2025年12月5日、ブラックロック(BlackRock)のラリー・フィンクCEOは、複数の政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)がビットコインの大幅下落局面で8万ドル台で買い増していたことを明らかにしました。政府系ファンドという巨大な機関投資家が、相場下落時に逆張りで買い増しているという事実は、ビットコインが国家レベルの資産配分対象となったことを示しています。
XRP現物ETFが上場後13日連続で純流入を記録し、暗号資産ETF史上最長の記録を更新しました。11月14日の取引開始以来、一度も流出せず、累計流入額は10億ドル(約1,550億円)の節目に迫っています。XRP ETFの快進撃が続いています。
米商品先物取引委員会(CFTC)のキャロライン・ファム委員長代理は4日、連邦規制下にある米国の先物取引所において史上初となる暗号資産の現物取引を開始すると発表しました。トランプ政権が掲げる「米国を世界の暗号資産首都に」という政策の具体化です。
チェーンリンク現物ETFの取引初日に64億円(約4,100万ドル)が流入し好調な滑り出しとなりました。一方、ソラナ現物ETFからは過去最大の資金流出があり、明暗が分かれました。
国際通貨基金(IMF)が今週、ステーブルコイン市場の評価報告書を公開し、各国の規制枠組みの断片化が金融安定性を脅かし監視を弱体化させ、国境を越えた決済の発展を遅らせていると警告しました。
本稿では、政府系ファンドBTC買い増し、XRP ETF史上最長、CFTC現物取引承認、チェーンリンク・ソラナETF明暗、IMF警鐘、その他重要動向について解説します。
ブラックロックCEO「政府系ファンドが8万ドル台でBTC買い増し」明言──Bitwise・JPモルガンも分析
ブラックロック(BlackRock)のラリー・フィンクCEOは、複数の政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)がビットコインの大幅下落局面で8万ドル台で買い増していたことを明らかにしました。一方、CryptoQuant(クリプトクアント)のキ・ヨンジュCEOは2022年のような大暴落は起きにくいと分析しています。市場は12月の日銀政策決定に注目しており、円キャリートレードの動向がビットコイン含むリスク資産に影響を与える可能性があります。
政府系ファンドの買い増しの意義は以下の通りです。第一に、8万ドル台での逆張り買いです。フィンクCEOは、複数の政府系ファンドがビットコイン価格が12万5,100ドル(約1,939万円)から8万ドル台前半へ35%急落した局面で買い増していたと明かしました。政府系ファンドは長期投資を前提としており、短期的な価格変動を気にせず、下落局面を買い場と捉えています。8万ドル台という水準は、生産コスト付近であり、マイニングコストがサポートとなる重要な価格帯です。
第二に、政府系ファンドの規模です。政府系ファンドは、産油国や外貨準備が豊富な国が運用する巨大な投資ファンドです。ノルウェー政府年金基金は約1.6兆ドル(約248兆円)、アブダビ投資庁は約1兆ドル(約155兆円)、サウジアラビア公共投資ファンドは約9,000億ドル(約139兆5,000億円)など、数百億ドルから数兆ドル規模の資産を運用しています。これらの資金がビットコインに流入すれば、市場への影響は甚大です。
第三に、国家レベルの資産配分です。政府系ファンドがビットコインを購入しているという事実は、ビットコインが国家レベルの資産配分対象となったことを示しています。従来、政府系ファンドは株式、債券、不動産、金などの伝統的資産に投資していましたが、ビットコインという新しい資産クラスを採用し始めています。これは、ビットコインが「デジタルゴールド」として認知されていることを意味します。
第四に、Bitwise CIOの分析です。Bitwise(ビットワイズ)の最高投資責任者(CIO)マット・ホーガン氏は、ストラテジー(Strategy)社は株価指数から除外されてもビットコインは売却しないだろうとの見方を示しました。ストラテジーのビットコイン売却回避能力がBTC価格の短期見通しにおいて重要だと分析しています。政府系ファンドが買い増し、ストラテジーが売却しなければ、需給は引き締まります。
第五に、JPモルガンの分析です。JPモルガン(JPMorgan)のアナリストが、ストラテジーのビットコイン売却回避能力がBTC価格の短期見通しにおいてマイナー活動より重要だと分析しました。ストラテジーは約65万BTC(約600億ドル、約9兆3,000億円)を保有しており、市場最大の保有者です。同社が売却すれば価格に大きな下落圧力がかかりますが、売却回避能力があれば、需給は安定します。
第六に、2022年との違いです。CryptoQuantのキ・ヨンジュCEOは、2022年のような大暴落は起きにくいと分析しています。2022年は、FTX破綻、Terra/Luna崩壊、Celsius破綻など、複数の大型破綻が連鎖し、市場が大混乱しました。現在は、ETF承認、機関投資家参入、規制整備など、市場環境が大きく改善しており、同様の暴落は起きにくいとしています。
第七に、日銀政策と円キャリートレードです。市場は12月の日銀政策決定に注目しています。日銀が追加利上げすれば、円キャリートレード(低金利の円で資金調達し、高利回り資産に投資する戦略)の巻き戻しが発生し、リスク資産であるビットコインが売られる可能性があります。逆に、利上げ見送りとなれば、円キャリートレードが継続し、ビットコインへの資金流入が続きます。
XRP ETF史上最長13日連続流入、10億ドル接近──暗号資産ETF記録更新、流通速度も年間最高値
XRP現物ETFが上場後13日連続で純流入を記録し、暗号資産ETF史上最長の記録を更新しました。11月14日の取引開始以来、一度も流出せず、累計流入額は10億ドル(約1,550億円)の節目に迫っています。XRP ETFの快進撃が続いています。一方、XRPレジャーの流通速度が12月2日に年間最高値0.0324を記録し、大口保有者による2,100億円規模の買い増しや取引所準備金の減少など、オンチェーン活動の活発化が確認されました。
XRP ETF史上最長の意義は以下の通りです。第一に、13日連続流入の記録です。XRP ETFは11月14日に上場して以来、13営業日連続で純流入を記録しています。ビットコインETFでさえ、上場後に数日の流出を経験していますが、XRP ETFは一度も流出していません。この記録は、XRPへの投資家需要の強さを示しています。
第二に、10億ドル接近です。累計流入額は約9億5,000万ドル(約1,472億円)に達し、10億ドルの節目に迫っています。XRP ETFは上場13日で8億ドル(約1,240億円)超の流入を達成し、史上2番目の速さを記録しましたが、その後も流入が続いており、勢いが衰えていません。アナリストは最大1兆円超の市場規模を予測しており、まだ拡大余地があります。
第三に、ソーシャルセンチメントの悪化との対比です。XRPを巡るソーシャルセンチメントが「恐怖ゾーン」に沈む一方で、情報プラットフォームのサンティメント(Santiment)は、同様の局面が以前には上昇の前触れになったと指摘しています。センチメントが極端に悪化すると、逆張りで買いが入る傾向があります。ETFへの流入が続いていることは、機関投資家が冷静に投資機会を捉えていることを示しています。
第四に、オンチェーン活動の活発化です。XRPレジャーの流通速度が12月2日に年間最高値0.0324を記録しました。流通速度とは、XRPが取引される頻度を示す指標で、高いほど活発に取引されていることを意味します。大口保有者による2,100億円(約13.5億ドル)規模の買い増しや取引所準備金の減少など、オンチェーン活動の活発化が確認されました。CryptoQuant(クリプトクアント)の分析です。
第五に、リップル社の決済ネットワークへの期待です。リップル(Ripple)社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、バイナンス・ブロックチェーン・ウィークで、ビットコインは2026年に18万ドル(約2,790万円)に達すると予測しました。XRP自体の価格予測は示していませんが、リップル社がシンガポール金融管理局から主要決済機関ライセンスの拡大承認を取得し、XRPとRLUSDを活用した決済サービスを強化していることが、投資家の期待を高めています。
第六に、価格への影響です。ただし、XRP現物ETFが好調にもかかわらず、XRP価格は約20%下落し2ドル(約310円)付近で推移しています。ETFへの流入が価格上昇につながらないという現象は、機関投資家や大口保有者による売却が影響していると考えられます。ETFで買われる一方、現物市場で売られるという需給の歪みが生じています。
CFTC、米先物取引所で暗号資産現物取引を承認──「米国を世界の暗号資産首都に」政策具体化
米商品先物取引委員会(CFTC)のキャロライン・ファム委員長代理は4日、連邦規制下にある米国の先物取引所において史上初となる暗号資産の現物取引を開始すると発表しました。この措置は「基本的な保護措置を欠く」海外取引所ではなく、米国の取引所に取引活動を誘導することを意図したものです。トランプ政権が掲げる「米国を世界の暗号資産首都に」という政策の具体化です。
CFTC現物取引承認の意義は以下の通りです。第一に、史上初の現物取引です。従来、CFTCの管轄下にある先物取引所(CME、Cboeなど)は、暗号資産の先物取引やオプション取引のみを提供していました。現物取引は、コインベース(Coinbase)やクラーケン(Kraken)などの暗号資産取引所が担っていました。今回の承認により、先物取引所でも現物取引が可能になります。これは、暗号資産市場にとって歴史的な転換点です。
第二に、米国への取引活動誘導です。ファム委員長代行は「基本的な保護措置を欠く海外取引所ではなく、米国の取引所に取引活動を誘導することを意図したもの」と述べました。バイナンス(Binance)やOKXなどの海外取引所は、規制が緩い国・地域で運営されており、投資家保護が不十分との批判があります。米国の取引所は、CFTCやSEC(証券取引委員会)の厳格な規制を受けており、投資家保護が確保されています。米国への取引活動誘導により、市場の健全性が高まります。
第三に、トランプ政権の政策具体化です。トランプ大統領は「米国を世界の暗号資産首都に」という政策を掲げており、規制整備、税制改革、機関投資家参入促進など、多面的な施策を進めています。CFTC現物取引承認は、この政策の具体化です。米SEC(証券取引委員会)のポール・アトキンス委員長が「イノベーション免除」導入を表明するなど、規制環境が急速に改善しています。
第四に、CMEやCboeでの取引開始です。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やCboeグローバル・マーケッツ(Cboe)などの大手先物取引所で、ビットコイン、イーサリアムなどの現物取引が開始されます。これらの取引所は、機関投資家が利用する主要なプラットフォームであり、機関投資家の参入が一層加速します。
第五に、競争環境の変化です。コインベースやクラーケンなどの暗号資産取引所は、CMEやCboeという強力な競合相手を迎えることになります。一方、競争が激化することで、手数料低下やサービス向上が期待されます。
チェーンリンクETF初日64億円流入で好調、ソラナETF過去最大流出──アルトコインETF明暗
暗号資産チェーンリンク現物ETFの取引初日に64億円(約4,100万ドル)が流入し好調な滑り出しとなりました。一方、ソラナ現物ETFからは過去最大の資金流出があり、アルトコインETFで明暗が分かれました。
チェーンリンク・ソラナETF明暗の背景は以下の通りです。第一に、チェーンリンクETF初日64億円流入です。グレースケール(Grayscale)がGLNKとして12月3日にニューヨーク証券取引所で取引を開始したチェーンリンクETFは、初日に約4,100万ドル(約64億円)の流入を記録しました。運用資産は1,700万ドル(約26億円)超となっています。チェーンリンクは、ブロックチェーンと外部データを接続するオラクルネットワークで、DeFi(分散型金融)やトークン化市場で80%超のシェアを獲得しており、2030年に16兆ドル(約2,480兆円)規模が予測されるトークン化市場で必須のインフラです。
第二に、ソラナETF過去最大流出です。ソラナ現物ETFからは過去最大の資金流出がありました。具体的な金額は報じられていませんが、XRPやチェーンリンクと対照的です。ソラナは11月に急騰しましたが、その後調整しており、投資家が利益確定に動いた可能性があります。
第三に、アルトコインETF市場の成熟です。ビットコインETFに続き、イーサリアム、XRP、ソラナ、チェーンリンクとアルトコインETFが次々と上場しています。投資家の選択肢が広がる一方、資金が分散する可能性もあります。チェーンリンクやXRPが好調な一方、ソラナが流出しているのは、投資家が各プロジェクトの実用性や成長性を精査していることを示しています。
第四に、21シェアーズのSUIレバレッジETF上場です。21シェアーズ(21Shares)が米国証券取引委員会の承認を得て、スイ(SUI)の価格に連動する初のレバレッジETFをナスダックに上場しました。日次リターンの2倍を提供する商品で、スイエコシステムに関連する初のETFとなります。SUIは11月に急騰しており、レバレッジETFへの需要があると判断されました。
IMF、ステーブルコイン規制断片化に警鐘──強固なマクロ政策と堅牢な制度が重要
国際通貨基金(IMF)が今週、ステーブルコイン市場の評価報告書を公開し、各国の規制枠組みの断片化が金融安定性を脅かし監視を弱体化させ、国境を越えた決済の発展を遅らせていると警告しました。IMFは、ステーブルコインの潜在的リスクに対して、各国が整備する断片的な規制よりも「強固なマクロ政策と堅牢な制度」が重要だと指摘しました。
IMF警鐘の意義は以下の通りです。第一に、規制断片化の問題です。ステーブルコインは国境を越えて流通するため、各国がバラバラに規制を整備すると、規制の抜け穴が生じます。例えば、米国では厳格に規制されているステーブルコインが、規制の緩い国で発行され、米国に流入する可能性があります。IMFは、国際的な規制協調が必要だと強調しています。
第二に、金融安定性への脅威です。ステーブルコインが急速に普及すると、銀行からの資金流出(バンクラン)が発生する可能性があります。例えば、預金金利が低い銀行から、利回りの高いステーブルコインに資金が移動すれば、銀行の資金繰りが悪化します。IMFは、ステーブルコインが金融システムの安定性を損なう可能性があると警告しています。
第三に、強固なマクロ政策の重要性です。IMFは、規制だけでは対処できないステーブルコインのリスクがあるとし、「強固なマクロ政策と堅牢な制度」が重要だと指摘しました。具体的には、中央銀行の金融政策、財政政策、為替政策などを適切に運営し、経済の安定を維持することです。経済が安定していれば、ステーブルコインへの過度な資金流入は起きません。
第四に、ブラックロックとの対比です。ブラックロック(BlackRock)は、トークン化を「初期のインターネットに匹敵する重要性を持つ」と楽観的に評価している一方、IMFは慎重姿勢を示しています。3,000億ドル(約46兆5,000億円)RWA市場での真っ向対立です。ブラックロックは市場拡大の可能性を重視し、IMFはリスク管理を優先しています。
その他の重要動向──Cloudflare障害、Base-Solanaブリッジ、CZ対シフ激論、テザー投資家英寄付、メタバース削減
12月5日夕方、Cloudflare(クラウドフレア)の障害により、コインベース(Coinbase)やクラーケン(Kraken)など複数の暗号資産取引所とDeFiプロトコルのユーザーインターフェースが一時的にアクセス不能になりました。11月18日に続く障害で、インフラ依存のリスクが再び浮き彫りとなりました。Cloudflareは、CDN(コンテンツ配信ネットワーク)やDDoS攻撃対策などを提供する企業で、多くのウェブサイトが依存しています。一社への依存が障害時の広範な影響をもたらすリスクがあります。
レイヤー2ベース(Base)チェーンがソラナ(Solana)とのブリッジをメインネットで正式稼働しました。チェーンリンクCCIP(クロスチェーン相互運用性プロトコル)を採用し、両チェーン間でのトークン移動と取引が可能になりました。コインベースが開発したBaseとソラナという2つの活発なエコシステムが接続されることで、流動性が高まり、ユーザーの利便性が向上します。
バイナンス(Binance)創設者CZ(チャンポン・ジャオ)氏と金支持派エコノミストのピーター・シフ氏が4日、ドバイでビットコイン対トークン化金の討論を実施しました。金塊の真贋確認場面が話題となり、検証可能性や価値保存機能をめぐり対照的な見解を示しました。シフ氏は金の延べ棒を持ち込みましたが、真偽判定できず、CZ氏が「ビットコインはブロックチェーンで検証可能」と指摘しました。金推進派のシフ氏がトークン化された金はビットコインより優れた価値保存手段だと主張しましたが、CZ氏は反論しました。
ステーブルコイン発行会社テザー(Tether)の投資家クリストファー・ハーボーン氏が英国改革党に900万ポンド(約18億円)を寄付し、存命個人からの政党寄付として史上最高額を記録しました。米国でもトランプ大統領が選挙期間中に暗号資産業界から2,600万ドル(約40億円)超を集めるなど、暗号資産資金が英米両国の政治に影響力を持ち始めています。
メタ(Meta)がメタバース関連事業の予算を来年最大30%削減する検討を進めていることが報じられました。資金をAI(人工知能)へ再配分する計画で、投資家から歓迎され株価が上昇しました。メタバースへの投資が期待通りの成果を上げていないことから、AIに軸足を移す戦略転換です。
ナスダック上場のデジタル資産運用企業AlphaTON Capital(アルファトン・キャピタル)が、米SECに4億2,069万ドル(約630億円)の資金調達枠を申請しました。TONトークンの追加取得とテレグラム(Telegram)のCocoon AIネットワークへの投資を計画しており、TONエコシステムへの機関投資加速が見込まれます。
中国の華夏銀行が、45億元(約6億ドル、約930億円)相当のトークン化債券を発行しました。デジタル人民元保有者のみに販売し、清算過程における仲介の削減を通じて、決済の摩擦低減を狙った取り組みです。中国政府系の上場金融機関がトークン化に本格参入しました。
マレーシア当局はハイテクドローンと地上の警察を駆使した合同対策委員会を結成し、約1万4,000の違法なビットコインマイニングリグを閉鎖する計画です。違法マイニングが電力網に負担をかけているためです。
アルゼンチンの国営エネルギー企業ヤシミエントス・ペトロリフェロス・フィスカレス(YPF)が、ガソリンやディーゼル燃料の支払いに暗号資産を受け入れる可能性を検討しています。デジタル資産が国内で日常取引に浸透しつつある状況を受けた動きです。
米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)が大手ニュース放送局CNBC(シーエヌビーシー)との複数年にわたるデータ提携を発表しました。CNN(シーエヌエヌ)との同様の提携発表に続くもので、カルシの予測市場データが主要メディアの報道に組み込まれます。2026年から複数年契約の一環として、CNBCのテレビ・デジタル・サブスクリプション各プラットフォームにリアルタイム予測データを提供します。
Ginco(ギンコ)は、世界各国の金融機関が参画するプライバシー対応型パブリックブロックチェーンネットワーク「Canton Network(カントン・ネットワーク)」にバリデータとして参画しました。ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)などが参加するネットワークで、日本企業としての存在感を高めています。
クラーケン(Kraken)は、超富裕層、洗練されたトレーダー、戦略的資本配分者を対象とした招待制のVIPプログラムを提供開始しました。来年早々の上場を準備中の同社が、富裕層向けサービスを強化しています。
おわりに
2025年12月5日は、ブラックロックCEOによる「政府系ファンドが8万ドル台でビットコイン買い増し」という衝撃的な発言が報じられ、ビットコインが国家レベルの資産配分対象となったことが明確になった歴史的な一日でした。政府系ファンドという数百億ドルから数兆ドル規模の巨大な機関投資家が、相場下落時に逆張りで買い増しているという事実は、ビットコインが「デジタルゴールド」として国家の資産ポートフォリオに組み込まれていることを示しています。Bitwise CIOとJPモルガンがストラテジーの売却回避能力を重視する分析を示し、CryptoQuant CEOが2022年のような大暴落は起きにくいとする見方を示す中、政府系ファンドの参入は市場に安定感をもたらしています。
XRP ETFが13日連続流入で暗号資産ETF史上最長記録を更新し、10億ドルの節目に迫っていることは、XRPへの投資家需要の強さを証明しています。ビットコインETFでさえ流出を経験した中、XRP ETFが一度も流出せず、流入が続いていることは異例です。XRPレジャーの流通速度が年間最高値を記録し、大口保有者による2,100億円規模の買い増しが確認されるなど、オンチェーン活動も活発化しています。一方、ETF流入にもかかわらず価格が下落している現象は、現物市場での売却が影響しており、需給の歪みが生じています。
CFTC(米商品先物取引委員会)が米先物取引所で暗号資産現物取引を承認したことは、トランプ政権が掲げる「米国を世界の暗号資産首都に」という政策の具体化です。CMEやCboeなどの機関投資家向け取引所で現物取引が開始されることで、機関投資家の参入が一層加速します。海外取引所ではなく米国の取引所に取引活動を誘導する意図が明確であり、規制整備による市場の健全化が進んでいます。
チェーンリンクETF初日64億円流入とソラナETF過去最大流出という明暗は、アルトコインETF市場の成熟を示しています。投資家が各プロジェクトの実用性や成長性を精査し、選別的に投資していることが鮮明です。チェーンリンクはトークン化市場で必須のインフラとして評価され、XRPは決済ネットワークとして期待されている一方、ソラナは利益確定の売りに押されています。
IMF(国際通貨基金)がステーブルコイン規制断片化に警鐘を鳴らしたことは、ブラックロックの楽観論との対比で重要です。規制だけでは対処できないリスクがあるとし、強固なマクロ政策と堅牢な制度が必要だと指摘しています。ブラックロックとIMFの3,000億ドルRWA市場での対立は、トークン化の可能性とリスクを浮き彫りにしています。
Cloudflare障害、Base-Solanaブリッジ稼働、CZ対シフ激論、テザー投資家の英寄付、メタバース予算削減、AlphaTON Capital資金調達、中国華夏銀行トークン化債券、マレーシア違法マイニング閉鎖、アルゼンチンYPF暗号資産決済検討、カルシCNBC提携、Ginco Canton Network参画など、多様な動きがありました。
政府系ファンドの買い増し、XRP ETF史上最長、CFTC現物取引承認、アルトコインETF明暗、IMF警鐘という5つの大きな流れが、暗号資産市場の構造変化を示しています。短期的な価格変動に惑わされず、国家レベルの資産配分、機関投資家の参入加速、規制環境の改善、ETF市場の成熟という本質的な変化を冷静に見極め、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。