2025年11月22日、ネイルサロン運営のコンヴァノ(Convano)が最大2.1万BTC取得計画を事実上撤回し、本業回帰を発表しました。ビットコイン戦略から転換し、AI・ヘルスケア事業に注力する方針です。
ビットコインでデッドクロス(死の交差)が確認され、弱気市場入りの可能性が浮上。8万3,000ドル(約1,280万円)へ急落し、短期保有者の損切りがFTX崩壊時以来の規模に達しました。
一方、ニューヨーク証券取引所(NYSE)がグレースケール(Grayscale)のXRPとドージコイン(Dogecoin)ETFを承認。11月25日に取引開始予定で、アルトコインETF市場が急拡大しています。また、米国土安全保障省が中国ビットメイン(Bitmain)製品を国家安全保障リスクで調査開始。トランプ関連企業も1万6,000台使用しており、波紋が広がっています。
本稿では、コンヴァノ戦略転換、デッドクロス確認、アルトETF拡大、ビットメイン調査について解説します。
コンヴァノ、最大2.1万BTC計画撤回で本業回帰 ── AI・ヘルスケア事業に注力、業績上方修正
東証グロース上場のコンヴァノがビットコイン戦略から本業回帰を発表しました。最大約2万BTC取得する計画を取り下げ、成長中のAI・ヘルスケア事業へ軸足を移します。
コンヴァノは11月21日、事業戦略および財務戦略の再構築を決議。これまで掲げてきた最大2.1万枚のビットコイン保有目標を取り下げるとともに、BTC取得のみに偏重せず、売却も含めた「普通の」ビットコイン投資へ方針転換しました。
同社はネイルサロン「FASTNAIL」を主力事業とし、業績予想を上方修正しています。本業が成長軌道にあることから、リスクの高いビットコイン戦略より本業成長を重視する判断です。
この方針転換は、ビットコイン価格の急落とビットコイン財務戦略企業への逆風を背景としています。ストラテジー(Strategy)など他のビットコイン財務企業も株価が急落しており、日本取引所グループ(JPX)の山道CEOは「事業の大幅変更については対応を考える必要がある」と指摘しました。
ビットコインでデッドクロス確認、弱気市場入りの可能性 ── 短期保有者損切りFTX崩壊時以来の規模
ビットコインでデッドクロス(死の交差)が確認され、弱気市場入りの可能性が浮上しています。金曜日に8万ドル(約1,232万円)まで下落し、過去の長期下落局面に先行してきた複数のテクニカル指標が同時に点灯しています。
デッドクロスとは、短期移動平均線が長期移動平均線を下抜ける現象で、弱気相場の始まりを示すシグナルとされます。今回の確認により、2021年以来となる本格的な弱気市場入りが懸念されています。
ビットコインは8万3,000ドル(約1,280万円)前後まで下落し、売り圧力の強まりによって多くの投資家が損失を抱えたまま売却する展開となっています。短期保有者の損切りがFTX崩壊時以来の規模に達し、過去の市場崩壊を想起させる動きです。
ビットフィネックス(Bitfinex)のアナリストは、ビットコインETFからの記録的な資金流出について「機関投資家による短期的な戦術的リバランスであり、BTCからの逃避ではない」と分析。一方、8万ドル(約1,232万円)への急落には買い手の強い関心が向かったことも示されています。
グレースケールXRP・DOGE ETF、NYSE承認で25日上場 ── アルトコインETF市場急拡大
ニューヨーク証券取引所がグレースケールのドージコインとXRP ETFの上場を承認し、11月25日に取引を開始します。今週はビットワイズ(Bitwise)のXRP ETFやフィデリティ(Fidelity)のソラナETFも上場し、アルトコインETF市場が急拡大しています。
ソラナとXRPの現物ETFは、ビットコインとイーサリアムの大量流出に逆行して資金流入を維持。ソラナETFは取引開始から17日連続で資金流入を記録し、一度も純流出が発生していません。XRP ETFも堅調な需要を示しています。
一方、XRPは2ドル(約308円)割れで回復シナリオに黄信号が点灯。金曜日に下落基調をさらに強め、過去24時間で3%下落して1.93ドル(約297円)で取引されました。2ドルを維持できなかったことで、回復可能性が再び疑問視されています。1.8ドル(約277円)防衛が重要な局面です。
米当局、ビットメイン製品を国家安全保障リスクで調査 ── トランプ関連企業も1.6万台使用
米国土安全保障省が中国メーカーのビットメインを調査し、機器がスパイ活動や電力網破壊に使用される可能性を指摘しました。トランプ大統領の息子たちの会社アメリカン・ビットコイン(American Bitcoin)も1万6,000台を購入しており、波紋が広がっています。
中国に拠点を置くビットコインマイニング用ASIC(特定用途向け集積回路)メーカー最大手のビットメインが、米国で国家安全保障上の懸念から調査を受けていると報じられました。機器に組み込まれたソフトウェアやハードウェアが、外国政府によるサイバー攻撃や情報収集に悪用されるリスクが指摘されています。
この調査は、米中テクノロジー対立の新たな局面を示しています。暗号資産マイニング機器が国家安全保障上の脅威と見なされることで、業界全体に影響が及ぶ可能性があります。
その他の重要動向 ── キヨサキ225万ドルBTC売却、コインベースVector買収、個人マイナー成功、ビットマインETH含み損
『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が11月22日、約225万ドル(約3.5億円)相当のビットコインを売却し、外科センターと看板広告事業に投資すると発表。以前の「売らずに買い続ける」発言から一転しました。
コインベースがソラナ基盤SocialFiプラットフォーム「ベクター・ファン(Vector.fan)」を買収すると発表。年内に取引完了予定で、ソラナエコシステムへの参入を拡大し、すべてを取引できる取引所の構築を目指します。
極めて小規模な個人マイナーがわずか6TH/sのパワーでビットコインブロックの採掘に成功し、約26万5,000ドル(約4,087万円)相当を獲得。確率は1億8,000万分の1で、近年最も幸運なソロ採掘となりました。
トム・リー率いるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ(Bitmine Immersion Technologies)が初の配当実施を発表。2025年8月期通期で純利益3億2,816万ドル(約505億円)を計上しましたが、イーサリアム価格下落で含み損は40億ドル(約6,160億円)超に達しています。
ANAPホールディングスが企業のビットコイン活用を支援する継続型プログラム「ANAPビットコイン道場」の提供を開始。会計や税務などの実務を専門家が包括的にサポートします。
おわりに
コンヴァノのビットコイン戦略撤回は、暗号資産財務戦略の限界を示しました。デッドクロス確認と弱気市場入りの可能性は深刻です。一方、グレースケールXRP・DOGE ETF承認はアルトコイン市場の成熟を示しています。ビットメイン調査は米中対立の新局面です。
暗号資産投資には価格変動リスク、規制リスク、地政学リスクなど様々なリスクが伴います。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。市場の変化を冷静に見守りましょう。
※暗号資産投資には価格変動リスク、流動性リスク、規制リスク、地政学リスクなど様々なリスクが伴います。デッドクロス確認による弱気市場入りの可能性、短期保有者の大規模損切りなど、市場環境は極めて不安定です。投資判断は必ずご自身の責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。