2025年11月12日、機関投資家の暗号資産投資が質的転換を遂げたことが明らかになりました。スイスのデジタル資産銀行シグナム(Sygnum)の最新調査では、回答した機関投資家の89%が暗号資産をすでに保有し、投機将来の市場価格の変動を予想し、その差益を得ることを主な目的として行う短期的な売買取引のこと。高いリターンを目指す一方で、大きなリスクを伴う。詳しく見る →ではなくポートフォリオ投資家や金融機関が保有している金融資産の一覧や組み合わせのこと。株式、債券、不動産、暗号資産など、複数の異なる資産を組み合わせてリスクを分散し、総合的な運用効率を高めることを目的とする。詳しく見る →の有効な分散投資手段とみなしていることが判明しました。10月の市場調整後も61%が投資拡大を予定しており、暗号資産が本格的な資産クラスとして確立されつつあります。
XRP現物ETFは、カナリー・キャピタル(Canary Capital)が8-Aフォームアメリカの証券取引委員会（SEC）に対し、企業が自社の証券（株式や債券など）を新規に登録する際に提出する書類のこと。主に、上場直前や、すでに上場している企業の新たな証券クラスの取引開始前に使用される。詳しく見る →を提出し、早ければ11月13日にも米国で上場する見込みです。ソラナ現物ETFは取引開始から10日間連続で資金が純流入し、事前予想を上回る好調な滑り出しを見せています。
金融インフラでは、JPモルガン(JPMorgan)とDBS銀行がトークン化預金の相互運用性フレームワーク開発に取り組み、Visa(ビザ)が米国でステーブルコイン送金の実証実験を開始しました。Bitcoin Japanはビットコイン準備金基盤のAIインフラ投資計画を明かし、ソフトバンクグループはエヌビディア株を9000億円で全売却し、オープンAI(OpenAI)への最大400億ドル(約6兆1600億円)投資にシフトしています。
本稿では、機関投資家の動向、ETF市場の拡大、金融インフラ革新、企業戦略、市場分析について詳しく解説します。
機関投資家89%が暗号資産保有、61%が投資拡大予定 ── 投機から分散投資手段へ質的転換
スイスのデジタル資産銀行シグナムが発表した最新調査で、回答した世界の機関投資家の89%が暗号資産をすでに保有し、暗号資産を投機ではなくポートフォリオの有効な分散投資手段とみなしていることが明らかになりました。これは、暗号資産投資の動機が投機から本格的な資産配分へと質的に転換していることを示す画期的なデータです。
10月の市場調整後も61%の機関投資家が暗号資産投資を拡大予定であり、一時的な価格下落にもかかわらず強気姿勢を維持しています。シグナムによると、米政府閉鎖の終結により、アルトコインETFの一括承認が進む可能性があり、次の機関投資家資金流入の波を触媒する可能性があるとしています。
この調査結果の背景には、暗号資産とブロックチェーンデジタルデータを「ブロック」と呼ばれる単位にまとめ、それを鎖（チェーン）のように連結し、分散型ネットワークの参加者間で共有・管理する分散型台帳技術のこと。改ざんが極めて困難な高い信頼性が特徴。詳しく見る →技術への理解が深まり、投資家の行動様式が変化していることがあります。分散投資とリスク管理を目的とした長期的な資産配分の一環として暗号資産が位置づけられるようになっています。機関投資家は、株式株式会社が資金調達のために発行する所有権の単位のこと。株式を保有する者（株主）は、その会社の共同オーナーとしての地位と、様々な権利（例：配当、議決権）を得る。詳しく見る →や債券国や地方公共団体、企業などが資金を借り入れる際に発行する借用証明書のような有価証券のこと。投資家は発行体に資金を貸し付けたことになり、定期的に利息を受け取り、満期には元本が償還される。詳しく見る →といった伝統的資産との相関が低い資産として暗号資産を評価しています。
投資会社バーンスタイン(Bernstein)は、包括的な規制枠組みの導入により、米国が世界の暗号資産の中心地となる決定的な一歩を踏み出したと述べています。規制の明確化が機関投資家の参入を加速させており、市場の成熟化が進んでいます。
暗号資産が投機的な資産から正当なポートフォリオ分散手段へと認識が変わったことは、市場の長期的な安定と持続的な成長につながる可能性が高いと評価されています。機関投資家の参入により、市場の流動性が向上し、価格のボラティリティが低下する効果も期待されています。
XRP現物ETF今週中上場見込み、ソラナETF10日連続流入 ── アルトコインETF市場急拡大
カナリー・キャピタルがXRP現物ETFのナスダック上場に向けた8-Aフォームを提出しました。専門家は11月13日(木曜日)のローンチを示唆しており、米国で2つ目のXRP追跡ETFとなる見込みです。早ければ木曜日にも市場デビューを迎える可能性があり、XRPを直接保有する上場投資信託として機関投資家や個人投資家に新たな投資機会を提供します。
XRP現物ETFの上場により、投資家はXRPを直接購入・保管することなく、証券口座を通じてXRP価格に連動する投資が可能になります。ビットコイン、イーサリアム、ソラナに続く主要暗号資産のETF化であり、アルトコイン市場の裾野が広がることが期待されています。
暗号資産ソラナの現物ETFは取引開始から10日間連続で資金が純流入しており、この状況について事前の予想を上回っているとの見方が上がりました。ソラナETFの好調な滑り出しは、アルトコインETFへの投資家の旺盛な需要を示しており、XRP ETFにも同様の資金流入が期待されています。
ビットワイズ(Bitwise)の現物チェーンリンク(Chainlink)ETFが、米国の預託信託決済機構(DTCC)の登録リストに登場しました。これは通常、ETFの上場が近づいていることを示す前向きなサインとみられており、チェーンリンクETFの上場も間近に迫っていると考えられます。
アルトコインETF市場の急速な拡大は、暗号資産への投資機会が多様化し、投資家がビットコイン以外の資産にもアクセスしやすくなることを意味します。規制当局の承認プロセスが効率化されており、今後さらに多くのアルトコインETFが市場に登場する可能性があります。
JPモルガンとDBS銀行、トークン化預金相互運用へ ── Visaステーブルコイン送金実証
JPモルガンとDBS銀行がトークン化預金の相互運用性フレームワーク開発に取り組んでいると発表しました。Kinexys(キネクシス)とDBSトークンサービス間でリアルタイム決済の実現を目指しています。異なる金融機関のトークン化システムを相互接続することで、国際送金の効率化とコスト削減が期待されます。
JPモルガンは機関投資家向けデジタル預金トークン「JPMコイン」を正式に発行しました。これは、銀行が暗号資産技術を本格的に金融インフラに統合する重要な一歩です。JPMコインは、機関投資家間の決済を迅速化し、24時間365日のリアルタイム決済を可能にします。
トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして表現したものです。従来の銀行間送金システムと比較して、決済時間の短縮、コストの削減、透明性の向上が実現できます。JPモルガンとDBSの取り組みは、伝統的な金融機関がブロックチェーン技術を実用化する段階に入ったことを示しています。
決済大手Visaが、米ドルに連動するステーブルコインの送金を法人アカウントから行える米国内向けの実証実験を開始しました。ポルトガルのリスボンで開催されたWeb Summitで発表されたもので、企業がカードや銀行口座ではなくステーブルコイン・ウォレットに直接支払いを行えるようにします。
この実証実験は、クリエイターやギグワーカーへの支払いを迅速化することを目的としています。従来の銀行送金では数日かかる支払いが、ステーブルコインを利用することでほぼ即座に完了します。特にグローバルな支払いにおいて、コスト削減と速度向上が期待されます。
スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、シンガポールでDCSカードセンター(DCS Card Centre)と提携し、ステーブルコインを実店舗で使用できるクレジットカード「デカード(Decard)」の主要銀行パートナーとなりました。ステーブルコインの実用化が世界的に加速しています。
UAE(アラブ首長国連邦)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタルディルハム」を用いた初の政府取引を実施しました。3月の発表以来となるプロジェクトの主要な進展であり、CBDC実用化が進展しています。
Bitcoin JapanとソフトバンクGの戦略転換 ── BTC準備金×AI、エヌビディア株全売却
Bitcoin Japan株式会社(旧堀田丸正)は臨時株主総会で商号変更を完了し、ビットコイン財務戦略の詳細を発表しました。CEOはビットコイン準備金基盤のAIインフラ投資計画を明かし、エネルギー軸でビットコインとAIを融合する戦略を打ち出しています。
ビットコインマイニングで培ったエネルギー管理のノウハウをAIデータセンター事業に応用する計画です。ビットコインを財務資産として保有しながら、AIインフラへの投資を進めることで、収益の多様化を図ります。マイニング事業とAIデータセンター事業は、いずれも大量の電力を必要とするため、エネルギー調達と管理の面でシナジーが期待できます。
日本のソフトバンクグループが保有するエヌビディア(NVIDIA)株を全売却し、オープンAIへの最大400億ドル(約6兆1600億円)投資に充てることが明らかになりました。ビジョンファンドは234億ドル(約3兆6036億円)の投資利益を計上し、純利益は前年比2倍以上となりました。
ソフトバンクグループは、半導体から生成AI企業への投資にシフトすることで、次世代技術の中心に位置付ける戦略です。エヌビディア株の売却は、AI分野での直接的な投資を優先する判断を示しています。オープンAIは生成AI分野のリーダーであり、ソフトバンクGの大規模投資により、さらなる技術開発と事業拡大が期待されます。
暗号資産マイニング企業クリーンスパーク(CleanSpark)は、AIデータセンター事業への進出を見据えた11億ドル超(約1694億円)の資金調達を開始しました。マイニング企業のAIシフトが加速しており、産業構造の変化が進んでいます。
マラ・ホールディングス(MARA Holdings)のCEO、フレッド・ティール氏によると、電力を支配できないビットコインマイナーは、次の半減期に淘汰されるとしています。電力コストの管理がマイニング事業の生存を左右する時代になっており、効率的なエネルギー調達ができない企業は競争力を失う可能性があります。
モナドトークンセール詳細公開 ── FDV約3750億円、7年ぶり米国ICO再始動
モナド財団(Monad Foundation)が、MONトークンブロックチェーン上で発行・流通するデジタルな証明書や引換券のこと。特に、既存のブロックチェーン（例：イーサリアム）の規格（例：ERC-20）を利用して発行された暗号資産を指し、その多様な用途に応じて分類される。詳しく見る →のコインベース公開販売に関する開示文書を発表しました。FDV(完全希薄化後評価額)暗号資産（トークン）が最終的に全て発行されたと仮定した場合の理論上の時価総額のこと。現在の市場価格と、そのトークンの<strong>最大発行量</strong>を用いて計算される。詳しく見る →約3,750億円、最大75億トークンを販売します。大口集中を防ぐ「ボトムアップ方式」を採用し、11月17日から販売開始予定です。
モナドは毎秒1万件のトランザクション処理とEVM互換を実現する次世代レイヤー1ブロックチェーンです。総額2億4000万ドル(約369億円)を調達しており、市場の注目度が高いプロジェクトです。高性能なパフォーマンスと既存のイーサリアムエコシステム特定の技術やビジネスモデルを中心に、複数の企業、開発者、ユーザー、製品、サービスなどが相互に依存・連携して成立する経済圏や生態系のこと。詳しく見る →との互換性を両立させている点が評価されています。
コインベースの新方式では、少額投資家を優先する仕組みを導入しています。従来のICOでは大口投資家がトークンを独占する問題がありましたが、ボトムアップ方式により公平な配分を目指します。投資額の上限を設定することで、より多くの個人投資家が参加できる環境を整備しています。
7年ぶりの米国ICOとして、2017年から2018年にかけてのICOブームの教訓を活かした規制準拠の枠組みが構築されています。コインベースが提供するトークンセール・プラットフォームは、投資家保護と透明性を重視した設計となっており、詐欺的なプロジェクトを排除する審査プロセスが導入されています。
メタプラネット株主数、日本人口の0.2%相当に ── 株価425円で前日比2.91%上昇
暗号資産ビットコイン財務企業メタプラネット(Metaplanet)のサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、同社の株主数が日本の人口の約0.2%相当にまで増加したと報告しました。過去数カ月で日本の株主数は66%増加したと説明しています。これは、約25万人の日本人が同社の株主となっている計算になります。
株価は上昇し、終値は425円を記録しました。これは前日の終値413円と比較して12円高であり、率にしてプラス2.91%の上昇となります。当日の値動きは朝方の取引開始直後から強含みの展開でした。
メタプラネットが次期TOPIX(東証株価指数)の構成銘柄として採用されるのではないか、との観測が市場で浮上しています。正式に採用が決定した場合、インデックスファンドからの機関投資家の買い需要が発生し、株価の安定化とmNAV(修正純資産価値)の回復が期待されます。
個人投資家のビットコイン戦略企業への関心の高さは、日本国内でもビットコインを間接的に保有する手段としての株式投資が広がっていることを示しています。直接ビットコインを購入・保管するハードルが高い投資家にとって、上場企業の株式を通じた投資は魅力的な選択肢となっています。
市場分析 ── TDコーウェン年末14万ドル予想、モルガン・スタンレー「秋の季節」警告
TDコーウェン(TD Cowen)がストラテジー(Strategy)の新規ユーロ建て優先株発行により6,720 BTCが追加されると予測しました。ビットコインの年末ベースケース価格は141,277ドル(約2178万円)に据え置かれ、強気シナリオでは16万ドル(約2466万円)を想定しています。
ストラテジー社はビットコインを再び高値圏で購入しました。同社は11月3日から9日にかけて、487 BTCを約4,990万ドル(約76億9000万円、1BTCあたり平均102,557ドル、約1581万円)で取得しました。ストラテジー社がなぜビットコインを高値掴みするのかについて、市場では長期的な価値上昇を見込んだ戦略的な買い増しと分析されています。
一方、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)のストラテジストらは、暗号資産市場がビットコインの4年周期における「秋の季節」に入ったと分析し、投資家に対して「冬の訪れ」に備えて利益を確定するよう助言しました。モルガン・スタンレーは、過去のサイクルパターンから、現在の価格水準では慎重な姿勢を取るべきと警告しています。
11月は例年ビットコインにとって最も強い月とされてきましたが、今年はそうならないかもしれません。複数のアナリストが、過去のような上昇相場ではなく、保ち合い局面が続く可能性を指摘しています。
ビットコインは反落で1,600万円割れとなり、短期筋の損切りが重石となっています。ビットコインはウォール街の取引開始とともに最新の先物ギャップを埋めましたが、2億4000万ドル(約370億円)の売りで104,000ドル(約1603万円)回復ならずとなりました。大口投資家による売り圧力で価格の反発は阻まれました。
2019年と2025年のビットコイン市場の決定的な違いは、機関投資家の参入と規制整備の進展です。米国政府機関の閉鎖が過去最長を経て再開する見通しが強まっており、市場では2019年の政府機関閉鎖終了後にビットコイン(BTC)が5ヶ月で290%急騰した事例が注目されています。当時、価格は約3,500ドル(約54万円)から14,000ドル(約216万円)まで上昇しました。
中国が米国による12.7万BTC窃取を主張 ── ルビアンハッキング事件めぐり国際論争
中国国家コンピュータウイルス緊急対応センター(CVERC)が、2020年のルビアンマイニングプールから127,272 BTC(約132億ドル、約2兆円)が盗まれた事件について、米国政府による国家級ハッキング作戦だとする報告書を公表しました。
中国のサイバー防衛機関は、かつて中国の主要ビットコインマイニングプールの1つだったルビアン(LuBian)を襲った数十億ドル規模のハッキング事件について、米国政府が関与した可能性があると主張しています。中国当局は、ハッキングの手法や規模から、国家級の攻撃であると分析しています。
一方、独立したブロックチェーン分析はこの主張を裏付ける技術的証拠はなく、別の可能性を示唆しています。オンチェーン分析では、ハッキングの手法や資金の流れが国家級の攻撃とは異なるパターンを示しているとされています。
米国政府は大規模な国際詐欺で得られたとされる127,271 BTCの押収を進めています。このビットコインは、押収が完了すれば米国の「戦略的ビットコイン準備金(Strategic Bitcoin Reserve)」に追加される可能性があります。米国当局は、このビットコインが人身売買組織の資金源となっていたと主張しています。
中国と米国の間でビットコイン窃取をめぐる主張が対立しており、国際的な暗号資産セキュリティの課題を浮き彫りにしています。国家間の暗号資産をめぐる紛争は前例が少なく、国際法の適用が不明確な領域です。
ビットコイン量子コンピュータ対策で議論白熱 ── Taprootアドレス移行提案の是非
暗号資産ビットコインの量子コンピュータ対策として、Taprootアドレスビットコインの最新のアップグレード（Taproot/SegWit v1）によって導入されたアドレス形式のこと。セキュリティ、プライバシー、および手数料の効率を向上させ、マルチシグやスマートコントラクトの利用を容易にする。詳しく見る →からの移行が提案され議論が起こりました。量子耐性の獲得方法で専門家の見解が分かれています。
アナリストのウィリー・ウー氏は、量子コンピューター脅威に備える「ビットコイン保護の初歩的ガイド」を提案しました。現在のビットコインアドレスの中でも、特にSegWit以前のアドレスが量子コンピューターに対して脆弱であるとされています。ウー氏は、ユーザーが自身のビットコインを量子耐性のある新しいアドレスに移動することを推奨しています。
量子コンピューターの脅威は誇張されているとする批判もあります。ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は、過去にこれを「量子関連トークンをつり上げるためのマーケティング手法」と指摘しています。現在の量子コンピューター技術では、ビットコインの暗号を破るには程遠いレベルであり、実用的な脅威となるには数十年かかる可能性があるとの見方もあります。
量子コンピューターが実用化された場合、現在の暗号技術が破られる可能性が指摘されています。ビットコインコミュニティでは、量子耐性のある暗号アルゴリズムへの移行について議論が進められています。技術的な対応策は存在しますが、ネットワーク全体での合意形成とアップグレードの実施には時間がかかる可能性があります。
その他の動向 ── 規制、決済インフラ、NFT・ミームコイン回復
ブラジル中央銀行が暗号資産取引および国際資本取引に関する包括的な規制を発表しました。サービス提供企業への許可制度や報告義務を設け、資本移動の透明化および安全性を強化します。新興国における暗号資産規制の整備が進んでいます。
米上院が政府再開のための歳出法案を可決し、下院での採決待ちとなっています。SEC(証券取引委員会)など一部の政府機関は、法案成立の翌日に業務を再開する見通しです。業務縮小から再開まで40日以上を要しました。政府機関の再開により、暗号資産ETFの承認プロセスが再び動き出す可能性があります。
コインベース(Coinbase)は、ステーブルコイン企業BVNK(ビーブイエヌケー)との20億ドル(約3080億円)規模の買収交渉から撤退しました。実現すれば暗号資産業界での大型M&Aとなる予定でした。買収交渉が決裂した理由は明らかにされていませんが、企業評価や統合戦略で折り合いがつかなかった可能性があります。
ナスダック上場のターボ・エナジー(Turbo Energy)がタウラス(Taurus)、ステラ(Stellar)と提携し、スペインでクリーンエネルギー融資のトークン化実証実験を開始しました。ブロックチェーン活用で744億ドル(約11兆4576億円)規模のEaaS市場参入を目指します。
プライズピックス(PrizePicks)が世界最大の予測市場プラットフォームのポリマーケット(Polymarket)と複数年提携を締結しました。連邦規制下でスポーツやエンターテインメントに関する予測市場契約を提供し、米国での事業拡大を目指します。
NFTブロックチェーン上で発行される、代替不可能な（唯一無二の）デジタルデータの所有権や真正性を証明するトークンのこと。デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどのデジタル資産に希少性を与える。詳しく見る →とミームコインインターネット上のジョークやミーム（流行画像やネタ）をモチーフとして発行された暗号資産のこと。実用的な技術や明確な目的を持たないことが多いが、コミュニティの熱狂と投機的な関心によって急激な価格変動を起こす。詳しく見る →市場が1カ月ぶりに回復しました。暗号資産全体のリスク選好改善で反発しています。NFT市場では有力コレクションを中心に選別的な上昇が見られ、ミームコインは市場全体でセンチメント主導の上昇を示しました。
ジャック・ドーシー氏のスクエア(Square)が400万店舗にビットコイン決済を開放しました。米国内のカフェなどですでにビットコイン決済を利用する事例がX上で報告されています。ライトニングネットワークを活用した即時決済が可能になり、実用性が向上しています。
N.Avenueは、日鉄ソリューションズ(NSSOL)と日本におけるデジタル資産市場の健全な発展と国際競争力強化を目的に、「暗号資産インデックス協議会」を共同で設立しました。
JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードの3社は、DH(AKB48運営)の協力のもと、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」の実証実験を広島で開始しました。
モブキャストホールディングスは、暗号資産取引所オーケーコイン・ジャパン(OKJ)との間で、暗号資産ソラナ(SOL)のトレジャリー事業強化に向けた提携を発表しました。
ブラックロック元幹部ジョセフ・チャロム氏は、イーサリアムはウォール街のインフラになると述べています。単なるブロックチェーンではなく、ウォール街が最終的に利用することになる金融インフラとしての位置付けです。
おわりに
2025年11月12日は、機関投資家の暗号資産投資が質的転換を遂げた歴史的な一日となりました。シグナムの調査で89%の機関投資家が保有し、投機から分散投資手段への転換が明確になりました。10月の市場調整後も61%が投資拡大を予定しており、暗号資産が本格的な資産クラスとして確立されつつあります。この変化は、市場の長期的な安定と持続的な成長の基盤となります。
XRP現物ETFの今週中上場見込み、ソラナETFの10日間連続資金流入、チェーンリンクETFのDTCC登録は、アルトコインETF市場の急速な拡大を示しています。規制当局の承認プロセスが効率化されており、投資家の選択肢が多様化しています。
JPモルガンとDBS銀行のトークン化預金相互運用、Visaのステーブルコイン送金実証実験、UAEのデジタルディルハム初取引は、伝統的な金融機関がブロックチェーン技術を本格的に金融インフラに統合する段階に入ったことを示しています。24時間365日のリアルタイム決済が現実のものとなりつつあります。
Bitcoin JapanのBTC準備金×AI戦略、ソフトバンクGのエヌビディア株全売却とOpenAI投資シフト、クリーンスパークの11億ドル調達は、暗号資産とAIの融合が企業戦略の中心になりつつあることを示しています。マイニング企業のAIデータセンター事業への転換が加速しており、産業構造が変化しています。
モナドトークンセールの詳細公開は、7年ぶりの米国ICO再始動として、規制準拠と投資家保護を重視した新しい資金調達の枠組みを示しています。少額投資家を優先するボトムアップ方式は、過去のICOブームの教訓を活かした取り組みです。
メタプラネットの株主数が日本人口の0.2%に達したことは、個人投資家のビットコイン戦略企業への関心の高さを示しています。TDコーウェンの年末14万ドル予想とモルガン・スタンレーの「秋の季節」警告は、市場の見方が分かれる中での強気見通しと慎重姿勢の両面を反映しています。
中国と米国のビットコイン窃取をめぐる主張の対立、量子コンピュータ対策をめぐる議論の白熱は、国際的なセキュリティ課題と技術的な脅威への備えの重要性を浮き彫りにしています。
市場は機関投資家主導の成熟期に入りつつあり、金融インフラの革新、規制整備の進展、企業戦略の多様化が同時進行しています。投資家は短期的な価格変動だけでなく、市場構造の根本的な変化を見極めることが重要です。
※暗号資産投資には価格変動リスク、技術リスク、規制リスク、地政学リスクなど様々なリスクが伴います。特に機関投資家の動向や金融インフラの変化、国際的なセキュリティ問題は市場全体に大きな影響を与える可能性があります。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。市場の構造変化を注視しながら、長期的な視点を持ち続けましょう。