2025年12月10日、金融庁が金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」の最終報告書を公表しました。暗号資産が金融商品取引法(金商法)の規制対象になることが明記され、IEO(Initial Exchange Offering)投資上限、インサイダー取引規制、コード監査義務化など投資家保護を抜本強化する内容です。日本の暗号資産市場が制度的に大きく成熟する転換点となります。
米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長が2026年の暗号資産規制大幅進展を予告しました。トークン分類制度で3カテゴリーを非証券化し、1月にイノベーション免除を導入します。前政権の法執行重視から明確なルール制定へと転換します。
米通貨監督庁(OCC)が解釈書簡1188号を公表し、米国の国法銀行が暗号資産取引の仲介を行えるようになりました。顧客の暗号資産取引を仲介する行為が「銀行業務」に該当することが確認され、既存法の枠内で国法銀行が提供できる業務範囲が拡大しました。
資産運用会社ニコラス・ウェルス(Nicolas Wealth)が米国夜間取引時間のみビットコインを保有する「ビットコイン・アフターダークETF」をSECに申請しました。夜間の高リターン傾向に注目した新たなETFです。
10年以上休眠していたシルクロード(Silk Road)関連の暗号資産ウォレット約312個が突如活動を再開し、約4.7億円(約300万ドル)相当のビットコインを送金しました。米政府の押収資産売却疑惑も浮上しています。
本稿では、金融審議会規制強化、SEC 2026年規制進展、米銀行暗号資産取引仲介承認、BTC市場分析とアフターダークETF、シルクロード動向、その他重要トピックについて解説します。
金融審議会、暗号資産インサイダー規制導入へ『IEO投資上限・監査義務化』市場成熟──金商法規制対象、交換業者への影響大
金融庁が金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」の最終報告書を公表しました。暗号資産が金融商品取引法(金商法)の規制対象になることが明記され、IEO投資上限、インサイダー取引規制、コード監査義務化など投資家保護を抜本強化する内容です。日本の暗号資産市場が制度的に大きく成熟する転換点となります。
金融審議会規制強化の詳細は以下の通りです。第一に、暗号資産が金商法の規制対象になる意義です。これまで暗号資産は資金決済法で規制されていましたが、今回の報告書で金商法の規制対象として明確に位置づけられました。これにより、株式や投資信託と同様の投資家保護ルールが適用されます。インサイダー取引規制、相場操縦規制、不公正取引規制などが導入され、市場の公正性が大幅に向上します。
第二に、IEO投資上限の導入です。IEO(Initial Exchange Offering)は、暗号資産取引所が新規トークンの販売を仲介する仕組みです。これまで投資上限がありませんでしたが、今回の報告書で投資上限が提案されました。具体的な上限額は今後決定されますが、個人投資家が過度なリスクを負わないようにする狙いがあります。株式のIPO(新規株式公開)と同様の投資家保護措置が適用されます。
第三に、インサイダー取引規制の導入です。暗号資産市場でもインサイダー取引規制が導入されます。暗号資産取引所の従業員や発行企業の関係者が、未公表の重要情報を利用して取引することが禁止されます。違反した場合、刑事罰や課徴金が科されます。これまで暗号資産市場ではインサイダー取引が野放しでしたが、今後は厳格に規制されます。
第四に、コード監査義務化です。暗号資産のスマートコントラクトやブロックチェーンコードの監査が義務化されます。第三者機関による監査を受け、セキュリティリスクやバグがないことを確認する必要があります。DeFi(分散型金融)プロトコルやNFTプロジェクトにも適用される可能性があり、開発者の負担が増加します。一方、投資家はより安全なプロジェクトに投資できるようになります。
第五に、銀行の暗号資産保有解禁です。これまで銀行は暗号資産を保有できませんでしたが、今回の報告書で一定の条件下での保有が認められる方向です。銀行が暗号資産カストディ(保管)サービスを提供できるようになり、機関投資家の参入が加速します。ただし、リスク管理体制の整備が求められます。
第六に、交換業者への影響です。暗号資産取引所は、新たな規制に対応するため、システム改修、コンプライアンス体制の強化、人材採用などを行う必要があります。コストが増加する一方、規制が整備されることで市場の信頼性が向上し、機関投資家や一般投資家の参入が加速します。長期的には市場拡大につながる可能性があります。
SEC委員長、2026年トークン分類3カテゴリー非証券化予告『1月イノベーション免除導入』──前政権の法執行重視から明確ルール制定へ転換
米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長が2026年の暗号資産規制大幅進展を予告しました。トークン分類制度で3カテゴリーを非証券化し、1月にイノベーション免除を導入します。前政権の法執行重視から明確なルール制定へと転換します。
SEC 2026年規制進展の内容は以下の通りです。第一に、トークン分類制度の導入です。アトキンス委員長は、トークンを複数のカテゴリーに分類し、一部を非証券として扱う制度を導入すると発表しました。具体的には、(1)決済・送金トークン(ビットコイン、ライトコインなど)、(2)ユーティリティトークン(特定サービスで使用するトークン)、(3)分散型ガバナンストークン(DAO運営に使用するトークン)の3カテゴリーを非証券化する方針です。これにより、これらのトークンは証券法の規制対象外となり、取引所での上場や取引が容易になります。
第二に、1月のイノベーション免除導入です。SECは2026年1月に「イノベーション免除」を導入します。イノベーション免除とは、革新的な暗号資産プロジェクトに対して、一定期間証券法の適用を免除する制度です。スタートアップ企業が資金調達しやすくなり、イノベーションが促進されます。ただし、投資家保護のため、情報開示や資金使途の報告が義務付けられます。
第三に、前政権からの転換です。前ゲンスラー委員長時代のSECは、「法執行重視」の姿勢で、多くの暗号資産企業を証券法違反で提訴しました。リップル(Ripple)、コインベース(Coinbase)、クラーケン(Kraken)などが訴訟対象となり、業界から批判を受けました。アトキンス委員長は、法執行重視から「明確なルール制定」へと方針を転換し、企業が事前にルールを理解して事業を行えるようにします。
第四に、トークン化市場への影響です。トークン分類制度とイノベーション免除の導入により、トークン化市場が急拡大する可能性があります。株式、債券、不動産、アートなど、あらゆる資産をトークン化し、ブロックチェーン上で取引できるようになります。ブラックロック(BlackRock)、フィデリティ(Fidelity)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)など大手金融機関がトークン化商品を提供しており、市場規模は数兆ドルに達すると予測されています。
第五に、業界の反応です。暗号資産業界はアトキンス委員長の方針を歓迎しています。明確なルールが整備されることで、企業は安心して事業を展開でき、投資家も保護されます。一方、一部からは「規制が緩すぎる」との批判もあり、投資家保護が十分かどうかが議論されています。
米OCC、国法銀行の暗号資産取引仲介承認『解釈書簡1188号』──銀行業務範囲拡大、セイラー氏「Citi・Wells Fargo 2026年参入」
米通貨監督庁(OCC)が解釈書簡1188号を公表し、米国の国法銀行が暗号資産取引の仲介を行えるようになりました。顧客の暗号資産取引を仲介する行為が「銀行業務」に該当することが確認され、既存法の枠内で国法銀行が提供できる業務範囲が拡大しました。
米銀行暗号資産取引仲介承認の意義は以下の通りです。第一に、OCC解釈書簡1188号の内容です。OCCは、国法銀行が顧客の暗号資産取引を仲介する「リスクのない自己取引(riskless principal transactions)」を行えると解釈しました。リスクのない自己取引とは、銀行が顧客の注文を受けてから即座に市場で執行し、自らリスクを負わない取引を指します。これにより、銀行は暗号資産取引所のような役割を果たせるようになります。
第二に、銀行業務範囲の拡大です。従来、国法銀行は預金、融資、決済などの伝統的な銀行業務に限定されていました。今回の解釈により、暗号資産取引の仲介が「銀行業務」として認められ、業務範囲が大幅に拡大しました。銀行は、顧客に暗号資産売買サービスを提供でき、手数料収入を得られます。
第三に、セイラー氏の発言です。ストラテジー(Strategy)社のマイケル・セイラー(Michael Saylor)会長は、アブダビで開催された「Bitcoin MENA 2025」カンファレンスで、シティグループ(Citigroup)とウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)が2026年にビットコイン融資に参入すると明言しました。大手銀行が暗号資産サービスに本格参入することで、市場が大きく拡大する可能性があります。
第四に、銀行参入の影響です。大手銀行が暗号資産市場に参入すると、機関投資家や富裕層の参入が加速します。銀行は信頼性が高く、規制当局の監督下にあるため、安心して利用できます。一方、既存の暗号資産取引所にとっては競合が増加し、競争が激化します。手数料の低下やサービスの向上が期待されます。
第五に、アルゼンチンも検討中です。ビットコイン支持のハビエル・ミレイ(Javier Milei)政権下で、アルゼンチン中央銀行が民間銀行による暗号資産取引サービスの許可を検討中だと伝えられています。実現すれば普及が促進される可能性があります。アルゼンチンは高インフレに悩まされており、ビットコインがインフレヘッジとして活用されています。
BTC夜間特化ETF申請『アフターダーク戦略』9万4,000ドル台回復も出来高に疑問──暴落リスク要因、個人から機関へ変化
資産運用会社ニコラス・ウェルス(Nicolas Wealth)が米国夜間取引時間のみビットコインを保有する「ビットコイン・アフターダークETF」をSECに申請しました。夜間の高リターン傾向に注目した新たなETFです。ビットコインは9万4,000ドル(約1,457万円)台を回復しましたが、出来高データは上昇の持続性に疑問を投げかけています。また、ビットコインの暴落リスク要因が個人から機関へと変化しています。
BTC市場分析の状況は以下の通りです。第一に、ビットコイン・アフターダークETFの内容です。ニコラス・ウェルスは、米国株式市場の取引時間外(午後4時～翌朝9時30分)にのみビットコインを保有するETFを申請しました。歴史的に、ビットコインは夜間に高いリターンを記録する傾向があります。ETFアナリストのエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏は、「取引時間外のBTC価格変動に基づけば、この種の投資商品はより良いリターンを出す可能性がある」と述べました。日中は米国株と連動して下落しやすいビットコインの特性を利用した戦略です。
第二に、9万4,000ドル台回復の背景です。ビットコインは12月9日に一時9万4,000ドルを上回り、12月10日のアジア取引時間午前中に9万2,500ドル(約1,434万円)まで下落しましたが、その後再び回復しました。背景には、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ期待が決定的に優勢に転じたことがあります。米個人投資家の買いが加速し、コインベース(Coinbase)などでの取引が活発化しました。
第三に、出来高データの懸念です。一方、出来高データは上昇の持続性に疑問を投げかけています。ビットコインの強気派は9万4,000ドル水準を奪還しましたが、取引量は低水準にとどまっています。FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、市場は様子見姿勢を強めており、大きな動きが出にくい状況です。強気派は必要な勢いを維持できるかが焦点です。
第四に、暴落リスク要因の変化です。ビットコインの市場構造に変化が起きています。かつて暗号資産取引所が中心だった流動性はETF(上場投資信託)や企業の財務部門といった「影」のシステムへと移行しました。この変化により、市場の暴落リスクを左右する要因も、個人投資家のパニック売りから、機関投資家のリスク管理による売却へと変化しています。機関投資家は、一定の損失が発生すると自動的に売却する仕組みを持っており、短期間で大量の売りが出る可能性があります。
第五に、中央銀行は金を選択です。BRICS諸国による米国債の売却が進行する一方、ビットコインが「通貨不安に対するヘッジ」として機能するかどうかが問われる局面を迎えています。中国は2024年9月から1年間で米国債保有額を715億ドル(約1兆1,083億円)削減しましたが、その資金は金に向かい、ビットコインには向かいませんでした。中央銀行は依然として金を優先しており、ビットコインが準備資産になるには時間がかかる可能性があります。
第六に、Wintermute(ウィンターミュート)の分析です。Wintermuteの最新市場分析によると、暗号資産市場は米FRBや日銀の政策決定を前に様子見姿勢を強めています。資金はビットコインとイーサリアムに集中し、レバレッジ水準は低位です。先週金曜の急落後も市場は底堅さを保ち、質への選別が進んでいます。レンジ相場継続の見通しです。
シルクロード関連ウォレット10年ぶり活動再開、4.7億円送金──米政府押収資産売却疑惑浮上、戦略準備金保有方針と矛盾
10年以上休眠していたシルクロード(Silk Road)関連の暗号資産ウォレット約312個が突如活動を再開し、約4.7億円(約300万ドル)相当のビットコインを送金しました。今年は5月にも大規模な移動が確認されています。米政府は押収資産を戦略準備金として保有する方針を示していますが、売却疑惑も浮上しています。
シルクロード関連動向の詳細は以下の通りです。第一に、10年ぶりの活動再開です。シルクロードは2011年から2013年まで運営されていた違法取引サイトで、FBIが2013年に摘発しました。創設者のロス・ウルブリヒト(Ross Ulbricht)氏は終身刑を宣告されています。シルクロードに関連するビットコインウォレット約312個が、10年以上休眠していましたが、12月10日に突如活動を再開し、約4.7億円相当のビットコインを送金しました。
第二に、5月の大規模移動との関連です。今年5月にもシルクロード関連ウォレットから大規模なビットコイン移動が確認されています。合計で数億ドル規模のビットコインが移動しており、誰が操作しているのかが注目されています。米政府が押収したビットコインを移動させている可能性が高いと見られています。
第三に、米政府の戦略準備金保有方針です。トランプ政権は、米政府が押収したビットコインを戦略準備金として保有する方針を示しています。金や外貨準備と同様に、ビットコインを国家の準備資産として保有し、売却しないとしています。しかし、今回のビットコイン移動により、実際には売却しているのではないかとの疑惑が浮上しています。
第四に、売却疑惑の影響です。もし米政府がビットコインを売却していれば、市場に売り圧力がかかります。米政府は約20万BTC(約184億ドル、約2兆8,520億円)を保有していると推定されており、大量売却は価格に大きな影響を与えます。一方、戦略準備金として長期保有すれば、供給が減少し、価格上昇要因となります。
その他重要トピック──レイ・ダリオ「中東は資本家のシリコンバレー」、Twenty One上場初日25%急落、メタプラネット株12%急騰、BMW JPモルガン採用
著名投資家レイ・ダリオ(Ray Dalio)氏がAI(人工知能)のハブとして急速に成長する中東を高く評価し、「資本家のためのシリコンバレーになりつつある」と述べました。一方、セイラー会長は中東がビットコイン担保型デジタル銀行システムによって「21世紀のスイス」になる可能性を指摘しました。中東諸国は、石油依存からの脱却と経済多様化を目指しており、AIやデジタル資産への投資を加速しています。
BTCトレジャリー企業Twenty One(トゥエンティ・ワン)がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しましたが、初日に25%急落しました。PIPE(私募増資)価格10ドル(約1,550円)付近で推移し、市場の期待を下回る結果となりました。SPAC(特別目的買収会社)を通じた上場は、近年成功例が少なく、投資家の警戒感が強まっています。
一方、日本のメタプラネット(Metaplanet)株が12%急騰し、前日比12.14%高の471円で取引を終えました。同社代表のサイモン・ゲロビッチ(Simon Gerovich)氏と米ストラテジーのマイケル・セイラー氏による対談が影響していると見られます。両社はビットコイン財務戦略を採用しており、「ビットコイン高配当戦略」について議論しました。500円突破への期待が高まっています。
ドイツの自動車メーカーBMW(ビーエムダブリュー)グループが、大手銀行JPモルガン(JP Morgan)のKinexys Digital Paymentsネットワークを活用し、完全に自動化された外国為替取引を実現しました。ユーロから米ドルへの自動換金および送金プロセスを実現し、ブロックチェーン決済の企業利用が本格化しています。世界初の試みとして注目されています。
ステーブルコイン大手サークル(Circle)が、プライバシー機能を持つレイヤー1ブロックチェーンAleo(アレオ)のテストネットでUSDCx(プライバシー重視版USDC)がローンチされたことを発表しました。Aleoは完全準同型暗号技術(FHE)を採用し、取引内容を秘匿しながら検証できる仕組みです。規制準拠とプライバシーの両立を目指しています。
コインチェック(Coincheck)がNOT A HOTEL DAOの暗号資産NAC(ナック)の取扱い検討とRWA(現実資産)領域の協業強化を発表しました。NACはホテル利用権をトークン化したもので、RWA市場の拡大が期待されています。
マレーシア王室がリンギット建てステーブルコインの発行を発表しました。マレーシア国王の長男は、アジア太平洋地域を跨ぐ外国投資の誘致と越境貿易を目的としたステーブルコインを発表しました。国家レベルでのステーブルコイン発行が加速しています。
バイナンス(Binance)の共同CEOイー・ホー(Yi He)氏のWeChatアカウントがハッキング被害に遭い、無名ミームコインの価格操作に悪用されました。創業者チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏が警告を発しています。
NFT市場の冬相場が一段と深刻化し、11月のNFT売上高は3億2,000万ドル(約496億円)まで落ち込み、年内最低水準を記録しました。12月初旬も低調な滑り出しとなり、主要コレクションは軒並み下落しています。
ビットワイズ(Bitwise)の暗号資産指数ファンドが店頭市場(OTC)からNYSEアーカへ上場し、分散型デジタル資産商品を規制取引所に載せる動きがまた一歩進みました。同社の最高投資責任者は、暗号資産市場は次の10年間で10倍から20倍まで容易に成長する可能性があるとの見方を示しました。
ブータン王国のデジタル政策について、千葉工業大学学長の伊藤穣一氏が自民党ブロックチェーン推進議員連盟で解説しました。ブータンはビットコインマイニングと分散型ID(DID)で国家戦略を推進しており、「幸せの国」が先進的なデジタル国家を目指しています。
プライバシー重視ブロックチェーン「Octra(オクトラ)」が2,000万ドル(約31億円)規模のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施します。完全準同型暗号技術を採用し、プライバシーとセキュリティを重視したプロジェクトです。
JPYC株式会社が、2026年2月27日に東京都内で開催される次世代金融カンファレンス「MoneyX」に共催企業として参画します。ステーブルコインやデジタル証券など「通貨の進化と社会実装」をテーマに、産官学のリーダーが議論を行います。
【おわりに】
2025年12月10日は、金融庁が金融審議会の最終報告書を公表し、暗号資産市場が制度的に大きく成熟する転換点となりました。暗号資産が金商法の規制対象になり、IEO投資上限、インサイダー取引規制、コード監査義務化など投資家保護を抜本強化する内容です。交換業者はコスト増加に直面しますが、長期的には市場の信頼性向上により機関投資家や一般投資家の参入が加速する可能性があります。日本の暗号資産市場が世界をリードする規制先進国として成長する期待が高まっています。
米SECアトキンス委員長が2026年の暗号資産規制大幅進展を予告し、トークン分類制度で3カテゴリーを非証券化、1月にイノベーション免除を導入します。前政権の法執行重視から明確なルール制定へと転換し、暗号資産業界は歓迎しています。米国と日本が同時に規制整備を進めることで、世界の暗号資産市場が健全に発展する基盤が整いつつあります。
米OCCが国法銀行の暗号資産取引仲介を承認し、セイラー氏がCiti・Wells Fargoの2026年参入を明言しました。大手銀行の本格参入により、機関投資家や富裕層の参入が加速し、市場が大きく拡大する可能性があります。銀行参入は暗号資産市場の主流化を象徴する重要な動きです。
ビットコイン・アフターダークETF申請、9万4,000ドル台回復も出来高に疑問、暴落リスク要因の個人から機関への変化など、BTC市場は転換期にあります。FOMC控え様子見姿勢が強まっていますが、個人投資家の買いが加速しており、利下げ期待が市場を支えています。
シルクロード関連ウォレットの10年ぶりの活動再開と4.7億円送金は、米政府の押収資産売却疑惑を浮上させました。戦略準備金保有方針と矛盾する可能性があり、今後の動向が注目されます。
レイ・ダリオ「中東は資本家のシリコンバレー」、Twenty One上場初日25%急落、メタプラネット株12%急騰、BMW JPモルガン採用、プライバシーステーブルコインUSDCx、コインチェックRWA協業、マレーシア王室ステーブルコイン、バイナンスCEOハッキング、NFT冬相場深刻化、ビットワイズ10-20倍成長予測、ブータンデジタル戦略、Octra ICOなど、多様な動きがありました。
金融審議会規制強化、SEC 2026年規制進展、米銀行暗号資産取引仲介承認、BTC市場動向、シルクロード動向という5つの大きな流れが、暗号資産市場の構造変化を示しています。規制整備の本格化、銀行参入による主流化、市場構造の変化、政府の役割拡大という本質的な変化を冷静に見極め、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。