2026年1月20日、ビットコイン(BTC)が91,000ドル(約1,411万円)割れまで下落しました。トランプ大統領の関税発言を受けて24時間に約7.45億ドル(約1,155億円)の清算が発生し、デスクロスが鮮明になる中で90,000ドル(約1,395万円)の崖っぷちに立たされています。一方、金(ゴールド)は史上最高値4,689ドル(約72.7万円)を記録しました。ビットコインと金がトランプ関税発表に異なる反応を示した理由として、ビットコインが安全資産ではなくリスク資産として認識されている市場構造が分析されています。日本では、JPYC株式会社がLINE NEXTと協業検討の基本合意書を締結し、LINEアプリ上でステーブルコイン「JPYC」の利用が可能になる見通しです。誰もが手軽に利用できる環境の構築を目指しています。トークン化・オンチェーン経済が急速に拡大しており、NYSE(ニューヨーク証券取引所)がトークン化株式・ETF向けに24時間対応のブロックチェーン取引基盤を開発し、バミューダ政府が世界初の「完全オンチェーン国家経済」構想を発表しました。CoinbaseとCircleが協力します。韓国は「1取引所1銀行」規制の廃止を検討し、市場開放に向けて動いています。SEC(米証券取引委員会)はゲンスラー委員長退任から1年が経ち、125件の執行措置と60億ドル(約9,300億円)の罰金で業界を締め付けた「執行による規制」から、トランプ政権下で規制方針が180度転換しました。本稿では、BTC急落とトランプ関税影響、JPYCとLINE NEXT協業・ステーブルコイン決済拡大、トークン化・オンチェーン経済の加速、規制動向とその他重要トピックについて解説します。
BTC急落とトランプ関税影響──91,000ドル割れ745億円清算RSI売られすぎ反発警戒、金史上最高値4,689ドルBTCリスク資産として反応市場構造、デスクロス完成90,000ドル崖っぷち88,000ドル下落懸念、XRP 1.80ドル台聖域猛反発調整局面、2026年BTC価格握る5つ要因SNS無視
ビットコインが91,000ドル割れまで下落し、トランプ大統領の関税発言を受けて24時間に約7.45億ドルの清算が発生しました。一方、金は史上最高値4,689ドルを記録し、ビットコインと金が異なる反応を示しました。デスクロスが完成し、90,000ドルの崖っぷちに立たされています。
BTC急落の詳細は以下の通りです。第一に、91,000ドル割れです。ビットコインは急落し、91,000ドル(約1,411万円)を割り込みました。1月19日報道の通り、92,000ドル(約1,426万円)台に急落していましたが、さらに下落が進みました。RSI(相対力指数)が売られすぎ水準に達しており、反発への警戒感もあります。トランプ大統領の関税発言が引き金となりました。グリーンランドを巡る発言で関税強化を示唆し、市場全体でリスク回避が強まりました。
第二に、745億円清算です。トランプ大統領の関税をめぐる発言がリスク資産を直撃し、ビットコインは19日に93,000ドル(約1,442万円)まで下落し、24時間で約7.45億ドル(約1,155億円)の清算が発生しました。1月19日報道では約1,000億円(約6.5億ドル)の清算と報じられていましたが、さらに増加しました。大規模な清算です。レバレッジをかけた買いポジションが強制決済されました。清算の連鎖が起きています。投資家はDeFi(分散型金融)に70億ドル(約1.09兆円)を預け入れました。リスク回避の動きです。暗号資産から一時的に避難している可能性があります。
第三に、金史上最高値です。トランプ大統領のグリーンランド関税発表でビットコインは3%下落し92,000ドル台に急落しました。24時間で8.7億ドル(約1,349億円)の清算が発生しました。一方、金価格は史上最高値4,689ドル(約72.7万円)を記録しました。ビットコインと金が正反対の動きを示しました。同じ代替資産でありながら、反応が異なります。なぜビットコインと金はトランプ関税発表に異なる反応を示したのでしょうか。ビットコインが安全資産ではなくリスク資産として反応する市場構造が分析されています。
金とビットコインの違いは以下の通りです。金は安全資産:金は伝統的な安全資産です。リスク回避時に買われます。関税強化による経済不確実性の高まりで、投資家が金に資金を避難させました。史上最高値を更新しました。ビットコインはリスク資産:ビットコインはリスク資産として認識されています。株式と同様に、リスク回避時に売られます。関税強化により、投資家がビットコインを売却しました。価格が下落しました。市場構造の問題:ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれています。しかし、実際の市場での動きは金と異なります。リスク資産として扱われています。認識のギャップがあります。今後の課題:ビットコインが真の安全資産となるには、時間が必要です。機関投資家の参入が進めば、安全資産としての地位を確立する可能性があります。1月19日報道の通り、ゴールド高騰の次はビットコインという「遅れて来る」爆上げシナリオもあります。しかし、短期的にはリスク資産として扱われています。
第四に、デスクロス完成です。4時間足チャートでは短期的な下落トレンドを示す「デスクロス」が完成しました。90,000ドル(約1,395万円)割れなら88,000ドル(約1,364万円)へ下落する可能性があります。92,000ドル台での攻防が続いています。1月19日報道の通り、デスクロスが完成し、本格的な調整局面に入った可能性があります。さらに鮮明になりました。下落トレンドが強まっています。90,000ドルの崖っぷちです。ここを割り込むと、さらに下落する可能性があります。88,000ドルが次のターゲットです。約2,000ドル(約310万円)の追加下落です。
デスクロス完成の影響は以下の通りです。テクニカル的に弱気:デスクロスはテクニカル的に弱気シグナルです。トレーダーが売りを検討します。下落圧力が強まります。心理的な節目:90,000ドルは心理的な節目です。ここを割り込むと、パニック売りが起きる可能性があります。さらなる下落につながります。RSI売られすぎ:一方で、RSIが売られすぎ水準に達しています。反発の可能性もあります。短期的なリバウンドが起きるかもしれません。ファンダメンタルは堅調:1月18日報道の通り、週間ETF流入が14.2億ドル(約2,201億円)に回復しています。機関投資家需要は高いです。ファンダメンタルは悪くありません。テクニカルとファンダメンタルで乖離があります。
第五に、XRP 1.80ドル台です。2.00ドル(約310円)割れで悲観ムードが漂うリップル(XRP)は、12月中旬に形成された安値圏1.80ドル(約279円)台で猛反発しました。ここからの上昇はあくまでも「下落トレンドの中の調整」かもしれません。買いの聖域となるか注目されます。1月19日報道の通り、XRPは2.00ドルの岩盤が決壊し、1.96ドル(約304円)へ急落していました。さらに下落し、1.80ドル台に到達しました。しかし、ここで猛反発しました。12月中旬の安値圏です。重要なサポート(支持線)です。
XRP反発の意味は以下の通りです。買いの聖域:1.80ドル台は買いの聖域となる可能性があります。多くの投資家が買い注文を置いています。下値が固いです。調整局面の可能性:一方で、下落トレンドの中の調整に過ぎない可能性もあります。一時的な反発です。再び下落する可能性があります。次のターゲット1.85〜1.90ドル:1月19日報道の通り、次のターゲットは1.85〜1.90ドル(約287円〜295円)付近でした。現在、このゾーンで推移しています。ここを守れるかが焦点です。センチメント:XRPへのセンチメントは依然として弱いです。投資家が慎重です。本格的な上昇に転じるには、材料が必要です。
第六に、2026年BTC価格握る5つ要因です。2026年のビットコイン価格はインフルエンサーの発言ではなく、市場構造を握る5つの要因とそれらが関わる流動性や規制の動向に左右されることになりそうです。米国の金利政策、規制当局による市場アクセスの判断、ETF需要、機関投資家の動き、マクロ経済環境がビットコイン価格を決定します。SNS上のインフルエンサーの発言は無視すべきです。
5つの要因は以下の通りです。米国金利政策:FRB(連邦準備制度理事会)の金利政策が重要です。利下げされれば、ビットコインにプラスです。利上げされれば、マイナスです。規制当局の判断:SEC、CFTC(商品先物取引委員会)などの規制当局がどのような判断を下すかが重要です。規制が緩和されれば、市場にプラスです。厳格化されれば、マイナスです。ETF需要:現物ETFへの資金流入が継続するかが重要です。流入が続けば、価格を下支えします。減速すれば、下落する可能性があります。機関投資家の動き:機関投資家がどれだけ参入するかが重要です。大規模な資金が流入すれば、価格が上昇します。マクロ経済環境:世界経済の動向が重要です。景気が良好であれば、リスク資産にプラスです。悪化すれば、マイナスです。これらの要因を注視する必要があります。SNS上の発言に惑わされてはいけません。
JPYCとLINE NEXT協業・ステーブルコイン決済拡大──LINEアプリでJPYC利用可能に誰もが手軽協業検討基本合意書、開発者支援ツールJPYC Faucetテスト用トークン無料配布、コインベース企業向けステーブルコイン発行サービス正式開始USDC裏付け、仮想通貨担保ローンサービスK33開始BTC ETH USDC借入可能
JPYC株式会社がLINE NEXTと協業検討の基本合意書を締結し、LINEアプリ上でステーブルコイン「JPYC」の利用が可能になる見通しです。開発者支援ツール「JPYC Faucet」の提供も開始されました。コインベースが企業向けステーブルコイン発行サービスを正式開始し、K33が暗号資産担保のローンサービスを開始しました。
JPYCとLINE NEXT協業の詳細は以下の通りです。第一に、LINEアプリでJPYC利用可能です。JPYC株式会社がLINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXTと、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討の基本合意書(MOU)を締結しました。LINEアプリ上で誰もが手軽に利用できる環境の構築を目指します。LINE NEXTが提供を予定しているLINE上のミニDappを活用します。LINEは日本で9,500万人以上が利用する国民的メッセージングアプリです。LINEでJPYCが使えるようになれば、普及が一気に加速します。
LINEアプリでJPYC利用の意義は以下の通りです。圧倒的なユーザー数:LINEは日本で圧倒的なユーザー数を誇ります。9,500万人以上です。これらのユーザーがJPYCを利用できるようになります。普及の爆発的加速が期待されます。手軽さ:LINEアプリ上で利用できるため、手軽です。特別なウォレットアプリをインストールする必要がありません。誰もが簡単に使えます。ミニDapp活用:LINE上のミニDappを活用します。軽量なアプリケーションです。ユーザー体験が向上します。日常決済への浸透:LINEは日常的に使われています。LINEでJPYCが使えれば、日常決済に浸透します。ステーブルコインが身近になります。1月17日報道の通り、JPYC株式会社がアステリア株式会社と資本業務提携を締結しました。1月19日報道の通り、三井住友カードがマイナンバーカードでのJPYC決済実証実験を開始しました。今回、LINE NEXTとの協業が発表されました。JPYC経済圏が急速に拡大しています。
第二に、JPYC Faucet提供開始です。JPYC株式会社は日本円連動型のステーブルコイン「JPYC」の開発環境において、テスト用トークンを即時に取得できる開発者支援ツール「JPYC Faucet」の提供を開始しました。Faucet(フォーセット)は、無料でトークンを配布するツールです。開発者がテスト環境でJPYCを使った開発を行う際に、テスト用JPYCを無料で入手できます。開発が容易になります。
JPYC Faucetの意義は以下の通りです。開発者支援:開発者がJPYCを使ったアプリケーションを開発しやすくなります。テスト用トークンを無料で入手できます。開発コストが削減されます。エコシステム拡大:開発者が増えれば、JPYC経済圏が拡大します。多様なアプリケーションが登場します。利用シーンが増えます。即時取得:テスト用トークンを即時に取得できます。待ち時間がありません。開発効率が向上します。開発環境整備:JPYCの開発環境が整備されています。開発者にとって魅力的です。JPYC Faucetの提供により、開発者がJPYCエコシステムに参入しやすくなります。エコシステムの拡大が期待されます。
第三に、コインベース企業向けサービスです。コインベース(Coinbase)が企業向けカスタムステーブルコイン発行サービスを正式に開始しました。USDCなどで1対1裏付けされ、流通供給量に基づく収益化が可能です。企業が独自のステーブルコインを発行できるサービスです。コインベースが技術、規制対応をサポートします。USDCなどで1対1裏付けされます。信頼性が高いです。
コインベースサービスの意義は以下の通りです。企業独自のステーブルコイン:企業が独自のステーブルコインを発行できます。ブランド化できます。企業の暗号資産戦略に組み込めます。収益化:流通供給量に基づく収益化が可能です。ステーブルコインの発行により、収益を得られます。新たなビジネスモデルです。規制対応:コインベースが規制対応をサポートします。企業は安心して発行できます。複雑な規制をクリアできます。エコシステム拡大:多くの企業がステーブルコインを発行すれば、ステーブルコインエコシステムが拡大します。多様なステーブルコインが登場します。コインベースのサービスにより、企業のステーブルコイン発行が容易になります。市場が拡大する可能性があります。
第四に、K33ローンサービスです。K33は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)といった暗号資産を担保にできるローンサービスを開始しました。資格を満たした顧客はUSDCなどを借りることができます。暗号資産を担保にして、ステーブルコインを借りられます。暗号資産を売却せずに、流動性を得られます。
K33ローンサービスの意義は以下の通りです。流動性確保:暗号資産を保有したまま、流動性を確保できます。売却する必要がありません。長期保有を継続できます。レバレッジ:借りたUSDCで追加投資できます。レバレッジをかけられます。投資機会を拡大できます。税務上のメリット:暗号資産を売却すると、課税されます。担保に入れて借りれば、売却ではないため課税されません。税務上のメリットがあります。リスク:一方で、価格下落時に追加担保が必要になります。強制清算のリスクもあります。注意が必要です。暗号資産担保ローンは、暗号資産保有者にとって有用なサービスです。市場が拡大しています。
トークン化・オンチェーン経済の加速──NYSE 24時間ブロックチェーン取引基盤トークン化株式ETF規制当局承認前提、バミューダ完全オンチェーン国家経済CoinbaseCircle協力2018年規制枠組み基盤、State Streetデジタル資産プラットフォームLSEGトークン化預金決済、Figure OPEN仲介者排除株式取引
NYSE(ニューヨーク証券取引所)がトークン化株式・ETF向けに24時間対応のブロックチェーン取引基盤を開発し、バミューダ政府が世界初の「完全オンチェーン国家経済」構想を発表しました。State StreetとLSEG(ロンドン証券取引所グループ)もトークン化サービスをローンチし、トークン化・オンチェーン経済が急速に拡大しています。
トークン化・オンチェーン経済の詳細は以下の通りです。第一に、NYSE 24時間取引です。NYSE(ニューヨーク証券取引所)が、トークン化株式・ETF向けに24時間対応のブロックチェーン取引基盤を開発しています。このプラットフォームは規制当局の承認が前提となっており、オンチェーン市場に向けた慎重な一歩となります。1月19日報道の通り、Figure(フィギュア)がオンチェーン株式市場「OPEN」を発表していました。NYSEも同様の取り組みを進めています。世界最大の証券取引所がブロックチェーンに参入します。
NYSE 24時間取引の意義は以下の通りです。24時間取引:従来の証券取引所は、営業時間内のみ取引できました。ブロックチェーン基盤では、24時間取引が可能です。利便性が向上します。グローバル投資家:時差のあるグローバル投資家が、いつでも取引できます。市場がグローバル化します。即時決済:ブロックチェーン上で即時決済が可能です。従来はT+2(取引日から2営業日後)でした。効率化されます。規制当局承認:規制当局の承認が前提です。慎重に進めています。承認されれば、大きな前進です。NYSEがブロックチェーン取引基盤を開発することは、証券市場のトークン化に向けた大きな一歩です。
第二に、バミューダ完全オンチェーン経済です。バミューダ政府は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、同国を「世界初の完全オンチェーン国家経済」へ転換する計画を発表しました。今回の提携は、2018年に包括的な規制枠組みを整備するなど、バミューダ政府がこれまで進めてきた暗号資産企業誘致の取り組みを基盤としています。この取り組みには、ステーブルコインのUSDCを発行するCircle(サークル)とCoinbase(コインベース)が協力します。バミューダは、カリブ海の英国海外領土です。人口約6万人の小さな島国です。この国が完全オンチェーン経済を目指します。
バミューダ完全オンチェーン経済の内容は以下の通りです。政府サービスのオンチェーン化:政府サービスがブロックチェーン上で提供されます。透明性、効率性が向上します。決済のオンチェーン化:決済がブロックチェーン上で行われます。USDCなどステーブルコインが使われます。迅速、低コストです。経済全体のオンチェーン化:経済活動全体がブロックチェーン上で行われます。世界初の試みです。CircleとCoinbase協力:CircleがUSDCを提供します。Coinbaseが技術、インフラを提供します。強力な体制です。2018年規制枠組み:バミューダは2018年に包括的な規制枠組みを整備しました。暗号資産に友好的です。企業を誘致してきました。今回の取り組みは、その延長線上にあります。バミューダの取り組みが成功すれば、他の国も追随する可能性があります。国家経済のオンチェーン化のモデルケースとなります。
第三に、State StreetとLSEGです。米金融大手のState Street(ステート・ストリート)は、トークン化された資産向けの安全でスケーラブルなインフラである「Digital Asset Platform」をローンチしました。LSEG(ロンドン証券取引所グループ)は、新たなデジタル決済サービス「Digital Settlement House(LSEG DiSH)」のローンチを発表しました。トークン化預金を用いたデジタル決済サービスです。State Streetは、世界最大級のカストディアン(資産管理機関)です。機関投資家の資産を管理しています。同社がトークン化サービスを開始したことは、機関投資家のトークン化参入を促進します。
State StreetとLSEGの意義は以下の通りです。機関投資家の参入:State Streetのサービスにより、機関投資家がトークン化資産に投資しやすくなります。安全なインフラが提供されます。トークン化預金:LSEGはトークン化預金を用いた決済サービスを提供します。預金がブロックチェーン上でトークン化されます。即時決済が可能です。伝統的金融の参入:State StreetやLSEGなど伝統的金融機関がトークン化に参入しています。市場が成熟化しています。1月19日報道の通り、フィデリティ(Fidelity)が2026年展望レポートで、ウォール街との統合が暗号資産の次なるフェーズを牽引すると指摘しました。State StreetやLSEGの動きは、この流れを示しています。
第四に、Figure OPENです。1月19日報道の通り、Figure(フィギュア)がオンチェーン株式市場「OPEN」を発表し、株式取引・貸借の「仲介者排除」へ挑んでいます。ブロックチェーン上で株式取引を行い、証券取引所、ブローカー、清算機関などの仲介者を排除します。24時間取引、即時決済を実現します。NYSEも同様の取り組みを進めており、証券市場のトークン化が加速しています。
規制動向とその他重要トピック──韓国1取引所1銀行規制廃止検討複数銀行提携デリバティブ法人取引解禁、香港業界団体1%配分ライセンス必須反対伝統的金融参入阻害、SECゲンスラー退任1年125件執行措置60億ドル罰金方針180度転換、コインベースCEOダボス法案推進銀行業界ウィンウィン、CryptoQuant機関投資家需要高いバンガードメタプラネット保有増加5,350万ドル、インド中銀BRICS CBDC連携提案米ドル依存低減、ヴィタリックDAO欠点指摘ゼロ知識証明改善
韓国が「1取引所1銀行」規制の廃止を検討し、香港の業界団体が暗号資産ライセンス規則に反対しています。SECはゲンスラー委員長退任から1年が経ち、規制方針が180度転換しました。コインベースCEOがダボスで法案推進を表明し、機関投資家の需要が依然として高いことが報じられています。
規制動向とその他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、韓国規制廃止検討です。韓国金融当局が暗号資産取引所の「1取引所1銀行」規制の廃止を検討しています。複数銀行との提携を可能にし、デリバティブ・法人取引の解禁も視野に入れています。年内の方案発表を目指しています。韓国では、暗号資産取引所は1つの銀行とのみ提携できる規制があります。これが「1取引所1銀行」規制です。この規制が廃止される可能性があります。複数の銀行と提携できるようになります。競争が促進されます。デリバティブ(先物、オプション)取引や法人取引も解禁される可能性があります。市場が拡大します。
韓国規制廃止の意義は以下の通りです。市場開放:規制廃止により、市場が開放されます。競争が促進されます。利用者の選択肢が増えます。デリバティブ解禁:デリバティブ取引が解禁されれば、投資手法が多様化します。ヘッジ手段が増えます。法人取引解禁:法人取引が解禁されれば、企業が暗号資産に投資できるようになります。市場が拡大します。年内方案:年内に方案が発表される予定です。具体化が進んでいます。一方、1月20日報道の通り、韓国で約160億円(約1,030億ウォン)相当の暗号資産マネーロンダリング事件が摘発されました。取り締まりも強化されています。規制緩和と取り締まり強化が同時に進んでいます。
第二に、香港業界団体反対です。香港証券先物専門家協会が暗号資産資産管理ライセンス制度案に反対意見を表明しました。1%配分でもライセンス必須となる規制強化が伝統的金融機関の参入を阻害すると警告しています。香港は、暗号資産ハブを目指しています。規制を整備してきました。しかし、業界団体が新たなライセンス制度案に反対しています。資産運用会社がポートフォリオに暗号資産を1%でも組み入れる場合、暗号資産ライセンスが必須となる提案です。過度に厳格だと業界団体は批判しています。
香港業界団体反対の理由は以下の通りです。伝統的金融参入阻害:1%配分でもライセンスが必要となれば、伝統的金融機関が参入しにくくなります。ライセンス取得の負担が大きいです。参入が阻害されます。過度な規制:1%という低い閾値は過度に厳格です。少額の投資でもライセンスが必要です。合理性に欠けます。競争力低下:規制が厳格すぎれば、香港の競争力が低下します。他の国・地域に企業が流出します。暗号資産ハブの地位を失います。1月20日報道の通り、香港の業界団体が資産運用会社に対する厳格な暗号資産ライセンス規則に反対しています。香港の規制が過度に厳格になる懸念があります。バランスが重要です。
第三に、SECゲンスラー退任1年です。2025年1月のゲンスラーSEC委員長退任から1年が経ち、125件の執行措置と60億ドル(約9,300億円)の罰金で業界を締め付けた「執行による規制」から、トランプ政権下で規制方針が180度転換しました。ゲンスラー氏は、暗号資産業界に厳格な姿勢で臨みました。「執行による規制」を行いました。明確なルールを示さず、執行措置で規制しました。125件の執行措置、60億ドルの罰金を科しました。業界を締め付けました。しかし、退任から1年が経ち、状況が一変しました。トランプ政権下で、SECの方針が180度転換しました。
SECゲンスラー退任1年の変化は以下の通りです。執行による規制から脱却:ゲンスラー氏の「執行による規制」が終わりました。明確なルールが整備されつつあります。規制方針転換:トランプ政権は暗号資産に友好的です。SECの方針も転換しました。規制が緩和されています。業界の安堵:暗号資産業界は安堵しています。ゲンスラー氏の退任を歓迎しました。事業を展開しやすくなりました。1月17日報道の通り、トランプ政権がCLARITY法案への支持を完全に撤回する可能性を検討していました。規制を巡る混乱もあります。しかし、全体としてはSECの方針が転換し、業界に友好的になっています。
第四に、コインベースCEOダボスです。コインベースのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)CEOが世界経済フォーラムのダボス会議で、暗号資産規制法案の推進継続を表明しました。暗号資産法案への支持撤回後、銀行業界との「ウィンウィン」解決を模索しています。1月17日報道の通り、コインベースCEOがCLARITY法案支持を撤回し、「法案がない方がマシ」と強く批判していました。しかし、ダボス会議では法案推進継続を表明しました。方針を修正しています。銀行業界との対立を解消し、ウィンウィンの解決を目指しています。
コインベースCEOの姿勢は以下の通りです。法案推進継続:CLARITY法案への支持は撤回しましたが、暗号資産規制法案の推進自体は継続します。何らかの規制法案が必要です。銀行業界との対話:銀行業界と対話し、ウィンウィンの解決を模索しています。対立ではなく、協力を目指します。ステーブルコイン利回り:ステーブルコイン利回り規制が争点です。銀行業界と妥協点を探っています。建設的な姿勢:コインベースが建設的な姿勢に転じています。法案の成立を目指しています。アームストロングCEOのダボスでの発言は、コインベースが対話姿勢に転じたことを示しています。法案成立に向けた前進の可能性があります。
第五に、その他の動向です。CryptoQuant(クリプトクアント)の創設者Ki Young Ju(キ・ヨンジュ)氏は、ビットコインに対する機関投資家の需要は依然として高いと指摘しました。価格が調整していても、機関投資家は買い続けています。米国の大手資産運用会社であるバンガード・グループ(Vanguard Group)の運用するファンドが、メタプラネットの株式保有数を増加させたことが明らかになりました。評価額5,350万ドル(約83億円)です。バンガードは世界最大級の資産運用会社です。メタプラネット株を評価しています。インド準備銀行(中央銀行)がBRICS諸国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を連携させる提案を行いました。2026年サミット議題に含める方針で、国境を越えた決済を容易にする狙いがあります。米ドル依存を低減します。1月19日報道の通り、中国主導のCBDCプロジェクトmBridgeのクロスボーダー決済額が550億ドル(約8.5兆円)超になりました。インドもCBDC連携を提案しています。米ドル基軸通貨体制への挑戦が続いています。イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、DAO(自律分散型組織)は単純なトークン投票型のトレジャリーを超え、オラクルやオンチェーン裁判所といった中核インフラを担う設計へ進化する必要があると述べました。DAO欠点を指摘し、ゼロ知識証明などによる改善策を提案しています。1月20日報道の通り、DAO活用例も示しました。13年以上活動が途絶えていた暗号資産の大口保有者、通称「クジラ」のウォレットが再稼働し、約8,460万ドル(約1,311億円)相当のビットコインを移動させました。利益確定の可能性があります。Pump.fun(パンプファン)が、エコシステム内のスタートアップ支援を目的とした新たな投資部門「Pump Fund」を設立しました。賞金300万ドル(約4.65億円)のハッカソンも開催します。FXなび運営企業のグリーンモンスター(東証グロース上場)が、暗号資産バリデータ事業に参入すると発表しました。自社保有(DAT)方針も表明しています。日本企業の暗号資産参入が続いています。
おわりに
2026年1月20日、ビットコインが91,000ドル割れまで下落し、トランプ大統領の関税発言を受けて24時間に約7.45億ドルの清算が発生しました。デスクロスが鮮明になり、90,000ドルの崖っぷちに立たされています。一方、金は史上最高値4,689ドルを記録し、ビットコインと金が正反対の動きを示しました。ビットコインが安全資産ではなくリスク資産として認識されている市場構造が明らかになりました。短期的にはテクニカル的に弱気ですが、RSIが売られすぎ水準に達しており反発への警戒感もあります。機関投資家の需要は依然として高く、ファンダメンタルは悪くありません。2026年のビットコイン価格は、SNS上のインフルエンサーの発言ではなく、米国金利政策、規制当局の判断、ETF需要、機関投資家の動き、マクロ経済環境という5つの要因に左右されることになりそうです。日本では、JPYC株式会社がLINE NEXTと協業検討の基本合意書を締結し、LINEアプリ上でステーブルコイン「JPYC」の利用が可能になる見通しです。9,500万人以上が利用するLINEでJPYCが使えるようになれば、普及が一気に加速します。開発者支援ツール「JPYC Faucet」の提供も開始され、エコシステムの拡大が期待されます。コインベースが企業向けステーブルコイン発行サービスを正式開始し、K33が暗号資産担保のローンサービスを開始しました。トークン化・オンチェーン経済が急速に拡大しており、NYSE(ニューヨーク証券取引所)がトークン化株式・ETF向けに24時間対応のブロックチェーン取引基盤を開発し、バミューダ政府が世界初の「完全オンチェーン国家経済」構想を発表しました。CoinbaseとCircleが協力します。State StreetとLSEG(ロンドン証券取引所グループ)もトークン化サービスをローンチし、伝統的金融と暗号資産の統合が進んでいます。韓国は「1取引所1銀行」規制の廃止を検討し、市場開放に向けて動いています。複数銀行との提携、デリバティブ・法人取引の解禁も視野に入れています。香港の業界団体は暗号資産ライセンス規則に反対し、過度な規制が伝統的金融機関の参入を阻害すると警告しています。SECはゲンスラー委員長退任から1年が経ち、125件の執行措置と60億ドルの罰金で業界を締め付けた「執行による規制」から、トランプ政権下で規制方針が180度転換しました。コインベースCEOがダボス会議で法案推進継続を表明し、銀行業界とのウィンウィン解決を模索しています。バンガード・グループがメタプラネット株保有数を増加させ、評価額5,350万ドルとなりました。インド準備銀行がBRICS諸国のCBDC連携を提案し、米ドル依存低減を目指しています。ヴィタリック・ブテリン氏がDAO欠点を指摘し、ゼロ知識証明などによる改善策を提案しました。2026年は短期的にはトランプ関税発言による調整局面ですが、長期的には規制方針の転換、トークン化・オンチェーン経済の拡大、ステーブルコイン実用化の加速など、ファンダメンタルは改善しています。投資家は短期的な価格変動に惑わされず、5つの要因(米国金利政策、規制当局の判断、ETF需要、機関投資家の動き、マクロ経済環境)に注目し、長期的な視点でリスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。