2025年11月21日、ビットコインが一時81,111ドル(約1251万円)まで急落し、4月以来の安値を更新しました。米ビットコイン現物ETFは9億300万ドル(約1,395億円)の純流出を記録し、史上2番目の規模。11月の累計流出額は37億9,000万ドル(約5,847億円)に達し、過去最高を記録しています。ナスダック指数は4%下落し、AI投資過熱への懸念が拡大しました。
一方、金融庁がCoinPostの独占取材に応じ、暗号資産規制改革の全貌を語りました。金商法移行の狙いとして、銀行グループ子会社の参入、インサイダー取引規制導入、分散型取引所(DEX)対応を詳しく説明。投資家保護と健全なイノベーション両立への取り組みを解説しました。
予測市場カルシ(Kalshi)が評価額110億ドル(約1兆6,940億円)で10億ドル(約1,540億円)を調達したと報じられました。2ヶ月で評価額が2倍超となり、取引量は10月に過去最高の44億ドル(約6,776億円)を記録。競合ポリマーケット(Polymarket)も120億〜150億ドル(約1兆8,480億〜2兆3,100億円)での追加調達を協議中です。
本稿では、ビットコイン急落とETF大規模流出、金融庁規制改革、Kalshi大型調達、Bitcoin Core監査、その他の重要動向について詳しく解説します。
ビットコイン81,111ドル急落、ETF史上2番目の流出 ── 11月累計5,847億円、ナスダック4%下落でAI懸念拡大
ビットコインが一時81,111ドル(約1251万円)まで急落し、4月以来の安値を更新しました。11月21日、米ビットコイン現物ETFは9億300万ドル(約1,395億円)の純流出を記録し、史上2番目の規模となりました。1週間前の記録を更新する異例の事態です。
ETF流出の詳細は以下の通りです:
ブラックロック(BlackRock)のIBIT、グレースケール(Grayscale)、フィデリティ(Fidelity)の主要3ファンドで流出の大部分を占め、全ETFで純流入ゼロという異例の事態となりました。11月の累計流出額は37億9,000万ドル(約5,847億円)に達し、過去最高を記録しています。
JPMorgan(JPモルガン)のマネージングディレクターであるニコラオス・パニギルツォグル氏が率いるアナリストチームは、11月の暗号資産市場における調整局面について、主に個人投資家による現物ETFの売却が主導していると分析しています。機関投資家は買い増しを続けている一方、個人投資家がパニック売りに走っている構図です。
市場の急落要因は以下の通りです:
- ナスダック4%下落 – テック株比率の高いナスダック指数は木曜日、半導体メーカーのNVIDIA(エヌビディア)が好決算と強気見通しを発表したにもかかわらず、取引時間中に4%下落しました。人工知能(AI)分野で急速に膨らむ投資への懸念が広がる中、ビットコインもこれに連動しました。
- ハイパーリキッドでのフラッシュクラッシュ – 分散型取引所ハイパーリキッド(Hyperliquid)で協定世界時7時34分に一時的なフラッシュクラッシュが発生し、ビットコインが8万ドル(約1,232万円)まで急落しました。
- レバレッジ清算 – ビットコインが8万ドル(約1,232万円)に急接近する中、暗号資産ロングで約20億ドル(約3,080億円)の清算が発生。レバレッジをかけた清算とセンチメントの崩壊が相次ぎました。
- ストラテジー売却懸念 – 世界最大のビットコイントレジャリー企業であるストラテジー(Strategy)社が、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)やナスダック100といった主要株価指数から除外される可能性があり、同社による売却懸念が広がりました。
- マーケットメイカーの流動性問題 – イーサリアム関連トレジャリー企業ビットマイン(Bitmine)のトム・リー会長は、暗号資産市場の最近の下押し圧力は、マーケットメイカーのバランスシートに生じた深刻な穴が原因となっている可能性があると述べました。
投資家心理は真っ二つに分裂しています。SNS上では、一方が「ビットコインは7万ドル(約1,078万円)を割り込む」と予想し、もう一方は「13万ドル(約2,002万円)まで上昇する」と強気の見通しを示しています。
CryptoQuant(クリプトクアント)のデータによると、ビットコインが「最も弱気」水準に到達しており、機関投資家の買いが細り、主要指標が悪化する中、弱気圏に入り、現在の市場サイクルの終了を示す可能性が出ています。
一方、ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインが年末までに20万ドル(約3,080万円)へ到達するとは見ていません。むしろ、その水準に達するまでには「さらに約4年かかる」と主張し、2029年第3四半期を予測しています。
ビットコインクジラのオーウェン・ガンデン氏が13億ドル(約2,002億円)相当のBTCを全て売却したことが報じられました。小口投資家の不安が広がる一方、機関投資家によるビットコインETF保有比率は市場不安の中でも40%に上昇しています。
金融庁独占取材、暗号資産規制改革の全貌 ── 銀行参入、インサイダー規制、DEX対応の狙い
金融庁がCoinPostの独占取材に応じ、暗号資産規制の金商法移行について詳細を語りました。銀行グループ子会社の参入、インサイダー取引規制導入、分散型取引所(DEX)対応の狙いを詳しく説明しています。
金商法移行の主な狙いは以下の通りです:
- 銀行グループ子会社の参入 – 現行の資金決済法では、銀行グループ本体による暗号資産交換業への参入が制限されています。金商法に移行することで、銀行グループの子会社が暗号資産交換業に参入しやすくなります。これにより、金融機関の豊富な資本と信頼性を活用した暗号資産サービスの提供が期待されます。
- インサイダー取引規制導入 – 株式市場と同様に、未公表の重要情報を利用した取引を禁止します。暗号資産市場の公正性を確保し、投資家保護を強化することが目的です。インサイダー取引規制の導入により、市場の透明性が向上し、機関投資家の参入が促進される可能性があります。
- 分散型取引所(DEX)対応 – DeFi(分散型金融)の急速な発展により、DEXの取引高が増加しています。金融庁は、DEXに対する規制の枠組みを構築し、利用者保護とイノベーション促進のバランスを取ることを目指しています。
- 投資家保護と健全なイノベーションの両立 – 金融庁は、過度な規制によりイノベーションを阻害することなく、投資家保護を実現する制度設計を目指しています。分散性の高い暗号資産(ビットコイン、イーサリアムなど)については、開示規制の対象外とする方針です。
金融庁の説明により、金商法移行の具体的な狙いが明確になりました。銀行グループの参入による市場の成熟化、インサイダー規制による公正性の確保、DEX対応による新たな金融サービスの発展が期待されます。
一方、暗号資産の申告分離課税が現実味を帯びてきました。Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)の寄稿記事によると、税率の一定化、損益通算、特定口座の導入可能性など、制度導入後の注意点と準備すべきことが解説されています。現行の最大55%から20%への税率引き下げは、投資家にとって大きなメリットとなります。
予測市場Kalshi、評価額110億ドルで10億ドル調達 ── 2ヶ月で評価額2倍超、Polymarketも追加調達協議
予測市場カルシが評価額110億ドル(約1兆6,940億円)で10億ドル(約1,540億円)を調達したと報じられました。Sequoia Capital(セコイア・キャピタル)とCapitalGが主導するラウンドで、2ヶ月前の評価額50億ドル(約7,700億円)から2倍超となりました。
カルシの急成長の背景は以下の通りです:
- 取引量の急増 – 10月に過去最高の44億ドル(約6,776億円)を記録。大統領選挙などの政治イベントへの関心が高まり、取引量が急増しました。
- 規制環境の改善 – 米国で予測市場が合法化され、主流金融市場として認知されるようになりました。CFTC(米商品先物取引委員会)の承認により、合法的に運営できる環境が整いました。
- ユーザー基盤の拡大 – 政治、スポーツ、経済など幅広いテーマで予測市場を提供し、多様なユーザー層を獲得。直感的なインターフェースにより、一般ユーザーも参加しやすくなっています。
競合のPolymarket(ポリマーケット)も120億〜150億ドル(約1兆8,480億〜2兆3,100億円)での追加調達を協議中です。予測市場への投資が加速しており、この分野が急成長していることを示しています。
コインベース(Coinbase)が12月17日に「新時代」を発表予定で、リーク情報から予測市場・株式取引機能の実装が示唆されています。カルシとの提携深化やブロックチェーン株式取引の展開が期待されます。
Bitcoin Core、史上初の公開セキュリティ監査完了 ── 16年の歴史で初、致命的脆弱性なし
ビットコインの基盤ソフトウェアBitcoin Coreが16年の歴史で初となる第三者セキュリティ監査を完了しました。Quarkslabs(クォークスラブス)による4ヶ月間の徹底調査で致命的な脆弱性は発見されず、300兆円規模のネットワークの安全性が裏付けられました。
Bitcoin Core監査の意義は以下の通りです:
- 透明性の向上 – オープンソースソフトウェアとして、第三者による監査を受けることで、コードの品質と安全性が検証されました。
- 投資家の信頼醸成 – 300兆円規模のネットワークを支えるソフトウェアが、独立した専門家により安全性を確認されたことで、投資家の信頼が強化されます。
- 継続的な改善 – 監査により発見された軽微な問題点については、開発コミュニティが対応を進めています。
- 業界標準の確立 – Bitcoin Coreの監査が成功したことで、他の暗号資産プロジェクトも同様の監査を実施する動きが広がる可能性があります。
著名投資家レイ・ダリオ(Ray Dalio)氏が総資産の1%をビットコインで保有していると表明しました。量子コンピューターのリスクや金と比較した価値保存手段としての課題を解説しつつも、ポートフォリオの一部として保有する意義を認めています。
米SEC執行件数30%減、金銭和解額45%減 ── アトキンス委員長体制で記録的低水準
米SECの2025年度執行件数が30%減の56件、金銭的和解額も45%減の8億ドル(約1,232億円)と記録的低水準になりました。トランプ政権下でポール・アトキンス委員長が就任し、暗号資産規制を大幅緩和しています。
ゲーリー・ゲンスラー氏からアトキンス氏への移行により、暗号資産企業を含むあらゆる分野で執行件数が大幅に減少しました。前政権の「執行による規制」から明確なルール作りへ方針転換しています。
SECの規制緩和により、暗号資産企業は事業運営がしやすくなり、イノベーションが促進される環境が整いつつあります。コインベースやリップルとの訴訟解決に向けた動きも進んでいます。
その他の重要動向 ── JPYC決済、HashPortカード、ベッセント財務長官、ソラナETF、著名人発言
日本のステーブルコイン関連で重要な動きがありました。CAICAテクノロジーズ(CAICA Technologies)が日本円ステーブルコインJPYCの決済ソリューション提供を開始。企業向けにコンサルティングサービスと決済モジュールを提供し、ステーブルコイン決済の導入を支援します。
HashPort(ハッシュポート)とナッジ(Nudge)が日本初となる後払い型クリプトクレジットカード「HashPortカード」を発行開始しました。ステーブルコインJPYCで決済・還元が可能で、利用額の0.3%をJPYCで還元。年会費無料、カード発行手数料2,500円です。
Secured Finance(セキュアード・ファイナンス)の菊池氏がJPYC固定金利レンディングの全貌を語りました。日本円を世界の金利ベンチマークにする構想、RWA(現実世界資産)担保展開、x402対応など最新戦略を独占取材で明らかにしました。
米国のスコット・ベッセント財務長官が木曜日、ワシントンで新たにオープンしたビットコインテーマのバー「Pubkey(パブキー)」のローンチイベントに予告なしで姿を見せ、ビットコインコミュニティが騒然となりました。コミュニティは「強烈なシグナル」と熱狂しています。
バイナンス(Binance)のリチャード・テンCEOは、ビットコインのボラティリティは主要資産で一般的に見られる水準と一致しているとの見解を示しました。ストラテジーのセイラー会長も同様の見解を示しており、ビットコインが成熟した資産クラスになりつつあることを強調しています。
ソラナ現物ETFが取引開始から17日連続の資金流入を記録しました。暗号資産市場下落でも需要が拡大しており、10月28日の取引開始以来、一度も純流出が発生していません。
RWA(現実世界資産)市場について、プルーム(Plume)CEOが2026年までに3倍超の成長も可能と予測しました。暗号資産ネイティブの用途やユーティリティを超えて拡大することで、市場価値が急成長する可能性があります。
金融安定理事会(FSB)のベイリー議長がG20首脳会議を前にステーブルコイン規制強化を表明しました。市場規模3,000億ドル(約46兆2,000億円)突破を受け、ECB(欧州中央銀行)も警戒。2026年作業計画で国際協力を推進します。
ソラナ政策研究所など65以上の暗号資産団体がトランプ大統領に書簡を提出。税制の改善、規制の明確化、イノベーションや開発者保護の取り組みを求めました。
バイナンスジャパン(Binance Japan)とPayPay(ペイペイ)が連携サービスを開始。PayPayマネーから1,000円で暗号資産を購入可能になりました。入金手数料無料、24時間365日利用可能、PayPayポイントも使える新サービスです。
コインベースがイーサリアム担保ローンサービスを開始。最大100万ドル(約1億5,400万円)のUSDC借入が可能になりました。Morpho(モーフォ)プロトコル活用でBase(ベース)上で運用し、ニューヨーク州を除く米国ユーザーが利用可能です。融資実行額は12億5,000万ドル(約1,925億円)に達しています。
米国法案が税金をビットコインで納税可能にする提案を行いました。ビットコイン建ての税収は米国の戦略的BTC備蓄に回され、納税者側には課税事象が発生しない仕組みです。
アバランチ(Avalanche)財務企業「AVAX One」が最大63億円規模の自社株買いを承認しました。購入規模を増やしたり、購入期間を延長したりしていく可能性があるとも説明しています。
アパレル企業ANAP(アナップ)が新サービス「ビットコイン道場」を始動。国内企業のビットコイン活用を支援するサービスです。
おわりに
2025年11月21日は、ビットコインが81,111ドル(約1251万円)まで急落し、米ビットコイン現物ETFが史上2番目の9億300万ドル(約1,395億円)流出を記録した激動の一日となりました。11月累計流出額は37億9,000万ドル(約5,847億円)に達し、過去最高を記録。ナスダック4%下落とAI投資過熱への懸念が暗号資産市場に波及しました。
金融庁の独占取材は、暗号資産規制改革の全貌を明らかにしました。銀行グループ子会社の参入、インサイダー取引規制導入、DEX対応の狙いを詳しく説明し、投資家保護と健全なイノベーション両立への取り組みが理解できました。申告分離課税の実現も現実味を帯びており、税率20%への引き下げは投資家にとって大きなメリットとなります。
予測市場Kalshiの評価額110億ドル(約1兆6,940億円)での10億ドル(約1,540億円)調達は、予測市場への投資加速を象徴しています。2ヶ月で評価額2倍超、取引量は10月に過去最高の44億ドル(約6,776億円)を記録。Polymarketも追加調達を協議中で、この分野の急成長が続いています。
Bitcoin Core史上初のセキュリティ監査完了は、300兆円規模のネットワークの安全性を裏付けました。16年の歴史で初の第三者監査で致命的脆弱性なしという結果は、投資家の信頼醸成に大きく寄与します。レイ・ダリオ氏の総資産1%保有表明も、ビットコインが価値保存手段として認知されつつあることを示しています。
SEC執行件数30%減、金銭和解額45%減は、トランプ政権下での規制緩和を象徴しています。アトキンス委員長体制で記録的低水準となり、「執行による規制」から明確なルール作りへの方針転換が鮮明になりました。
日本のステーブルコイン関連動向は活発です。JPYC決済ソリューション、HashPortカード発行、Secured Financeの固定金利レンディングなど、日本円ステーブルコインの実用化が進んでいます。バイナンスジャパンとPayPayの連携も、暗号資産の裾野拡大に貢献します。
ベッセント財務長官のビットコインバー訪問、ソラナETF17日連続流入、RWA市場3倍成長予測など、明るい話題もありました。一方、ビットコインクジラの13億ドル(約2,002億円)売却、投資家心理の真っ二つ分裂、「最も弱気」水準到達は、市場の不透明感を示しています。
暗号資産投資には価格変動リスク、規制リスク、流動性リスク、清算リスクなど様々なリスクが伴います。特にビットコインの81,111ドル(約1251万円)急落、ETF大規模流出、ナスダック4%下落は、市場の脆弱性を露呈しました。レバレッジ清算による20億ドル(約3,080億円)の損失は、過度なリスクテイクの危険性を示しています。
金融庁の規制改革やSEC執行減少は長期的にはポジティブですが、短期的には市場の調整が続く可能性があります。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。市場の構造的な変化を冷静に見守り、長期的な視点を持ち続けることが重要です。
※暗号資産投資には価格変動リスク、流動性リスク、規制リスク、技術リスク、清算リスクなど様々なリスクが伴います。特にビットコインの81,111ドル急落、ETF史上2番目の流出、レバレッジ清算による20億ドルの損失は、市場の脆弱性を示しています。ナスダック4%下落とAI投資過熱への懸念が波及するリスクにも注意が必要です。投資判断は必ずご自身の責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。