2025年12月2日、米FRB(連邦準備制度理事会)が3年半にわたる量的引き締め(QT)を終了しました。約2.4兆ドル(約371兆円)規模の資産縮小後、暗号資産市場への流動性改善が期待されます。2019年QT終了時はビットコインが短期下落後に上昇した経緯があります。
世界第2位の資産運用会社バンガード(Vanguard)が12月3日から暗号資産を主に保有するETFとミューチュアルファンドの取引を許可すると報じられました。長年の保守的姿勢から転換し、5000万人超の顧客にアクセスを提供します。
ビットコインは12月1日に急落し、一時8万4,000ドル(約1,302万円)を割り込みました。約3億8,800万ドル(約601億円)の強気レバレッジポジションが清算され、市場は慎重姿勢へと傾いています。
ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)がETF大手イノベーター(Innovator)を20億ドル(約3,100億円)で買収すると発表。買収にはビットコイン連動ファンドQBFも含まれ、暗号資産関連商品ラインアップが拡大します。
本稿では、FRB QT終了、バンガードETF解禁、BTC急落、ゴールドマン買収、チェーンリンクETF、ストラテジー動向、その他重要動向について解説します。
FRB 3年半のQT終了、2.4兆ドル資産縮小後に流動性改善期待──2019年時はBTC短期下落後上昇
米FRBが12月1日、3年半にわたる量的引き締め(QT)を終了しました。約2.4兆ドル(約371兆円)規模の資産縮小後、暗号資産市場への流動性改善が期待されます。2019年QT終了時はビットコインが短期下落後に上昇した経緯がありますが、専門家は政策効果の遅延やインフレ動向など不確実性に慎重な見方も示しています。
FRB QT終了の意義は以下の通りです。第一に、流動性改善の期待です。QTとは、FRBがバランスシートを縮小し、市場から資金を吸収する政策です。2022年3月から3年半にわたり継続され、約2.4兆ドルの資産が縮小されました。この間、金融市場は流動性不足に悩まされ、株式・債券・暗号資産すべてが圧力を受けました。QT終了により、市場への資金供給が再開され、リスク資産への投資が活発化する可能性があります。
第二に、2019年の前例です。FRBは2017年10月から2019年8月まで前回のQTを実施しました。QT終了後、ビットコインは短期的に下落しましたが、その後大きく上昇しました。2019年8月のQT終了時、ビットコインは約1万ドルでしたが、2020年末には2万9,000ドルまで上昇しています。今回も同様のパターンを期待する声があります。
第三に、政策効果の遅延です。QT終了の効果が市場に現れるまでには時間がかかります。FRBのバランスシート縮小が止まっても、すぐに流動性が改善するわけではありません。また、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ判断も重要です。利下げが実施されれば流動性改善が加速しますが、据え置きとなれば効果は限定的です。
第四に、インフレ動向の不確実性です。FRBがQTを終了した背景には、インフレが一定程度落ち着いたことがあります。しかし、エネルギー価格や食料品価格の再上昇リスクがあり、インフレが再燃すれば、FRBは再びQTを開始する可能性があります。市場は慎重に動向を見守っています。
第五に、暗号資産市場への影響です。ビットコインは12月1日に8万4,000ドルまで急落しましたが、QT終了のニュースにより底打ち感が出る可能性があります。流動性改善期待から、12月中旬以降に反発する可能性があります。ただし、債券利回りとドル指数が高止まりしており、強気派は要注意との指摘もあります。
バンガード、5000万人超顧客に暗号資産ETF解禁──長年の保守的姿勢から転換、12月3日から
ブルームバーグが報じたところによると、世界第2位の資産運用会社バンガード(Vanguard)は12月3日から暗号資産を主に保有するETFとミューチュアルファンドの取引を許可します。遂に長年の保守的姿勢から転換し、5000万人超の顧客にアクセスを提供します。
バンガードETF解禁の意義は以下の通りです。第一に、保守的姿勢からの大転換です。バンガードは創業者ジョン・ボーグル氏の哲学を受け継ぎ、低コストのインデックスファンドを提供する保守的な運用会社として知られていました。暗号資産に対しては否定的な姿勢を貫き、ビットコインETFが次々と承認される中でも参入を拒否していました。今回の方針転換は、暗号資産市場の成熟と顧客需要の高まりを反映しています。
第二に、5000万人超の顧客へのアクセスです。バンガードは世界で約8.7兆ドル(約1,349兆円)の運用資産を持ち、5000万人超の顧客を抱えています。これらの顧客が暗号資産ETFにアクセスできるようになれば、市場への資金流入が大幅に増加します。特に、退職金口座(401k、IRA)での購入が可能になることは、長期投資家の参入を促します。
第三に、ブラックロックとの競争です。世界最大の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)は、ビットコインETF「IBIT」で大成功を収めています。バンガードはこれまで暗号資産に消極的でしたが、競合が市場シェアを拡大する中、取り残されるリスクを認識したと考えられます。12月3日からの取引開始は、ブラックロックへの対抗策です。
第四に、暗号資産の主流化です。バンガードのような保守的な運用会社が暗号資産ETFを解禁することは、暗号資産が投機的資産から主流の投資対象へと移行していることを示しています。機関投資家、年金基金、個人投資家すべてが暗号資産をポートフォリオに組み込む時代が到来しています。
第五に、市場への影響です。バンガードの解禁により、ビットコインETFへの資金流入が加速する可能性があります。11月は約35億ドル(約5,425億円)の純流出となりましたが、12月は流入に転じる可能性があります。バンガードの顧客は長期投資家が多く、短期的な価格変動に左右されずに保有し続けるため、市場の安定化に寄与します。
ビットコイン急落8.4万ドル、強気ポジション3.9億ドル清算──日本国債市場・MSCI懸念・流動性不足が重なる
ビットコインは12月1日に急落し、一時8万4,000ドル(約1,302万円)を割り込みました。約3億8,800万ドル(約601億円)の強気レバレッジポジションが清算され、アナリストは明確な要因を探る状況になっています。売りを引き起こした背景には複数の要因が重なり、市場は一段と慎重姿勢へと傾いています。
ビットコイン急落の背景は以下の通りです。第一に、日本国債市場の混乱です。日銀の追加利上げ観測により、日本国債市場が動揺し、円キャリートレードの巻き戻しが発生しました。低金利の円で資金調達し、高利回り資産に投資する戦略が崩れ、リスク資産であるビットコインが売られました。
第二に、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の算出方法変更への懸念です。MSCIが暗号資産保有企業の指数除外を検討しており、ストラテジー(Strategy)やメタプラネット(Metaplanet)などのDAT企業が対象リストに含まれる可能性があります。指数除外が決定すれば、インデックスファンドが機械的に売却するため、株価が急落します。この懸念がビットコイン売りにつながりました。
第三に、流動性の低さです。12月1日は日曜日で、取引量が少ない状況でした。流動性が低い中で大口の売りが出ると、価格が大きく下落します。9万2,000ドルを突破できないまま急落し、8万4,000ドルまで下落しました。
第四に、現物買いの不足です。ビットコインETFへの流入が11月に約35億ドルの純流出となり、現物買いの不足が足かせとなっています。次回FOMCまでは保ち合いが継続するとの見方があります。
第五に、弱気相場の兆候です。ビットコインのMACD(移動平均収束拡散法)ヒストグラムがマイナスに転じ、弱気相場が続くことを示唆しています。2012年以降の主要なサイクルにおいて、この指標がマイナスになると長期下落局面の始まりを告げるものでした。
一方、下落の下限については、アナリストがテクニカル指標に基づき、今回のサイクルでビットコインが到達し得る「最大の痛み」は5万5,000ドル(約853万円)付近であり、一部が予測する3万5,000ドル(約543万円)ではないと主張しています。また、6万5,000ドル(約1,008万円)以下に下落の可能性もあるとの見方があります。
ゴールドマンがイノベーター20億ドルで買収、BTC連動ファンドQBF取得──暗号資産事業拡大へ
ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)がETF大手イノベーター(Innovator)を20億ドル(約3,100億円)で買収すると発表しました。買収にはビットコイン連動ファンドQBFも含まれ、ゴールドマンの暗号資産関連商品ラインアップが拡大します。
ゴールドマン買収の意義は以下の通りです。第一に、暗号資産事業への本格参入です。ゴールドマンは従来、機関投資家向けに暗号資産カストディサービスや先物取引を提供していましたが、現物ビットコイン関連商品は限定的でした。イノベーターの買収により、ビットコイン連動ファンドQBFを取得し、個人投資家向けにも商品を提供できるようになります。
第二に、ETF市場でのシェア拡大です。イノベーターは、バッファー付きETF(下落リスクを一定程度抑える商品)で知られる中堅ETF運用会社です。ゴールドマンはこの買収により、ETF市場でのプレゼンスを高めます。ブラックロックやバンガードに対抗する戦略です。
第三に、20億ドルという買収額です。中堅ETF運用会社に20億ドルを支払うことは、ゴールドマンがETF・暗号資産市場を重視していることを示しています。今後も積極的なM&Aが予想されます。
チェーンリンク初のETF、NY証券取引所に上場──グレースケールがトラスト転換、12月3日取引開始
暗号資産チェーンリンク(LINK)に投資する上場投資信託(ETF)が12月3日にニューヨーク証券取引所で取引を開始予定です。NYSEアーカ(NYSE Arca)がグレースケール・チェーンリンク・トラストETFの上場を認証しました。暗号資産資産運用会社グレースケール(Grayscale)が、米国初の現物チェーンリンクETFを今週にもローンチする見通しとなりました。
チェーンリンクETFの意義は以下の通りです。第一に、オラクルネットワークへの投資機会です。チェーンリンクは、ブロックチェーンと外部データを接続するオラクルネットワークで、DeFi(分散型金融)やトークン化市場で80%超のシェアを獲得しています。2030年に16兆ドル(約2,480兆円)規模が予測されるトークン化市場で、既存金融とブロックチェーンを接続するインフラとして必須です。
第二に、SWIFT・J.P.Morgan(JPモルガン)との提携です。チェーンリンクは国際銀行間通信協会SWIFTや大手金融機関J.P.Morganと提携しており、実用化が進んでいます。ETF上場により、機関投資家がチェーンリンクに投資しやすくなります。
第三に、グレースケールの戦略です。グレースケールは、ビットコインやイーサリアムに続き、チェーンリンクETFを上場します。アルトコインETF市場の開拓を進めています。
ストラテジー株57%暴落、BTC売却条件明示で不安拡大──2240億円準備金確保も株価下落止まらず
ストラテジー(Strategy)社の株価が劇的な下落を見せ、2024年9月の価格水準まで後退していることが明らかになりました。同社の株価は1日で約12%下落し、10月6日以降の下落率は57%に達しています。フォン・リーCEOがビットコイン売却の具体的条件を初めて明言したことで、不安が拡大しました。
ストラテジー株暴落の背景は以下の通りです。第一に、BTC売却条件の明示です。フォン・リーCEOは、株価が保有資産(mNAV)を下回り、資金調達が不可能になれば、ビットコインを売却する可能性があるとしました。「最後の手段」と強調していますが、市場はビットコイン永久保有という神話が崩れたと受け止めました。
第二に、mNAV1倍割れリスクです。現在ストラテジー株はプレミアムで取引されていますが、ビットコイン価格下落や株価急落により、mNAVを下回る可能性があります。mNAV1倍割れとなれば、資金調達が困難になり、ビットコイン売却の条件が揃います。
第三に、約2,240億円(14.5億ドル)の現金準備金確保です。ストラテジーは、優先株の配当と負債の利子の支払いのために約2,240億円の米ドル準備金を確保したことを発表しました。目的を説明し、ビットコインの買い増しも報告しましたが、株価下落は止まりませんでした。現金準備金の確保が、財務悪化の証拠と受け止められた可能性があります。
第四に、出来高急増と株価下落です。12月1日に出来高が急増し、新たなドル準備金の設定と通期利益見通しの修正を発表した後、株価が下落しました。投資家の不安が高まっています。
AIがスマートコントラクト脆弱性6.9億円分発見、防御活用も期待──Anthropic研究、攻撃収益1.3カ月で倍増
Anthropic(アンスロピック)の研究で、AIエージェントがスマートコントラクト脆弱性6億9,000万円(460万ドル)分を発見しました。2025年3月以降の34件で460万ドル相当の攻撃に成功し、新たに2件のゼロデイ脆弱性も発見しています。攻撃収益は1.3カ月ごとに倍増しており、防御活用が急務になっています。
AI脆弱性発見の意義は以下の通りです。第一に、攻撃能力の実証です。Anthropic Fellows Program(アンスロピック・フェローズ・プログラム)が発表した新たな研究によると、AI(人工知能)エージェントはスマートコントラクトの脆弱性を発見し、攻撃を実行する能力があります。2025年3月以降の34件のプロトコルで460万ドル相当の攻撃に成功しました。
第二に、攻撃収益の指数関数的増加です。攻撃収益は1.3カ月ごとに倍増しており、AIの能力向上が急速に進んでいます。このペースが続けば、2026年には数億ドル規模の攻撃が可能になります。
第三に、ゼロデイ脆弱性の発見です。新たに2件のゼロデイ脆弱性(未知の脆弱性)を発見しました。従来は人間のセキュリティ研究者がコード監査で発見していましたが、AIが自動的に発見できるようになりました。
第四に、防御への活用です。攻撃能力があるということは、防御にも活用できます。スマートコントラクト開発時にAIで脆弱性をチェックし、デプロイ前に修正すれば、攻撃を防げます。Anthropicは防御活用の重要性を強調しています。
その他の重要動向──リップル、カルシ、野村HD、ANAP、リミックスポイント、ビットコインマイニング厳しい環境
リップル(Ripple)がシンガポール金融管理局から主要決済機関ライセンスの拡大承認を取得しました。XRPとRLUSDを活用した決済サービスを強化します。アジア太平洋地域のオンチェーン活動は前年比70%増で、同地域での事業拡大を加速します。一方、リップルのステーブルコイン「RLUSD」の供給量が12.6億ドル(約1,953億円)に達しましたが、その約82%がイーサリアム(Ethereum)上で発行されていることが判明しました。本来の基盤であるXRPレジャーではなく、イーサリアムでの需要が大半です。
米予測市場カルシ(Kalshi)がソラナ(Solana)上で予測市場契約のトークン化を開始しました。オンチェーン取引により匿名性が向上し、開発者のサードパーティ構築も可能になります。評価額110億ドル(約1兆7,050億円)、約3,500市場を運営する同社は暗号資産ユーザーの流動性獲得を目指します。一方、ポリマーケット(Polymarket)が、規制に準拠した形で米国市場への再参入を果たし、CFTC(米商品先物取引委員会)認可で主要な取引アプリでの取り扱いが可能になりました。
野村ホールディングス(HD)、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、BOOSTRYの4社は12月2日、国内ベンチャーキャピタル(VC)ファンドを出資対象とするセキュリティ・トークンの発行手続きを完了しました。国内初「J-Ships」活用のVCファンド型セキュリティ・トークンです。
女性・子ども向けのカジュアルファッションブランド「ANAP(アナップ)」を運営する東証スタンダード上場のANAPホールディングスは12月1日、新設した「ビットコイン戦略アドバイザリーボード」の第一号メンバーとして、JAN3(ジャンスリー)のCEOであるサムソン・モウ(Samson Mow)氏を任命しました。ビットコイン戦略の司令塔として活躍が期待されます。
リミックスポイント(Remixpoint)は、事前に予定していた12億円規模のWeb3関連事業投資の中止を決定しました。ビットコイン購入以外の調達資金使途を変更しました。優良案件の短期確保が困難としています。
ビットコイン・マイニング業界は、15年の歴史で最も深刻な経済的低迷期に入っています。上場している大手マイニング企業でさえ、マイニング収益の急落と債務増大の中で採算確保に苦しんでいる状況が明らかになりました。JPモルガン(JPMorgan)が12月1日に発表したレポートによると、ビットコインマイニングの収益性は11月に4カ月連続で低下しました。
米FDIC(連邦預金保険公社)代行議長がステーブルコイン規制「ジーニアス法(GENIUS Act)」の運用規則案を今月に公表する予定だと表明しました。トークン化預金や暗号資産業界のデバンキング問題についても対処を説明しました。
中国人民銀行が暗号資産取引の取締強化を改めて各当局に要請し、ステーブルコインを新たなリスクと指摘しました。2021年から続く暗号資産取引への取り締まりを改めて強化する方針を示しています。
10年間眠っていたイーサリアムのクジラ(大口投資家)が再び動き出しましたが、売却ではなく、保有資産4万ETH(約1億2,000万ドル、約186億円)の全額をステーキングに投入しました。
イーサリアム保有企業ビットマイン(BitMine)が、相場急落下でETHを追加取得しました。過去3日間でさらに2万3,773ETHを取得しています。トム・リー会長はビットコインの次の史上最高値に関する予測を再び修正し、1月に延期しました。
【おわりに】
2025年12月2日は、FRBの3年半にわたるQT終了とバンガードの暗号資産ETF解禁という二つの歴史的なニュースが重なり、暗号資産市場にとって転換点となる可能性がある一日でした。約2.4兆ドルの資産縮小後、流動性改善が期待されますが、2019年の前例では短期下落後に上昇したことから、慎重ながらも期待感が高まっています。政策効果の遅延やインフレ動向の不確実性はあるものの、12月中旬以降の反発に期待が集まります。
バンガードの暗号資産ETF解禁は、保守的な運用会社が方針転換したという点で極めて重要です。5000万人超の顧客にアクセスを提供することで、市場への資金流入が大幅に増加する可能性があります。特に、退職金口座での購入が可能になることは、長期投資家の参入を促し、市場の安定化に寄与します。ブラックロックとの競争が激化する中、暗号資産の主流化が一層進むでしょう。
ビットコインの8万4,000ドル急落は、日本国債市場の混乱、MSCI懸念、流動性不足という複合的な要因によるものでした。3億8,800万ドルの清算が発生し、市場は慎重姿勢へと傾いています。下落の下限については5万5,000ドル説と6万5,000ドル以下説があり、見解が分かれています。現物買いの不足が足かせとなっており、次回FOMCまでは保ち合いが継続する可能性があります。
ゴールドマンの20億ドルでのイノベーター買収は、大手金融機関が暗号資産事業に本格参入する姿勢を明確にしました。ビットコイン連動ファンドQBFの取得により、個人投資家向けにも商品を提供できるようになり、ETF市場でのシェア拡大が期待されます。チェーンリンク初のETF上場も、アルトコインETF市場の開拓を示しています。
ストラテジー株の57%暴落は、DAT企業のビジネスモデルの脆弱性を露呈しました。BTC売却条件の明示、mNAV1倍割れリスク、2,240億円の現金準備金確保という一連の発表が、投資家の不安を増幅させています。ビットコイン永久保有という神話が崩れ、市場はDAT企業を再評価し始めています。
AIによるスマートコントラクト脆弱性発見は、攻撃能力と防御能力の両面で重要です。攻撃収益が1.3カ月で倍増している現実は深刻ですが、防御への活用により、より安全なDeFiエコシステムを構築できる可能性があります。リップルのシンガポールライセンス拡大、カルシのトークン化、野村HDのJ-Ships活用、ANAPのサムソン・モウ氏任命など、多様な動きがありました。
FRB QT終了、バンガードETF解禁という追い風と、ビットコイン急落、ストラテジー株暴落という逆風が混在する複雑な市場環境です。流動性改善期待と現実の価格下落のギャップを冷静に見極め、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。