2025年11月4日、暗号資産市場は激しい下落に見舞われました。
ビットコインは一時10万3000ドル台まで急落し、6月以来の安値に迫りました。3週間ぶりに10万6000ドルの重要な支持線を割り込み、市場心理指数は「極度の恐怖」水準に達しています。
ビットコイン、イーサリアム、ソラナのトレーダーに10億ドル超の清算が発生し、価格は5〜10%急落しました。
機関投資家の動きも市場の懸念材料となっています。
ビットコインに対する機関投資家の需要が日々のマイニング1量を下回り、長期的な安定性への懸念が高まっています。イーサリアムも機関投資家需要が減速し、3000ドル割れの調整リスクが指摘されています。
一方、企業戦略では対照的な動きが見られました。
ストラテジー社は約620億円を調達してビットコイン保有総量を64万BTCに拡大し、リミックスポイントも追加取得を発表しました。
リップル社は米国で暗号資産現物のプライムブローカレッジ事業2を開始し、カストディ企業3「Palisade（パリセード）」を買収するなど、機関投資家向け事業を積極的に拡大しています。
セキュリティ面では深刻な事態が発生しました。
分散型金融プロトコル（DeFi）4の「Balancer（バランサー）」で1億ドル超の不正流出が発生し、過去10回以上のセキュリティ監査を受けていたにもかかわらず攻撃を防げませんでした。
また、ビットコインの3分の1が量子攻撃に脆弱であるとの報告書も発表され、技術的な脅威が浮き彫りになっています。
本稿では、市場急落の詳細、企業戦略の動向、セキュリティ問題、そして今後の展望を詳細に解説します。
ビットコイン急落で市場パニック ── 10万ドル割れ目前、清算額10億ドル超の大混乱
11月4日、ビットコインは激しい下落に見舞われ、一時10万3000ドル台まで急落しました。
これは6月以来の安値水準であり、3週間ぶりに10万6000ドルの重要な支持線を割り込みました。週末に11万2000ドル付近で推移していた価格は、週明けから急速に下落し、わずか数日で約6〜7%下落しました。
市場心理指数は「極度の恐怖」水準に達しています。
投資家のセンチメントを示すこの指標は、市場参加者が強い不安を感じていることを示しており、さらなる下落への警戒感が広がっています。
短期保有者の含み損が拡大しており、これらの投資家が損切り売りを行えば、価格はさらに下落する可能性があります。
この急落により、ビットコイン、イーサリアム、ソラナのトレーダーに10億ドル超の清算が発生しました。清算とは、レバレッジ取引において証拠金が不足し、ポジションが強制的に決済されることです。
価格が5〜10%急落したことで、多くのロングポジション（買いポジション）が清算され、市場の混乱に拍車をかけました。
下落の背景には複数の要因があります。
第一に、主要ハイテク株に過熱感が見られ、リスク資産全体に売り圧力がかかっています。ビットコインは伝統的な金融市場との相関性が高まっており、株式市場の調整がビットコイン価格にも波及しています。
第二に、地合いの弱さが顕著になっています。ビットバンクの市場分析によると、週明けからの急落は技術的なサポートラインの崩壊を引き起こし、売りが売りを呼ぶ展開となりました。10万6000ドルという重要な支持線を割り込んだことで、次のサポートである10万ドルが焦点となっています。
第三に、流動性不安が再燃しています。市場に十分な買い手がおらず、売り注文が価格を大きく押し下げる状況が続いています。機関投資家の需要が停滞していることも、流動性不安を助長しています。
10月の関税ショックを予測したクジラ投資家（大口投資家）は、今度はビットコインとイーサリアムで強気ポジションを取っています。
この投資家は10月に2億ドルの利益を上げた実績があり、今回は5500万ドルを賭けて上昇を予想しています。ただし、市場全体のセンチメントが弱い中で、この賭けが成功するかは不透明です。
アナリストは、押し目買いが広がるかどうかが今後の鍵になると指摘しています。
現在の価格水準は、長期投資家にとって魅力的な買い場と見られる可能性がありますが、短期的にはさらなる下落リスクも残されています。
機関投資家需要の停滞 ── ETF資金流入は日次マイニング量を下回る
市場急落の背景には、機関投資家需要の停滞という構造的な問題があります。
アナリストによると、ビットコインに対する機関投資家の需要が日々のマイニング量を下回っており、長期的な安定性への懸念が広がっています。
ビットコインは毎日、マイナーによって新たに生成されています。現在の半減期後のペースでは、1日あたり約450BTC（約4800万ドル相当）が市場に供給されています。
機関投資家の需要がこの供給量を上回れば、価格は上昇圧力を受けますが、下回れば下落圧力となります。
現在、ビットコインETFからの資金流入が停滞しています。2024年初めのETF承認直後は大規模な資金流入が続きましたが、2025年に入ってからは流入ペースが鈍化しています。
特に10月以降は、資金流出が目立つ日も増えており、機関投資家の慎重姿勢が鮮明になっています。
イーサリアムも同様の状況にあります。過去30日で14％下落し、月曜時点で3724ドルまで下落しました。
テクニカル指標とETFの資金動向は強気材料に乏しく、3000ドル割れのさらなる調整リスクが高まっています。機関投資家需要が減速していることが、イーサリアムの価格下落の主要因となっています。
ソラナも上昇トレンドラインを下抜けし、4月の安値からの強気相場が終了した可能性が指摘されています。8月以来の最安値に下落しており、アルトコイン全体に弱気ムードが広がっています。
機関投資家の需要停滞は、暗号資産市場の成熟度に疑問を投げかけています。
ETFという制度化された投資手段が提供されているにもかかわらず、機関投資家が積極的に買い増さない状況は、市場の長期的な安定性に対する懸念を示しています。
企業のビットコイン戦略 ── ストラテジー620億円調達、保有64万BTC突破
市場が急落する中、一部の企業はビットコイン購入戦略を継続しています。
ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は、ユーロ建て永久優先株で約620億円を調達し、ビットコインの追加購入資金に充当すると発表しました。この調達により、同社の保有総量は64万BTCを突破しました。
ストラテジー社は、ユーロ建て株式の新規株式発行を申請しており、欧州市場からの資金調達を強化しています。同社は11月初めに新たに397BTCを約4560万ドルで購入しましたが、買い付けペースは10月以降に鈍化しています。
これは、ビットコイン価格が高値圏で推移していることと、資金調達環境が厳しくなっていることが影響していると見られます。
一方、ストラテジー社はS&Pグローバルからの格付け取得を目指しており、完全な資本構造を備えたビットコイン企業として新局面に入る可能性があります。
格付けを取得することで、より低コストでの資金調達が可能になり、ビットコイン購入戦略をさらに加速できます。
国内企業も動きを見せています。リミックスポイントは10月31日に約5億円分のビットコインを追加取得し、累計1411BTC、214億円規模に達しました。
同社は第25回新株予約権を全て消却し、希薄化型ファイナンスを終了したことも発表しており、株主への配慮を示しています。
モブキャストホールディングスはアルトコインに注目し、ソラナを1億5000万円超取得しました。累計5177SOLを保有しており、国内企業によるアルトコイン保有の動きが活発化しています。
クオンタムソリューションズのイーサリアム保有など、ビットコイン以外の暗号資産を財務戦略に組み込む企業が増えています。
米国のバイオテクノロジー企業「Tharimmune（タリミューン）」は、約828億円（5億4000万ドル）の資金調達を実施し、Canton Coin財務戦略へ転換することを発表しました。
これは、ビットコイン以外のデジタル資産を採用する新たな事例として注目されています。
リップル社の事業拡大 ── プライムブローカレッジ開始、カストディ企業買収
リップル社が機関投資家向け事業を積極的に拡大しています。
同社は米国で暗号資産現物のプライムブローカレッジ事業を開始しました。機関投資家の顧客が、XRPやRLUSD（リップルが発行予定のステーブルコイン）など複数のデジタル資産の現物取引を店頭取引（OTC）で行えるようになりました。
プライムブローカレッジとは、機関投資家向けに取引執行、決済、資産保管、融資などの総合的なサービスを提供する業務です。
リップル社は今年初めにマルチアセットプライムブローカーの「Hidden Road（ヒドゥンロード）」を買収しており、今回のサービス開始はその戦略の一環です。
さらに、リップル社はカストディ（保管）およびウォレット事業を手がける「Palisade（パリセード）」を買収しました。この買収により、機関投資家向けの資産保管サービスを強化し、顧客基盤を拡大する狙いがあります。
リップル社の年次イベント「Swellカンファレンス」で発表されたこれらの施策は、同社が機関投資家市場での地位を確立しようとしていることを示しています。
XRPは国際送金での利用が想定されており、先物を活用すれば1日80億ドルの決済が可能との試算もあります。
一方、XRPの価格は24時間で6％下落し、3週間の取引レンジである2.20ドルから2.70ドルのゾーンの下限に迫っています。
テクニカル分析では、50日単純移動平均線と200日単純移動平均線がデッドクロスを形成する可能性があり、MACD指標も弱気シグナルを示しています。
Web3大手アニモカ・ブランズがナスダック上場計画 ── AI企業と合併
Web3業界の大手企業「Animoca Brands（アニモカ・ブランズ）」が、AIインフラを手がける「Currenc Group（カレンク・グループ）」と合併契約を締結し、2026年にナスダック上場を計画していることが明らかになりました。
この合併はシンガポールを拠点とするカレント・グループとの逆合併を通じて実現される予定です。
アニモカ・ブランズは、ブロックチェーンゲームやメタバース関連プロジェクトに投資する大手ベンチャーキャピタルであり、The Sandbox（サンドボックス）やAxie Infinity（アクシー・インフィニティ）など多数の有名プロジェクトを支援しています。
同社がナスダックに上場すれば、Web3と暗号資産のコングロマリットとして株式市場での存在感を示すことになります。
この上場計画は、Web3業界が成熟期に入りつつあることを象徴しています。従来、暗号資産関連企業は規制の不透明性から株式上場が困難でしたが、近年はコインベースやストラテジー社など複数の企業が上場を果たしています。
アニモカ・ブランズの上場は、この流れをさらに加速させる可能性があります。
DeFi大手Balancerで1億ドル超のハッキング ── 10回超の監査も効果なし
分散型金融プロトコル（DeFi）の「Balancer（バランサー）」で11月3日、大規模な不正流出が発生しました。
被害総額は1億2800万ドル以上に達し、DeFi史上でも大規模なハッキング事件の一つとなりました。
特に問題視されているのは、Balancerのスマートコントラクトが2021年以降に4社のセキュリティ企業によって11回の監査を受けていたにもかかわらず、攻撃を防げなかったことです。
攻撃者は監査でも発見されなかった脆弱性を悪用し、ステークされたイーサリアムを流出させることに成功しました。
この事件を受けて、イーサリアム互換のレイヤー1ブロックチェーン「ベラチェーン」はネットワークを停止しました。
Balancerへの攻撃がベラチェーンのエコシステムに波及することを防ぐための措置であり、場合によってはハードフォークを実施するとしています。
Balancerの事件は、DeFi業界のセキュリティ体制に深刻な疑問を投げかけています。複数回の監査を受けていても脆弱性が残存する可能性があり、ユーザーは常にリスクを認識する必要があります。
DeFiプロトコルは、より高度なセキュリティ対策と継続的な監視体制の構築が求められています。
量子コンピューターの脅威 ── ビットコインの3分の1が攻撃に脆弱
ビットコインのセキュリティに対する新たな脅威が浮上しています。
ヒューマン・ライツ・ファウンデーションの最新報告書によると、ビットコインの3分の1が量子コンピューター攻撃に脆弱であることが指摘されました。
ビットコインのセキュリティは、楕円曲線暗号という暗号技術に依存しています。
現在のコンピューターでは解読に膨大な時間がかかるため安全とされていますが、十分に強力な量子コンピューターが登場すれば、この暗号を短時間で解読できる可能性があります。
特に懸念されているのは、古いアドレス形式で保管されているビットコインです。これらのアドレスは公開鍵が露出しているため、量子コンピューターによる攻撃を受けやすいとされています。
ビットコインの創始者サトシ・ナカモトが保有するとされる約110万BTCも、古いアドレス形式で保管されており、盗難リスクにさらされる可能性があります。
量子コンピューター技術は急速に進歩しており、一部の専門家は10年以内に実用レベルに達すると予測しています。
ビットコインコミュニティは、量子耐性暗号への移行を検討する必要があります。これは技術的に複雑な作業であり、コミュニティ全体の合意が必要ですが、将来的な脅威に備えるためには不可欠です。
伝統金融との統合進む ── チェーンリンクとFTSE Russell提携
暗号資産と伝統金融の統合が進んでいます。
ロンドン証券取引所グループ傘下「FTSE Russell（フッツィーラッセル）」がチェーンリンクと提携し、Russell 1000やFTSE 100など主要株価指数のデータをブロックチェーン上で提供開始することを発表しました。
これらの指数は、18兆ドル超の運用資産の投資指標として利用されており、機関投資家にとって極めて重要なデータです。
このデータがブロックチェーン上で提供されることで、分散型金融アプリケーションでも伝統的な金融市場のデータを活用できるようになります。
Web3時代のトレジャリー戦略についても議論が活発化しています。
業界関係者によると、暗号資産トレジャリーは単に暗号資産を保管する金庫ではなく、現実世界資産、ステーブルコイン、利回りを生むトークン化資産を扱う「動的な資本ネットワーク」へと進化していくとされています。
規制・コンプライアンス動向とその他トピックス
規制面では、トランプ大統領がバイナンス創設者CZ氏への恩赦について「面識がない」と主張し、恩赦の妥当性を強調しました。
民主党議員らはこの恩赦を強く批判していますが、トランプ氏は米国を暗号資産No.1にする戦略の一環と擁護しています。
ナスダックは、トン・ストラテジーによる2億7270万ドル相当のトンコイン購入およびPIPE取引について、株主承認要件の不履行を理由に警告を発しました。
ゼロハッシュは、マスターカードによる20億ドル買収報道の中でMiCAライセンスを取得しました。
このライセンスによりゼロハッシュは、MiCA承認を受けた初のステーブルコイン基盤企業の一つとして位置づけられ、機関投資家への訴求力を強化しています。
国内では、OKJがWeb3スタジオMemeland発の暗号資産「MEME」を国内で初めて上場することを発表しました。11月11日17時より取引開始予定です。
その他のトピックとして、バイナンス創業者CZ氏が「購入するたびに100％の確率で含み損を抱える」と自身のSNSで明かし、プロでも市場のタイミングを読むことの難しさが話題になりました。
また、専門家は暗号資産市場が「退屈になった」との指摘に対し、それは「暗号資産側が勝利したからだ」と述べ、市場の成熟を評価しています。
おわりに
2025年11月4日は、暗号資産市場が激しい調整局面に入ったことを示す一日となりました。
ビットコインの10万ドル割れ目前、10億ドル超の清算、市場心理の「極度の恐怖」水準への到達は、市場参加者に強い不安をもたらしました。
機関投資家需要が日次マイニング量を下回る状況は、長期的な安定性への懸念を浮き彫りにしています。
しかし、企業レベルでは対照的な動きが見られました。
ストラテジー社の620億円調達とビットコイン保有64万BTC突破、リップル社のプライムブローカレッジ事業開始とカストディ企業買収は、機関投資家向けインフラの整備が着実に進んでいることを示しています。
セキュリティ面では深刻な課題が明らかになりました。
Balancerの1億ドル超ハッキングは、複数回の監査でも脆弱性が残存する可能性を示し、量子コンピューター脅威の報告書は、ビットコインの3分の1が将来的なリスクにさらされていることを警告しています。
市場の短期的な調整は避けられませんが、伝統金融との統合は着実に進展しています。チェーンリンクとFTSE Russellの提携は、18兆ドル超の運用資産の投資指標がブロックチェーン上で利用可能になることを意味します。
Web3トレジャリー戦略の進化、アニモカ・ブランズのナスダック上場計画は、暗号資産市場が成熟期に入りつつあることを示しています。
今後の焦点は、10万ドルという心理的な節目を維持できるか、機関投資家需要が回復するか、そしてセキュリティ課題にどう対応するかです。
短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、構造的な変化と長期的なトレンドを見極めることが重要です。
- マイニング（Mining）
暗号資産の取引を承認し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。日本語では「採掘」と訳されます。金の採掘に似ていることから、この名前が付けられました。ビットコインなどの暗号資産では、取引が発生するたびに、その取引が正当かどうかを検証する必要があります。この検証作業を行うのがマイナー（採掘者）です。マイナーは高性能なコンピューターを使って複雑な計算問題を解き、最初に正解を見つけた人が取引を承認する権利を得ます。承認された取引はブロックチェーンに記録され、報酬として新しいビットコインがマイナーに支払われます。マイナーは作業の対価として、新規発行されるビットコインと取引手数料を受け取ります。ビットコインの場合、約10分ごとに1つのブロックが生成され、現在は1ブロックあたり約3.125BTCが報酬として支払われます。この報酬は約4年ごとに半分になる「半減期」というイベントがあり、発行量が徐々に減少する仕組みになっています。現在の半減期後のペースでは、1日あたり約450BTC（ブロック数144個×3.125BTC）が新規に発行されています。この量は市場への供給として重要な意味を持ち、機関投資家の需要がこの日次マイニング量を上回れば価格上昇圧力となり、下回れば下落圧力となります。要するに、マイニングは暗号資産の取引を承認する作業で、報酬として新しいコインを受け取る仕組みです。
↩︎ - プライムブローカレッジ事業
機関投資家（ヘッジファンドや資産運用会社など）向けに、取引執行、決済、資産保管、融資、レポート作成などの総合的な金融サービスをワンストップで提供する業務のことです。複数の取引所での取引を一元管理し、効率的な資産運用を支援します。暗号資産分野では、デジタル資産の売買や保管を機関投資家向けに包括的にサポートするサービスを指します。
↩︎ - カストディ企業
顧客の資産を安全に保管・管理する専門企業のことです。カストディ（custody）は「保管」「管理」を意味します。暗号資産分野では、機関投資家や企業が保有するビットコインやイーサリアムなどのデジタル資産を、高度なセキュリティ技術で保管し、不正アクセスや盗難から守るサービスを提供します。秘密鍵の管理、マルチシグネチャ対応、コールドウォレット保管などの技術を駆使して、大口の暗号資産を安全に保護します。
↩︎ - 分散型金融プロトコル（DeFi）
DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）とは、銀行や証券会社などの中央管理者を介さず、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（自動実行されるプログラム）によって金融サービスを提供する仕組みのことです。貸付、借入、取引、資産運用などの金融機能を、誰でも24時間365日利用できます。Balancerのような流動性プールを提供するプロトコルや、分散型取引所などが代表例です。従来の金融機関が不要なため、手数料が安く、透明性が高い一方、ハッキングリスクやスマートコントラクトの脆弱性といった課題もあります。
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