重でしたが、メタプラネットの成功事例(株価12%高騰、mNAV 1倍超え)を受けて、追随する企業が増えています。特に、東証上場企業が社名変更してまでビットコイン事業に参入することは、暗号資産の主流化を象徴しています。日本政府も分離課税導入に向けた調整を進めており、税制面でも環境が整いつつあります。日本企業によるビットコイン採用が加速すれば、国内市場の活性化、個人投資家の参入増加、規制整備の促進などが期待されます。
第五に、情報インフラの重要性です。NADA NEWSのようなメディア・コミュニティ・インデックス統合プラットフォームは、日本の投資家にとって重要な情報インフラとなります。暗号資産市場は24時間365日稼働しており、情報が膨大で専門性も高いため、信頼できる情報源が不可欠です。独自インデックスにより、日本市場に特化した市場指標を提供できれば、投資判断の精度が向上します。コミュニティ機能により、投資家同士の情報交換や議論が活発化し、市場の成熟化が進みます。
市場動向『ストラテジーNASDAQ100残留・BTC買い増し意欲』『BTC 9万ドル攻防・現物ETF週間2.8億ドル流入』『XRP ETF 30日連続流入』『2026年低迷予測』Barclays──年末利益確定、8万ドル反落リスク
市場動向を整理し記事作成戦略を検討した。
市場動向についてまとめます。ストラテジーのナスダック100残留、ビットコインの9万ドル攻防、XRP ETFの連続流入、2026年の市場予測などが重要です。
世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー社のナスダック100指数への残留が決定しました。マイケル・セイラー会長はビットコイン追加購入への意欲を示唆しています。ビットコインは9万ドル(約1,395万円)の攻防が続き、現物ETFは週間2.8億ドル(約434億円)が流入しました。XRP現物ETFは30日連続の資金流入を記録しています。一方、バークレイズ(Barclays)は2026年の暗号資産市場を「低迷の年」と予測しました。
市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、ストラテジーのナスダック100残留です。現在660,624BTC(約9.1兆円)を保有するストラテジー社が、ナスダック100指数の構成銘柄としての地位を維持することが明らかになりました。昨年12月にテクノロジー・サブカテゴリーで採用された同社は、ビットコイン保有企業として初めてナスダック100に組み入れられていました。残留により、インデックスファンドやETFによる自動買い付けが継続し、株価の下支えとなります。マイケル・セイラー会長は、ビットコイン追加購入への意欲を示唆しており、押し目買いを継続する方針です。
第二に、ビットコイン9万ドル攻防と現物ETF流入です。ビットコインは11月の最高値12万4,000ドル(約1,922万円)付近から調整局面に入り、現在は9万ドル(約1,395万円)前後で推移しています。FOMC(連邦公開市場委員会)後の下落から反発を試みていますが、上値は重い展開です。一方、ビットコイン現物ETFは週間2.8億ドル(約434億円)の純流入を記録しており、機関投資家の買いが継続しています。年末の利益確定売りが出ている一方で、押し目買いも入っており、9万ドルが重要なサポートラインとなっています。テクニカル分析では、ナスダックとMOVE指数(債券市場のボラティリティ指数)が8万ドル(約1,240万円)への反落を示唆しており、下値リスクに警戒が必要です。
第三に、XRP現物ETF 30日連続流入です。米国のXRP現物ETFは、11月13日の上場以来、30営業日連続で純流入を記録しています。ビットコインやイーサリアムのETFが複数日にわたる流出を経験する中、XRP ETFは一貫して資金流入が続いており、投資家の強い需要を示しています。リップル(Ripple)とSEC(米証券取引委員会)の訴訟が和解に向かう可能性があり、規制リスクが低下していることが背景にあります。また、リップル決済が欧州初の銀行採用(スイスのAMINA銀行)となり、実用化が進んでいることも好材料です。
第四に、バークレイズの2026年「低迷の年」予測です。英国の投資銀行バークレイズは、2026年の暗号資産市場は取引量の減少傾向と投資家の熱意の薄れによって、より低調な年になると予想しています。理由として、以下を挙げています。(1)大きなカタリスト(触媒)の欠如：2024年はビットコイン現物ETF承認、2025年は規制整備進展がありましたが、2026年には市場を大きく動かす材料が乏しい。(2)取引量の減少：ミームコイン市場の失速が続き、投機的取引が減少。(3)投資家の熱意の薄れ：短期的な利益を狙う投資家が減少し、長期保有者が増加するため、価格変動が小さくなる。(4)規制整備の遅れ：米国やEU(欧州連合)での規制整備が完了するまで、機関投資家の本格参入が遅れる可能性。ただし、バークレイズは長期的には暗号資産市場の成長を見込んでおり、2026年は「調整期間」との位置付けです。
第五に、年末利益確定売りと8万ドル反落リスクです。暗号資産市場は12月14日、年末最後の取り引き週にリスク資産全般の調整が波及し下落しました。投資家はテクノロジー株の割高感、米国株の勢い減退を懸念しており、利益確定売りが出ています。ナスダックとMOVE指数のテクニカル分析では、ビットコインが8万ドル(約1,240万円)へ反落する可能性が示唆されています。8万ドルは心理的にも重要な節目であり、割り込めばさらなる下落リスクがあります。一方、9万ドルを維持できれば、年明け以降の反発が期待されます。
金融政策と規制『日銀0.75%利上げ見込み・円キャリー巻き戻し』『英国2027年規制導入・政治献金禁止』『米SEC保管ガイドライン・姿勢転換か』『FRB人事・タカ派ウォーシュ確率急上昇』──政策転換期
日本銀行が12月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる方針です。30年ぶりの高水準となる利上げが、円キャリートレード巻き戻しを通じてビットコインなど暗号資産市場に与える影響が注目されています。英国は2027年施行予定の暗号資産規制案を策定中で、暗号資産による政治献金も禁止します。米SECは個人投資家向けの暗号資産保管ガイドラインを提示し、姿勢転換を示しています。
金融政策と規制の詳細は以下の通りです。第一に、日銀0.75%利上げ見込みです。日本銀行が12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げる方針との報道が出ています。実現すれば30年ぶりの高水準となります。日銀は、インフレ率が目標の2%を安定的に達成する見通しとなったことを理由に、段階的な利上げを進めています。0.75%への利上げは、日本経済の正常化を示す一方、暗号資産市場にはネガティブな影響を与える可能性があります。
第二に、円キャリートレード巻き戻しの影響です。円キャリートレードとは、低金利の円で借り入れを行い、高金利の外貨や暗号資産に投資する取引手法です。日本の金利が0.75%に上昇すれば、円の借り入れコストが上昇し、円キャリートレードの魅力が低下します。投資家は円建て借り入れを返済するため、外貨や暗号資産を売却して円を買い戻す(巻き戻し)動きが強まります。ビットコインなど暗号資産は、円キャリートレードの投資対象となっていたため、巻き戻しにより売り圧力が高まる可能性があります。ただし、米FRB(連邦準備制度理事会)がQT(量的引き締め)を終了し、短期国債の購入を開始しており、流動性供給による影響緩和の可能性もあります。日米の金融政策の相対的な変化が、暗号資産市場に与える影響を注視する必要があります。
第三に、英国2027年規制導入です。英国財務省が2027年施行予定の暗号資産規制案を策定中です。英国金融行動監視機構(FCA)の監督下で、取引所やウォレット企業に透明性基準を義務付け、消費者保護を強化します。具体的には、以下の規制が検討されています。(1)取引所のライセンス制：FCAから正式なライセンスを取得しなければ、英国で営業できない。(2)資産分別管理：顧客資産と企業資産を分別管理し、破綻時に顧客資産を保護。(3)透明性基準：手数料、リスク、準備資産などの情報開示を義務化。(4)広告規制：過度に楽観的な広告を禁止し、リスクを明示。(5)政治献金禁止：暗号資産による政治献金を禁止し、政治への影響力行使を防ぐ。英国の規制整備は、EU(欧州連合)のMiCA(暗号資産市場規制)に続くものであり、欧州全体での規制枠組みが確立されつつあります。
第四に、米SEC保管ガイドライン提示です。米証券取引委員会(SEC)が個人投資家向けにビットコインなど暗号資産を保管する方法に関して推奨事項を提示しました。ウォレットの選び方やカストディアン(保管業者)選定の注意点を解説しています。これまでSECは暗号資産に対して厳格な法執行を重視してきましたが、保管ガイドラインの提示は、個人投資家の保護と暗号資産の利用促進を両立させる姿勢転換を示している可能性があります。トランプ政権下での規制整備が進む中、SECも暗号資産に対する姿勢を軟化させつつあります。
第五に、FRB人事とタカ派ウォーシュ確率急上昇です。予測市場プラットフォームPolymarket(ポリマーケット)のデータによると、タカ派として知られるケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)氏がトランプ大統領によって連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名される確率が急上昇しています。ウォーシュ氏は、インフレ抑制を最優先し、利上げに積極的な「タカ派」として知られています。FRB議長に就任すれば、利下げペースが鈍化し、流動性供給が減少する可能性があります。ビットコインは「流動性の関数」とも言われており、ウォーシュ氏の議長就任はネガティブ材料となります。一方、ケビン・ハセット(Kevin Hassett)氏も有力候補であり、同氏は「トランプ大統領の発言は金利決定において何の影響力も持たない」と発言し、FRBの独立性を強調しています。FRB議長人事は、暗号資産市場にとって重要な材料であり、今後の動向を注視する必要があります。
企業・技術動向『リップル決済・欧州初銀行採用AMINA』『イーサリアムフサカ障害1.8億円損失』『Binance Japan FET取扱い国内初』『Klarna暗号資産ウォレット開発』──実用化と課題
リップルがスイスのAMINA銀行(アミナ銀行)と提携し、欧州初のリップル決済導入を実現しました。ブロックチェーンと従来の銀行システムを統合し、ほぼ即時の国際送金サービスを提供します。イーサリアムの大型アップグレード「フサカ(Fusaka)」実装直後、Prysm(プリズム)クライアントでバグが発生し382ETH(約1.8億円)の報酬機会が失われました。Binance Japan(バイナンスジャパン)が国内初となるFET(Artificial Superintelligence Alliance、人工超知能アライアンス)の取扱いを開始しました。
企業・技術動向の詳細は以下の通りです。第一に、リップル決済の欧州初銀行採用です。リップルがスイスのAMINA銀行と提携し、欧州初のリップル決済導入を実現しました。ブロックチェーンと従来の銀行システムを統合し、ほぼ即時の国際送金サービスを提供します。両社の協力関係はステーブルコイン保管から決済へと拡大しています。リップルは、XRPを利用したODL(On-Demand Liquidity、オンデマンド流動性)サービスを提供しており、国際送金の速度向上とコスト削減を実現します。従来の国際送金は、SWIFT(国際銀行間通信協会)を経由するため、数日かかり手数料も高額でした。リップル決済では、数秒で送金が完了し、手数料も大幅に削減されます。欧州の銀行が初めてリップル決済を採用したことは、ブロックチェーン技術の実用化が進んでいることを示しています。
第二に、イーサリアムフサカ障害です。イーサリアムの大型アップグレード「フサカ」実装直後、Prysmクライアントでバグが発生し382ETH(約1.8億円)の報酬機会が失われたことが判明しました。Prysmはイーサリアムのバリデータ・クライアント(ブロック検証ソフトウェア)の一つで、多くのバリデータ(ブロック検証者)が使用しています。バグにより、Prysm使用者はブロック生成報酬を得られませんでした。この事象は、ネットワークの堅牢性においてクライアント多様性の重要性を再確認させました。イーサリアムは複数のクライアント(Prysm、Lighthouse、Teku、Nimbusなど)で運用されており、一つのクライアントにバグがあっても、他のクライアントが正常に動作すればネットワーク全体は維持されます。しかし、Prysmのシェアが高いため、影響が大きくなりました。イーサリアムコミュニティは、クライアント多様性の向上を推進しています。
第三に、Binance Japan FET取扱い国内初です。Binance Japanが国内初となるFET(Artificial Superintelligence Alliance)の取扱いを開始しました。FETは、分散型AI(人工知能)プラットフォームのトークンで、Fetch.ai、SingularityNET、Ocean Protocolの3つのAIプロジェクトが統合して発足したASI(Artificial Superintelligence)アライアンスが発行しています。FETは、AIエージェント(自律的に動作するAIプログラム)間の取引、データマーケットプレイス、機械学習モデルの共有などに利用されます。分散型AIは、中央集権的なAI(GoogleやOpenAIなど)に対する代替手段として注目されており、データプライバシー、透明性、分散化などのメリットがあります。日本での取扱い開始により、AI×暗号資産の認知度が向上します。
第四に、Klarna暗号資産ウォレット開発です。BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い決済)大手のKlarna(クラーナ)が、Stripe(ストライプ)傘下のウォレットインフラ企業Privy(プリビー)との提携を発表しました。Klarnaは独自ステーブルコインに続く「後払い決済」のWeb3戦略を推進しています。暗号資産ウォレットを開発し、顧客が暗号資産で商品を購入したり、後払い決済を利用したりできるようにします。Klarnaは欧米で人気の後払い決済サービスで、若年層を中心に利用が拡大しています。暗号資産決済に対応することで、Web3世代の顧客を取り込む狙いがあります。伝統的決済サービスと暗号資産の融合が進んでいます。
その他重要トピック──税金と確定申告準備、JPYCワークショップ18日開催、Moonbirds独自トークン2026年Q1、バンガードBTC批判継続
2025年末までに済ませておきたい暗号資産に関する税金と確定申告への準備について、Gtax(ジータックス)が寄稿しました。暗号資産の税金の仕組みと、年末までにできる節税対策を解説しています。損益圧縮やふるさと納税・iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用法、確定申告に向けた取引履歴・経費の整理ポイントをまとめています。
日本円ステーブルコインJPYCの活用アイディアを探る実践的ワークショップが12月18日(木)19:00からオンラインで開催されます。JPYCは総流通量3億円を突破し、導入店舗の体験談が話題となっています。手数料ほぼゼロの仕組みが事業者から高く評価され、実用化が進んでいます。ワークショップでは、決済、送金、DeFiなど、多様な活用法が議論されます。
NFTプロジェクトMoonbirds(ムーンバーズ)は、アブダビで開催されたソラナ・ブレークポイント2025の3日目において、独自トークン「$birb」を2026年第1四半期にリリースする予定であることを発表しました。Moonbirdsは人気NFTコレクションで、独自トークン発行によりエコシステムを拡大します。
バンガードの定量株式部門グローバル責任者ジョン・アメリクス氏は、ビットコインは長期的な富を築くための資産ではなく、「デジタル版ラブブ」にすぎないとの見方を改めて示しました。バンガードは暗号資産ETF取引を解禁しましたが、否定的な姿勢は変わっていません。伝統的資産運用会社の中でも、暗号資産に対する見方が大きく分かれています。
おわりに
2025年12月15日は、日本の暗号資産業界にとって歴史的な転換点となる動きが相次ぎました。CoinDesk JAPANが2026年より独自ブランド「NADA NEWS」へリブランディングし、メディア・コミュニティ・インデックスを統合した総合プラットフォームを構築します。創業80年の金属老舗エス・サイエンスが「エスクリプトエナジー」へ社名変更し、1000BTC保有を目指します。メタプラネットは200億円超の資金調達を目指し、来週22日に臨時株主総会を開催します。日本企業による暗号資産戦略の本格化が進んでおり、国内市場の活性化が期待されます。
市場では、ストラテジーのナスダック100残留決定、ビットコイン9万ドル攻防、XRP ETF 30日連続流入など、機関投資家の需要が継続しています。一方、バークレイズは2026年を「低迷の年」と予測し、大きなカタリストの欠如や取引量の減少を指摘しています。年末の利益確定売りが出ており、8万ドルへの反落リスクに警戒が必要です。
金融政策では、日銀が0.75%利上げを見込み、円キャリートレード巻き戻しによる暗号資産市場への影響が注目されています。英国は2027年に暗号資産規制を本格導入し、政治献金も禁止します。米SECは個人投資家向けの保管ガイドラインを提示し、姿勢転換を示しています。FRB議長人事では、タカ派ウォーシュ氏の確率が急上昇しており、利下げペースに影響を与える可能性があります。
企業・技術動向では、リップル決済が欧州初の銀行採用を実現し、ブロックチェーン技術の実用化が進んでいます。イーサリアムフサカ障害は、クライアント多様性の重要性を再確認させました。Binance JapanがFET取扱いを開始し、分散型AIへの注目が高まっています。Klarnaは暗号資産ウォレット開発を進め、後払い決済のWeb3戦略を推進しています。
税金と確定申告準備、JPYCワークショップ、Moonbirds独自トークン、バンガードBTC批判など、多様な動きがありました。
日本企業の本格参入、市場の調整局面、金融政策の転換、技術の実用化という4つの大きな流れが、暗号資産市場の構造変化を示しています。日本市場の活性化、2026年の展望、規制整備の加速、ブロックチェーン実用化という本質的な変化を冷静に見極め、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。