2026年1月27日、暗号資産市場は金銀との対照的な動きが鮮明になりました。金と銀の価格が記録的な急落を見せ、わずか90分という短時間で合計1.7兆ドル(約263兆円)もの時価総額が消失する一方、ビットコイン(BTC)は88,000ドル(約1,364万円)台で堅調に推移しています。1月26日に金価格が史上初めて5,000ドルの大台を突破した直後の急落であり、市場関係者に大きな衝撃を与えました。国内では画期的な動きが相次ぎました。金融庁が2026年夏に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明らかにし、日本で初めて暗号資産とステーブルコインに特化した専門部署が誕生します。また、日本空港ビルデングとネットスターズが羽田空港第3ターミナル内2店舗で米ドル建てステーブルコインUSDC決済の実証を1月26日から開始しました。一方、リスク要因も浮上しています。日米当局による為替協調介入の観測が高まる中、円が対ドルで急騰し、過去の介入局面ではBTC価格が30%下落した事例があることから警戒感が広がっています。米国では政府押収の暗号資産約62億円の不正流出疑惑について米連邦保安官局が正式調査を開始し、政府の暗号資産管理体制に疑問符がつきました。企業動向では、メタプラネットが1,046億円のビットコイン評価損を計上しながらも株価が4%高騰し、TORICOがイーサリアム専門子会社を設立して1,684ETH(約8億円)保有に拡大しました。本稿では、金銀暴落とBTC堅調の謎、日本の規制・決済インフラ整備、円買い介入リスク、米政府管理体制の問題、企業・市場動向について詳しく解説します。
金銀暴落1.7兆ドル消失、BTCだけ堅調な理由
90分で1.7兆ドル消失の衝撃
金融市場において金と銀の価格が記録的な急落を見せ、市場関係者に大きな衝撃を与えています。最新の市場データによると、これら貴金属の時価総額はわずか90分という短時間で合計1.7兆ドル(約263兆円)もの減少を記録しました。この下げ幅は市場参加者の想定を大きく上回るものであり、コモディティ市場全体に動揺が走りました。
1月26日に金価格が史上初めて5,000ドルの大台を突破し、銀も109ドルの史上最高値を更新した直後の急落です。金価格は5,013.40ドルと初めて5,000ドル台に乗せ、その後5,100ドル超の最高値を記録しましたが、27日にかけて急落しました。テザー(Tether)のゴールドトークンXAUTは市場シェア縮小も50%超を維持していますが、金価格の乱高下により影響を受けています。
ビットコイン88,000ドル台で堅調推移
一方、ビットコインは88,000ドル(約1,364万円)台で堅調に推移しています。金銀が暴落する中、ビットコインだけが相対的に安定していることは注目に値します。月曜日の米ウォール街の取引開始後に88,000ドルを回復し、アナリストからは「中核的な需要は依然として維持されている」との見方が出ています。
なぜビットコインだけ堅調なのでしょうか。複数の要因が考えられます:
- 金銀との相関低下: これまで金とビットコインは同じ方向に動く傾向がありましたが、今回は異なる動きを示しました。金銀は投機的な買いが過熱していた可能性があり、利益確定売りが殺到したと見られます。一方、ビットコインは既に調整局面を経ており、売り圧力が限定的でした。
- コアな需要維持: 1月26日報道の通り、ストラテジー(Strategy)が相場下落局面でビットコイン追加購入を行い、2,932BTC(約264億円相当)を追加取得しました。マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏率いるストラテジーは、市場全体の売りが進む中でビットコインを追加購入したことを明らかにしました。このような大口投資家の継続的な買いがコアな需要を支えています。
- 機関投資家の押し目買い: 1月26日報道の通り、コインベースの調査で機関投資家の7割が「ビットコインは割安」と判断しています。現在の価格水準は機関投資家にとって魅力的であり、押し目買いが入りやすい状況です。
トム・リー氏の見通し
ファンドストラット(Fundstrat)のマネージングパートナーであるトム・リー(Tom Lee)氏は、金と銀の上昇が一服すれば、暗号資産市場は遅れて追随する可能性が高いとの見方を示しました。金銀の暴落が一時的な調整であれば、その後の反発局面でビットコインも上昇する可能性があります。リー氏の見方によれば、金銀とビットコインには時間差があり、金銀が落ち着いた後にビットコインが上昇するパターンが予想されます。
ステーブルコイン時価総額減少の意味
一方で、主要ステーブルコイン時価総額が10日間で22.4億ドル(約3,472億円)減少したことは警戒材料です。暗号資産分析プラットフォームのサンティメント(Santiment)によると、これは資本が暗号資産エコシステムから流出している兆候を示し、市場回復を遅らせる可能性があるといいます。投資家が法定通貨に換金し暗号資産市場から退出している可能性があり、金・銀への資金移動が背景にあるとみられます。市場回復にはステーブルコイン時価総額の反転が鍵となります。
金融庁ステーブルコイン課新設と羽田USDC決済
金融庁が専門部署を新設
金融庁は2026年夏に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明らかにしました。金融庁は26日、同庁の広報誌において2026年夏に実施する組織再編の概要を公表し、今回の再編計画では、暗号資産およびステーブルコインを所管する部署の設置が明記されました。令和8年度(2026年度)の機構・定員案において明らかにされたもので、この組織再編は関連政令の整備を経て2026年夏に実施される予定です。
日本で初めて暗号資産とステーブルコインに特化した専門部署が誕生することは画期的です。これまで金融庁内では複数の部署が暗号資産関連業務を分担していましたが、専門課の新設により一元的な対応が可能になります。JPYCなどの日本円ステーブルコインの普及や、1月25日報道の通り片山金融相が言及した米ドル・日本円・ユーロのステーブルコイン交換市場の構築に向けて、政府の本気度が示されました。
この新設により期待される効果は以下の通りです:
- 規制の明確化: 暗号資産とステーブルコインに関する規制が明確化されます。事業者が安心して事業を展開できる環境が整います。
- イノベーション促進: 過度な規制を避けつつ、イノベーションを促進する方針が期待されます。日本が暗号資産・ステーブルコイン市場で競争力を持つために必要です。
- 国際連携強化: 海外の規制当局との連携が強化されます。グローバルな規制調和に貢献します。
- JPYC普及加速: 日本円ステーブルコインJPYCの普及が加速する可能性があります。1月25日報道の通り、JPYCは発行10兆円を目標とする世界戦略を発表しています。専門課の新設により、規制環境が整備され、JPYCの利用が拡大します。
羽田空港でUSDC決済開始
日本空港ビルデング株式会社と株式会社ネットスターズ(Netstars)は、2026年1月26日より羽田空港第3ターミナル内2店舗で米ドル建てステーブルコインUSDC決済の実証を開始しました。インバウンド客向けに期間限定のUSDC決済が開始されたことは、日本におけるステーブルコイン決済の実用化に向けた重要な一歩です。
この取り組みはQRコード決済方式を採用しており、訪日外国人観光客が米ドル建てのステーブルコインUSDCを使って商品を購入できます。実証期間や参加店舗の詳細は不明ですが、インバウンド需要の回復を背景に、外貨両替の手間を省き、手数料を削減できるメリットがあります。
羽田空港での実証実験の意義は以下の通りです:
- インバウンド決済の効率化: 訪日外国人観光客は現金や外貨両替の手間が不要になります。スマートフォンでQRコードを読み取るだけで決済できます。
- 手数料削減: 従来のクレジットカード決済や外貨両替と比べて手数料が安くなります。店舗側も決済コストを削減できます。
- ステーブルコイン普及: 実証実験が成功すれば、他の空港や観光地にも展開される可能性があります。日本におけるステーブルコイン決済の普及につながります。
HashPort手数料無料決済サービス
さらに、HashPort(ハッシュポート)が28日、店舗と消費者が手数料無料でステーブルコイン決済できるサービスを開始します。大阪・関西万博で100万ダウンロードを達成したHashPort Walletを活用し、ブロックチェーン技術で決済コストを削減します。店舗側も消費者側も手数料無料という画期的なサービスであり、ステーブルコイン決済の普及を大きく後押しする可能性があります。
円買い介入リスク:過去30%急落の悪夢再来か
日米協調介入への警戒感
日米当局による為替協調介入の観測が高まる中、円が対ドルで急騰し、「円キャリートレードの巻き戻し」につながるとの警戒感を呼び、ビットコインへの売り圧力が高まっています。1月26日報道の通り、日本当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたとの報道があり、為替市場が揺れ動きました。
円買い介入が実行に移された場合、ビットコインは再び急激な売りに直面する可能性があります。過去の介入局面では、BTC価格が30%下落した後に反発する展開が確認されています。具体的には、2024年7月の円買い介入時にビットコイン価格が約30%下落した事例があります。当時、ビットコインは70,000ドル台から49,000ドル台まで急落しました。その後、反発して回復しましたが、短期的には大きな影響を受けました。
円キャリートレード巻き戻しのメカニズム
なぜ円買い介入がビットコインに影響するのでしょうか。メカニズムは以下の通りです:
- 円キャリートレード: 投資家は低金利の円で資金を調達し、高利回りの資産(ビットコインなど)に投資します。これを「円キャリートレード」と呼びます。
- 円高で巻き戻し: 円買い介入により円高が進むと、円建ての借入コストが上昇します。投資家はリスク資産(ビットコインなど)を売却し、円を買い戻して借金を返済します。これが「円キャリートレードの巻き戻し」です。
- BTC売り圧力: 大量のビットコイン売却により、BTC価格が急落します。過去には30%もの下落が観測されています。
二面性:一時的下落後の反発も
一方で、円買い介入はビットコイン市場に二面性をもたらします。短期的には売り圧力が高まり価格が下落しますが、介入が一時的であれば、その後反発する可能性があります。過去の事例でも、30%下落した後に反発しています。長期的には、円安トレンドが続く可能性があり、円キャリートレードが再び活発化すれば、ビットコイン価格が上昇する可能性もあります。
現在の市場状況
現在のビットコイン価格は88,000ドル台で推移しており、28EMA(28期間指数移動平均線)がレジスタンス(上値抵抗線)として機能しています。移動平均線の形状や直近の高値切り下げのパターンを見る限りショート(売り)優勢の地合いです。円買い介入が実行されれば、86,000ドルを割り込み、さらに下落する可能性があります。ビットコインの強気派は、反転の兆しを示すために価格を90,500ドル超へ押し上げる必要があります。
米政府押収暗号資産62億円流出疑惑
正式調査開始の衝撃
米連邦保安官局(U.S. Marshals Service)が政府押収の暗号資産約62億円(約4,000万ドル)の不正流出疑惑について正式調査を開始しました。管理委託先CEO息子による盗難疑惑で、業界は政府の暗号資産管理体制強化を要請しています。米国政府が進める「戦略的ビットコイン準備金」構想の信頼性が揺らぎ始めています。
ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は、政府関連の押収用ウォレットから約4,000万ドル(約62億円相当)の暗号資産が不正に流出した疑惑を指摘しました。米連邦保安局は、押収された暗号資産の保全を請け負う業者の息子が、政府のウォレットから不正に暗号資産を流出させた疑いで調査を開始しました。
管理委託先の問題
問題の業者は政府から暗号資産管理を委託されていましたが、そのCEOの息子が秘密鍵にアクセスし、不正に暗号資産を送金した疑いがあります。具体的な手口は明らかにされていませんが、内部犯行の可能性が高いとされています。政府の暗号資産管理体制に重大な欠陥があることが浮き彫りになりました。
政府が暗号資産を外部業者に委託管理させる際の監視体制が不十分だったことが問題です。秘密鍵の管理が適切に行われていなかった可能性があります。マルチシグ(複数署名)などのセキュリティ対策が不十分だった可能性もあります。
戦略的準備金構想への影響
この事件は、米国政府が進める「戦略的ビットコイン準備金」構想の信頼性を損ないます。1月21日報道の通り、ベッセント米財務長官がダボスで、押収したビットコインをすべて戦略的ビットコイン備蓄に追加する方針を再度伝えました。しかし、政府が暗号資産を安全に管理できないのであれば、戦略的準備金構想の実現性が疑問視されます。
業界からは政府の暗号資産管理体制強化を要請する声が上がっています。具体的には以下の対策が求められています:
- マルチシグ導入: 複数の署名が必要なマルチシグウォレットを導入し、単独での不正送金を防ぎます。
- コールドストレージ: 大部分の暗号資産をインターネットに接続されていないコールドストレージで保管します。
- 監査強化: 定期的な監査を実施し、暗号資産の残高を確認します。
- 内部統制: 秘密鍵へのアクセス権限を厳格に管理し、内部犯行を防ぎます。
企業動向:メタプラネット、TORICO、ストラテジー
メタプラネット:評価損1,046億円も株価4%高騰
株式会社メタプラネットは、2025年12月末時点において約1,046億円の暗号資産ビットコインの評価損を計上したと発表しました。2026年12月期通期連結業績予想も公表しました。1月26日報道の通り、メタプラネットは1,046億円のビットコイン評価損を計上する一方、ビットコイン・インカム事業の好調により営業利益は当初予想を大幅に上回る見通しを発表しました。
驚くべきことに、この発表を受けてメタプラネットの株価は堅調に推移し、1月27日の東京株式市場において前日比19円高(+3.99%)の495円で取引を終えました。26日の取引では、業績修正発表を受けて売りが先行し、株価は取引時間を通じて軟調に推移しましたが、27日には一時500円超に反発し、乱高下する展開となりました。
なぜ評価損計上にもかかわらず株価が上昇したのでしょうか:
- 営業益上振れ: ビットコイン・インカム事業が好調に推移し、売上高と営業利益は当初の予想を大幅に上回る見通しです。ビットコインの貸出、オプション取引などで収益を上げています。「稼ぐトレジャリー」戦略が成功しています。
- 評価損は一時的: 評価損は会計上のものであり、実際に損失が確定したわけではありません。メタプラネットはビットコインを長期保有する方針です。ビットコイン価格が回復すれば、評価益に転じます。
- 長期的視点: 投資家は長期的な視点でメタプラネットを評価しています。短期的な評価損よりも、ビットコイン・インカム事業の成長性を重視しています。
TORICO:イーサリアム専門子会社設立
TORICOがイーサリアム専門の新子会社「株式会社TORICO Ethereum」を設立し、2.2億円(約142万ドル)相当のETHを買い増し、保有量は1,684ETH(約8億円)に拡大しました。「漫画全巻ドットコム」などを運営する東証グロース上場のTORICOは26日、完全子会社「株式会社TORICO Ethereum」の設立手続きを完了したと発表しました。
TORICOは「稼ぐトレジャリー」としてステーキング等の運用強化を進めます。イーサリアムをステーキングすることで、年利数パーセントの報酬を得ることができます。子会社を設立することで、イーサリアム事業に特化した体制を構築します。専門人材を配置し、運用を強化します。
また、株式会社TORICOと株式会社CoinPostは2月12日に共催するオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」の特設サイトを公開しました。あわせて第1弾となる登壇ゲストおよびセッション内容も発表されています。TORICOはイーサリアムエコシステムへのコミットメントを強化しています。
ストラテジー:下落局面で2,932BTC追加購入
マイケル・セイラー氏率いるビットコイン保有企業ストラテジーは、市場全体の売りが進む中でビットコインを追加購入したことを明らかにしました。相場下落局面でビットコイン追加購入を行い、2,932BTC(約264億円相当、約2.64億ドル)を追加取得しました。ストラテジーは一貫してビットコインを買い増し続けています。下落局面は買い場と捉えています。長期的にビットコイン価格が上昇すると確信しています。
リップル、バイナンス、その他の主要動向
リップル、サウジのリヤド銀行と提携
リップル(Ripple)がサウジアラビアのリヤド銀行(Riyad Bank)と提携しました。リップルは、サウジアラビアの主要金融機関であるリヤド銀行のイノベーション部門「Jeel(ジール)」と戦略的提携を締結しました。国際送金効率化やデジタル資産カストディなどでブロックチェーン技術を活用し、中東での事業拡大を加速します。
リップルは中東市場での存在感を強めています。サウジアラビアは中東最大の経済大国であり、金融市場も巨大です。リヤド銀行との提携により、リップルは中東での国際送金サービスを拡大できます。ブロックチェーン技術を活用した金融システムの構築が進みます。リップル(XRP)は1.90ドル台で方向感を模索しており、28EMAを明確にブレイクし、サポート(支持線)として転換できるかが鍵です。
CZ氏、バイナンス復帰否定
暗号資産取引所バイナンス(Binance)創設者CZ(チャンポン・ジャオ)氏がダボス会議に初出席しました。トランプ大統領からの恩赦について語り、バイナンス復帰を否定しました。今後の活動についても言及しています。CZ氏は「バイナンス復帰の予定なし」と明言しました。教育、慈善活動、投資などに注力する意向を示しました。バイナンスの経営には関与しない方針です。
一方、バイナンスは株式トークンの復活を検討しています。世界最大級の暗号資産取引所バイナンスが、分割した株式をブロックチェーン上で取引できる「株式トークン」サービスの復活を検討しています。2021年には当局の圧力で撤退しましたが、規制環境の変化を受けて再参入を模索しています。
その他の重要トピック
VanEck(ヴァンエック)が米国初のアバランチ(Avalanche、AVAX)現物ETFを上場しました。資産運用会社VanEckは1月26日、アバランチ現物ETF「VanEck Avalanche ETF」を上場しました。ビットコイン、イーサリアムに続き、アルトコイン現物ETFが増えています。
米ビットワイズ(Bitwise)がDeFi市場に参入しました。ビットワイズがモルフォ(Morpho)を通じて初のオンチェーン・ボルト戦略を開始し、DeFi市場に参入しました。USDC建てで年利最大6%を目標とする過剰担保型レンディング戦略を提供します。
ハイパーリキッド(Hyperliquid)の建玉が過去最高の1,200億円(7.9億ドル)突破しました。分散型取引所ハイパーリキッドの未決済建玉が過去最高を記録しました。背景に金・銀取引があると報告されています。暗号資産ビットコインのスプレッドがバイナンスを下回ったとも報告しています。
ビットコイン人材需要が拡大し、非エンジニア職が求人の7割超になりました。暗号資産企業におけるビットコイン関連人材の需要は2025年に6%増加し、求人の多くが開発職以外に集中しています。マーケティング、営業、コンプライアンス、財務などの職種が増えています。
米国では全米初、暗号資産を住宅ローン審査で認定する動きが2月開始されます。米国で住宅ローン貸し手およびサービサーとして上位5社に入るニューレズ(Newrez)は、住宅ローンの資格審査において暗号資産を正式に認める方針を発表しました。
イーサリアムは2021年と酷似する強気シグナルが点灯しています。イーサリアム(ETH)が、2021年の大規模上昇に先行して観測されたマクロ経済のセットアップと酷似するシグナルを示しています。あるアナリストは、世界的な流動性、米国の小型株、そしてイーサリアム価格を結び付け、過去の上昇を再び繰り返す可能性を指摘しています。流動性主導で上昇再来の可能性があります。
おわりに
2026年1月27日、暗号資産市場は金銀との対照的な動きが鮮明になり、金と銀がわずか90分で1.7兆ドルもの時価総額を失う一方、ビットコインは88,000ドル台で堅調に推移しました。この異例の展開は、ビットコインが金銀とは異なる独自の需要基盤を持つことを示しています。ストラテジーが下落局面で2,932BTCを追加購入するなど、コアな需要が維持されていることが価格を支えました。トム・リー氏の見通しによれば、金銀の上昇が一服すれば、暗号資産市場は遅れて追随する可能性が高く、現在の調整局面は次の上昇に向けた準備期間とも捉えられます。国内では金融庁が2026年夏に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設することを明らかにし、日本で初めて暗号資産とステーブルコインに特化した専門部署が誕生します。これはJPYCなどの日本円ステーブルコイン普及や、ステーブルコイン交換市場の構築に向けた政府の本気度を示すものです。羽田空港でのUSDC決済実証実験開始やHashPortの手数料無料決済サービスなど、実用化に向けた動きも加速しています。一方、リスク要因も無視できません。日米当局による為替協調介入の観測が高まる中、過去の介入局面ではBTC価格が30%下落した事例があり、円キャリートレード巻き戻しによる売り圧力が懸念されます。米政府押収暗号資産62億円流出疑惑は、政府の暗号資産管理体制に疑問符をつけ、戦略的ビットコイン準備金構想の信頼性を損なう可能性があります。企業動向では、メタプラネットが1,046億円の評価損を計上しながらも株価が4%高騰し、ビットコイン・インカム事業の成功が評価されました。TORICOがイーサリアム専門子会社を設立して1,684ETH保有に拡大し、「稼ぐトレジャリー」戦略を強化しています。リップルがサウジのリヤド銀行と提携して中東事業を拡大し、VanEckがアバランチ現物ETFを上場するなど、市場の裾野が広がっています。ステーブルコイン時価総額が10日間で22.4億ドル減少したことは警戒材料ですが、金融庁の専門課新設や羽田空港での実証実験など、日本におけるステーブルコイン環境は着実に整備されています。2026年は短期的には円買い介入リスクや政府閉鎖懸念など不確実性が高い状況が続きますが、長期的には規制整備の進展、企業保有の拡大、決済インフラの充実など、ファンダメンタルズは改善しています。投資家は、金銀との相関変化や円買い介入リスクに注意を払いつつ、コアな需要の維持や規制環境の改善といったポジティブな要素にも目を向ける必要があります。短期的な価格変動に動揺せず、長期的な視点を持ち、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。