2025年11月11日、国内IEO市場に衝撃が走りました。コインチェック（Coincheck）で取引開始した音楽業界初のIEO「ファンプラ（Fanpla、FPL）」が、初回板寄せ1.495円で価格形成後まもなく公募価格1円を下回って推移し、半値割れとなりました。申込倍率9.06倍、申込総額90億円超の期待とは裏腹に、国内IEOの負の連鎖が続く形となりました。
一方、米国ではコインベースが個人投資家向けトークンセール・プラットフォームブロックチェーンプロジェクトが発行する新規の暗号資産（トークン）を、投資家に販売・配布するためのオンライン基盤のこと。主にIEOやIDOといった資金調達の仕組みを提供するサービス。詳しく見る →を立ち上げ、2018年以降初めて公開トークンセールへの参加が可能になりました。第1弾として高性能ブロックチェーンのモナド（Monad）のセールを11月17日から実施します。
XRP現物ETFでは、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）など大手5社がDTCC（預託信託決済機構）に登録完了し、11月中の取引開始に向け最終段階に入りました。XRP価格は約4%急騰し、市場の期待が高まっています。
国内では堀田丸正がBitcoin Japanへ社名変更し、ビットコイン財務戦略の詳細を発表しました。KDDIは年内にもPontaポイントをステーブルコインに替えて決済や送金に利用できるサービスを提供する計画です。
本稿では、IEO市場の課題、コインベースの新プラットフォーム、XRP ETF展開、国内企業動向、規制・決済インフラについて詳しく解説します。
ファンプラIEO半値割れで国内市場に衝撃 ── 負の連鎖断てず、金融庁の懸念が現実に
コインチェックIEOのファンプラが初回板寄せ1.495円で価格形成後、まもなく公募価格1円を下回って推移しました。取引開始直後に半値割れとなり、国内IEO市場の負の連鎖が続いています。
ファンプラは音楽業界初のIEOとして注目を集め、申込倍率は9.06倍、申込総額は90.6億円に達し、28,523口座が参加しました。しかし、取引開始直後から価格が急落する展開となり、投資家に大きな損失をもたらしました。
金融庁は暗号資産レンディング事業を金融商品取引法の規制対象とする方針を示しており、IEO市場に対しても慎重な姿勢を示していました。今回の半値割れは、金融庁が懸念していた投資家保護の問題が現実化した形です。
過去の国内IEOでも同様の事例が続いており、公募価格を下回る推移が常態化しています。IEO参加者は高い申込倍率に当選しても、上場後に損失を被るリスクが高く、市場の信頼性が問われています。
金融庁は暗号資産の投資者保護を強化するため規制の包括的な見直し案を提示しました。11月7日の金融審議会ワーキング・グループで示された案では、情報提供規制の強化、業規制の拡大、不公正取引規制の新設が柱となっています。インサイダー取引規制の新設も盛り込まれており、市場の公正性向上が図られます。
コインベースがトークンセール新時代開幕 ── 2018年以来の個人参加、第1弾はモナド
コインベースが個人投資家向けトークンセール・プラットフォームを立ち上げました。米国の個人投資家が2018年以降初めて公開トークンセールに参加できる環境が整い、第1弾として高性能ブロックチェーンのモナドのセールを11月17日から実施します。
2017年から2018年にかけてのICO（イニシャル・コイン・オファリング）ブロックチェーンプロジェクトが、開発資金を調達するために独自の暗号資産（トークン）を販売する手法のこと。初期の暗号資産市場で広く用いられたが、規制の不在と詐欺的案件の多さから、多くの国で規制の対象となった。詳しく見る →ブームでは、詐欺的なプロジェクトが横行し、多くの投資家が被害を受けました。コインベースの新プラットフォームは、規制に準拠した保護機能を設計することで、こうした問題を防止する狙いがあります。
モナドは毎秒1万件のトランザクション一般に取引や処理の単位を指す言葉。特にコンピュータシステムや金融の分野では、一連の処理が全て実行されるか、全く実行されないかを保証される不可分な操作の単位のこと。詳しく見る →処理とEVM互換イーサリアム仮想マシン（EVM）が実行できるスマートコントラクトや分散型アプリケーション（dApps）を、他のブロックチェーンでも動作させられる機能のこと。詳しく見る →を実現する次世代レイヤー1ブロックチェーン全ての取引の検証、処理、確定（ファイナリティ）を行う基盤となるメインのブロックチェーンのこと。ビットコインやイーサリアムなど、独自のコンセンサスアルゴリズムとネイティブトークンを持つ主要な分散型台帳ネットワーク。詳しく見る →です。総額2億4000万ドル（約308億円）を調達しており、市場の注目度が高いプロジェクトです。
コインベースの新方式では、少額投資家を優先する仕組みを導入しています。発行体とユーザー双方にとってバランスの取れた透明性の高い仕組みを提供することを目的としており、ICO再始動の試金石となります。
XRP現物ETF5社がDTCC登録完了 ── 11月中取引開始へ、XRP4%急騰
フランクリン・テンプルトン、21Shares、ウィズダムツリー（WisdomTree）、キャナリー・キャピタル（Canary Capital）、ビットワイズ（Bitwise）の大手5社のXRP現物ETFがDTCCに登録完了しました。11月中の取引開始に向け最終段階に入っており、機関投資家の関心が高まっています。
米上院が史上最長となった政府閉鎖の終結に向けて合意し、暗号資産市場が反発しました。XRPは急伸し、約4%急騰しました。複数のXRP ETFが米国清算機関DTCCのリストに登場したことで、正式承認への期待が高まっています。
DTCCは米国証券市場の中核的な決済・清算機関であり、ETFが同機関のシステムに登録されることは、上場に向けた重要なステップです。XRP ETFの上場により、機関投資家や個人投資家が規制された市場環境でXRPに投資できるようになります。
ただし、テクニカル分析では、XRPは急騰後に一服し、短期的な調整局面に入っています。中期の28期間EMAテクニカル分析で用いられる移動平均線の一種。過去の全てのデータを用いるが、直近の価格に最も大きな重みを置いて平均値を算出するため、単純移動平均（SMA）よりも価格の変化に素早く反応する特性を持つ。詳しく見る →がサポートラインとして機能するかどうかが焦点となっています。
堀田丸正がBitcoin Japanへ社名変更 ── ビットコイン財務戦略を本格始動
堀田丸正はBitcoin Japanへ商号変更しました。ビットコインレンディングと1%以上の配当を組み込むビットコイン財務戦略の詳細を発表しました。Bakkt（バックト）黒字転換を背景に経営刷新と日本市場戦略が本格始動します。
Bitcoin Japanは、ビットコインを企業の財務戦略に組み込む日本企業として注目されています。レンディング事業により、保有するビットコインから収益を得る仕組みを構築します。株主には1%以上の配当を提供する計画であり、ビットコイン保有企業としての株主還元策が明確になりました。
株価は社名変更発表後に反応し、市場の期待が高まっています。日本でビットコイン財務戦略を採用する企業は限定的であり、Bitcoin Japanの動向は今後の企業戦略のモデルケースとなる可能性があります。
メタプラネット株の動向 ── TOPIX採用期待高まる、株主総人口0.2%に
株式会社メタプラネットが次期TOPIX（東証株価指数）東京証券取引所プライム市場に上場する全ての日本株を対象として算出される株価指数のこと。時価総額加重平均方式を採用しており、日本の株式市場全体の動向を示す指標として最も広く利用される。詳しく見る →の構成銘柄として採用されるのではないか、との観測が市場で浮上しています。正式に採用が決定した場合、特に長期保有する株主にとって大きな恩恵が期待されます。
メタプラネットの株主数が大幅に増加したことが明らかになりました。同社CEOによると、株主総数は日本の総人口の約0.2%に達する規模となり、66%急増しました。ビットコイン戦略への期待が高まっています。
11日の取引では株価が413円に下落し、前日比14円安（-3.28%）で取引を終えました。同社が保有する暗号資産ビットコインの価格変動が株価に影響を与えています。
TOPIX採用が実現すれば、インデックスファンド日経平均株価やS&P 500、TOPIXなどの特定の株価指数（インデックス）と同じ値動きを目指して運用される投資信託のこと。市場全体の平均的なリターンを得ることを目的とする。詳しく見る →からの機関投資家の買い需要が発生し、株価の安定化とmNAV（修正純資産価値）マネー・マーケット・ファンド（MMF）において、市場金利の変動などにより生じた資産の時価評価額の変動を反映して計算される、ファンドの実際の純資産価値を示す指標。詳しく見る →の回復が期待されます。
KDDIがPontaポイントをステーブルコインに ── 年内開始、ブロックチェーン活用
KDDIは年内にも、共通ポイントPontaをステーブルコインに替えて決済や送金に利用できるようにすることが明らかになりました。ブロックチェーン上の金融サービスでも活用できるようにします。
この計画の中核としてKDDIはブロックチェーン企業の株式会社ハッシュポートと協力しています。Pontaポイントをステーブルコインに交換することで、決済や送金での利便性が向上します。ブロックチェーン技術を活用することで、低コストで迅速な送金が可能になります。
国内大手通信事業者がポイントプログラムとステーブルコインを連携させる取り組みは画期的であり、ステーブルコインの実用化を加速させる可能性があります。
ブロック社がSquareで400万店舗BTC決済開始 ── 2027年まで手数料無料
ジャック・ドーシー率いるブロック（Block）社が、スクエア（Square）で全世界400万店舗のビットコイン決済を可能にしました。Square Bitcoinは2027年まで手数料無料で、ライトニングネットワーク（Lightning Network）ビットコインなどのブロックチェーンにおけるスケーラビリティ問題を解決するためのレイヤー2技術のこと。少額決済をオフチェーン（ブロックチェーン外）で高速かつ低コストで行うための支払いチャネルネットワーク。詳しく見る →による即時決済を提供します。
ライトニングネットワークは、ビットコインの送金を高速かつ低コストで行うレイヤー2ソリューションレイヤー1（基盤ブロックチェーン）のセキュリティと分散性を活用しつつ、その上でトランザクション処理の速度と効率を向上させるために構築された技術やプロトコルのこと。詳しく見る →です。Square Bitcoinの導入により、小売店舗でのビットコイン決済が現実的な選択肢となります。
2027年まで手数料無料とすることで、店舗側の導入ハードルを下げ、ビットコイン決済の普及を促進する狙いがあります。全世界400万店舗という規模は、ビットコインの実用化における大きな前進です。
スターテイル、Soneium向けスーパーアプリ公開 ── ガス代・秘密鍵管理不要
Startale Group（スターテイル・グループ）がSoneium（ソニューム）音楽の権利をブロックチェーン上でトークン化し、その著作権収益をファンと共有することを目指す、日本のWeb3音楽プラットフォーム。詳しく見る →向けスーパーアプリ「Startale App」を発表しました。SNSアカウントでログインするだけで、ガス代や秘密鍵管理不要でオンチェーンアプリにアクセス可能になります。
Soneiumはソニー・ブロックチェーン・ソリューション・ラボ（Sony Blockchain Solutions Labs）が開発するレイヤー2ブロックチェーンです。Startale Appは、一般ユーザーがブロックチェーン技術の複雑さを意識することなく、オンチェーンアプリを利用できる環境を提供します。
従来、ブロックチェーンアプリを利用するには、ウォレットの作成、秘密鍵の管理、ガス代の準備など、技術的なハードルが高いことが課題でした。Startale Appはこれらの障壁を取り除き、Web2のようなユーザー体験を実現します。
英中銀ステーブルコイン規制案 ── 個人390万円、企業19億5000万円の保有上限
イングランド銀行は、ポンド建てシステム上重要なステーブルコインの規制案を公表しました。個人に2万ポンド（約390万円）、企業に1000万ポンド（約19億5000万円）の一時的な保有上限を設定し、銀行預金の急速な流出リスクを管理します。
英中銀は、ステーブルコインが広く普及した場合、銀行預金からステーブルコインへの急速な資金移動が発生し、金融システムの安定性が損なわれる可能性を懸念しています。保有上限を設定することで、この移行を段階的に管理する方針です。
スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）は、シンガポールでステーブルコイン決済クレジットカード発行を支援すると発表しており、ステーブルコインの実用化は世界的に進展しています。
BNYメロン（Bank of New York Mellon）の新たなレポートによると、ステーブルコインやその他のトークン化された現金は、2030年までに3兆6000億ドル（約554兆円）規模に達すると予測されています。
ユニスワップ収益モデル刷新 ── プロトコル収益でUNI焼却、価格30%急騰
分散型取引所ユニスワップ（Uniswap）は、手数料の一部をプロトコルが徴収しUNIトークンの焼却に充てる「フィースイッチ（fee switch）」機構を導入する「UNIfication提案」を発表しました。実現への期待からUNI価格は30%前後急騰しました。
従来、ユニスワップの取引手数料は全て流動性プロバイダーに分配されていましたが、新しいモデルでは手数料の一部をプロトコルが徴収します。徴収した手数料はUNIトークンの買い戻しと焼却に充てられ、供給量が減少することで価格上昇が期待されます。
フィースイッチの導入により、UNI保有者に明確な経済的価値が生まれます。DeFiプロトコルの収益モデル刷新として注目されています。
ビットコイン市場分析 ── 107,000ドル試すも脆弱性、デスクロスの兆候
ビットコインは続伸で107,000ドル（約1650万円）を試していますが、テクニカル分析ではデスクロスの兆候が見られます。107,250ドルの上抜けを維持できず、アジア取引時間に売り圧力にさらされ、105,000ドル（約1620万円）まで下落しました。
米下院での予算案審議に注目が集まっています。政府閉鎖の終結合意により、市場心理が改善する可能性がありますが、ビットコインが112,000ドル（約1728万円）を突破する上昇局面に入るかどうかが焦点です。
10xリサーチ（10x Research）によると、ビットコインの5880億ドル規模のレンジ相場は市場の脆弱性を覆い隠しています。価格は概ね10万ドル台で推移し、明確な方向性はありません。
一方、ビットコインは106,400ドル（約1640万円）というサポレジ転換点に達しており、この水準を明確に上回り支持線にできるかどうかが12万ドル（約1850万円）への道を開く試金石となります。
その他の動向 ── ジェミニ決算、ランブルのAI事業、Aptos CEOインタビュー
ウィンクルボス兄弟創業のジェミニ（Gemini）が株式上場後初の四半期決算を発表し、1株当たり6.67ドルの損失を計上しました。売上高は5,060万ドル（約78億円）で前年比2倍に増加しましたが、上場関連費用が重荷となりました。
動画プラットフォームランブル（Rumble）が、ステーブルコイン大手テザー（Tether）の支援を受けてAI企業ノーザンデータ（Northern Data）を買収すると発表しました。欧州最大級のGPU事業獲得でクラウド事業を強化します。
Aptos Labs創業者Avery Ching氏が独占インタビューで、メインネット3周年を迎え、世界最速85msのブロックタイムを誇る技術、グローバル・トレーディング・エンジン構想、Jio Platformsとの提携について語りました。
ブロックチェーンゲーム「コインムスメ ドリームレース!」が12月26日にサービス終了すると発表しました。売上によるトークン買い支えモデルの継続が困難になったことや、外部要因への対応コストが影響しました。約2年半の運営に幕を閉じます。国産ブロックチェーンゲームの苦境が続いています。
米上院農業委員会が暗号資産規制法案の草案を公開し、CFTC（商品先物取引委員会）にデジタル・コモディティの規制権限を付与する内容を明らかにしました。多くの部分が両党間の交渉中で未解決となっています。
米IRS（内国歳入庁）が、上場投資商品を通じた暗号資産のステーキングに関する規制上の明確化を進める指針を発表しました。
CoinSharesは、ETFなどの暗号資産投資商品全体への先週における資金フローは約1,800億円の純流出だったと報告しました。ビットコインとイーサリアムの商品が流出を主導しました。
コインベース（Coinbase）が10月清算イベント後の暗号資産市場について最新の分析を発表しました。レバレッジが解消され今後数か月はゆるやかに上昇すると予想しています。
キヨサキ氏は2026年のビットコイン価格を25万ドル（約3860万円）と予想し、市場暴落を予測しています。暴落は売却の好機ではなく、逆に金、銀、ビットコイン、イーサリアムを買い増す機会としています。
著名な空売り投資家であるジェームズ・チャノス氏がストラテジー（Strategy）株の空売りポジションを解消し、ビットコイン保有企業の弱気局面が終息の兆しを見せています。
スイスの暗号資産銀行シグナム（Sygnum）の報告によれば、暗号資産投資の動機は投機ではなくポートフォリオの分散化へと変化しています。
おわりに
2025年11月11日は、国内IEO市場が大きな試練に直面した一日となりました。ファンプラの半値割れは、投資家保護の重要性と市場の信頼性構築の課題を浮き彫りにしました。金融庁が進める規制強化は、こうした事態を防ぐための取り組みですが、市場の健全な発展には時間がかかる見通しです。
一方、米国ではコインベースがトークンセール新プラットフォームを立ち上げ、2018年以来の個人参加を可能にしました。規制に準拠した保護機能を設計することで、ICOブームの教訓を活かした新たな資金調達環境が整備されつつあります。
XRP現物ETF5社のDTCC登録完了は、暗号資産ETF市場の拡大を示しています。ビットコイン、イーサリアムに続く主要暗号資産のETF化により、機関投資家の選択肢が広がります。
国内企業動向では、堀田丸正のBitcoin Japanへの社名変更、KDDIのPontaポイントステーブルコイン化、ブロック社のSquareでの400万店舗ビットコイン決済開始が、暗号資産の実用化を加速させています。メタプラネットのTOPIX採用期待と株主数の急増は、個人投資家のビットコイン戦略への関心の高さを示しています。
スターテイルのSoneium向けスーパーアプリは、ブロックチェーンの技術的ハードルを下げ、一般ユーザーへの普及を促進する試みです。英中銀のステーブルコイン規制案は、金融システムの安定性を保ちながら新技術を受け入れる枠組みを示しています。
ユニスワップの収益モデル刷新は、DeFiプロトコルの持続可能性を高める取り組みとして評価されています。ビットコイン市場は107,000ドル試すも脆弱性が指摘されており、デスクロスの兆候に注意が必要です。
市場は短期的な調整と長期的な構造変化の両面で動いています。IEO市場の課題、規制整備の進展、実用化の加速は、暗号資産市場の成熟化を示しています。投資家は価格変動だけでなく、市場構造の変化を見極めることが重要です。
暗号資産投資には価格変動リスク、プロジェクトリスク、規制リスクなど様々なリスクが伴います。特にIEOやトークンセールへの参加には、プロジェクトの評価と価格変動への対応が求められます。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。市場の動向を注視しながら、長期的な視点を持ち続けましょう。
※暗号資産投資には価格変動リスク、流動性リスク、プロジェクトリスク、規制リスク、技術リスクなど様々なリスクが伴います。特にIEOやトークンセールへの参加には、プロジェクトの評価能力と価格変動への対応が求められます。投資判断は必ずご自身の責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。