2026年1月12日、米大手金融機関JPMorgan(JPモルガン)がブロックチェーン戦略を大幅に拡大し、相互運用可能なデジタルマネーの構築を目指すと発表しました。トークン化預金JPMコイン(JPM Coin)をカントンネットワーク(Canton Network)などで展開します。米証券取引アプリRobinhood(ロビンフッド)が独自レイヤー2をArbitrum(アービトラム)上に構築すると発表し、イーサリアムのセキュリティを採用した理由を説明しました。米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)がステーブルコイン利回り規制次第でCLARITY法案(暗号資産市場構造法案)支持を見直す可能性が浮上しています。イーサリアム財団(Ethereum Foundation)のシャオウェイ・ワン(Xiaowei Wang)氏がゼロ知識証明(ZK)技術が将来ネットワークの中核となると強調しました。プライバシー重視の暗号資産モネロ(XMR)が579ドル(約8.98万円)の史上最高値を更新し、プライバシートークンが上昇しています。本稿では、大手金融機関ブロックチェーン戦略、規制・法案動向、イーサリアム関連動向、その他重要トピックについて解説します。
大手金融機関ブロックチェーン戦略──JPMorgan拡大相互運用デジタルマネー構築JPMコインカントン展開複数ネットワーク、Robinhood独自L2 Arbitrum構築ETHセキュリティ採用2025年インフラ投資積極化
JPMorganがブロックチェーン戦略を大幅に拡大し、相互運用可能なデジタルマネーの構築を目指すと発表しました。トークン化預金JPMコインを複数のブロックチェーンネットワークで展開します。Robinhoodが独自レイヤー2をArbitrum上に構築し、イーサリアムのセキュリティを重視した戦略を明らかにしました。
大手金融機関ブロックチェーン戦略の詳細は以下の通りです。第一に、JPMorgan相互運用デジタルマネーです。JPMorganは、トークン化預金(デポジットトークン)JPMコインを、複数のブロックチェーンネットワーク上で相互運用可能にする戦略を進めています。相互運用可能なデジタルマネーを構築することを目指しています。JPMコインは、JPMorganの預金をトークン化したものです。機関投資家間の決済に利用されます。瞬時に決済が完了し、コストが削減されます。1月7日報道の通り、JPMorganがJPMコインをカントンネットワークで発行する計画を発表しました。今回、さらに複数のブロックチェーンネットワークで展開することが明らかになりました。
相互運用性とは、異なるブロックチェーン間でデータや資産を移動できることです。現在、多数のブロックチェーンが存在しますが、相互運用性が低いです。JPMorganは、複数のブロックチェーンでJPMコインを利用可能にすることで、相互運用性を実現します。具体的には以下のネットワークが想定されます。カントンネットワーク：機関投資家向けのプライベートブロックチェーン。複数の金融機関が参加しています。パブリックブロックチェーン：イーサリアムなどのパブリックブロックチェーンでの展開も検討されている可能性があります。他の金融機関のネットワーク：他の金融機関が運営するブロックチェーンとの相互運用も視野に入れています。
JPMorganの戦略により、以下が期待されます。金融機関間の決済効率化：異なる金融機関間でもスムーズに決済できます。コスト削減：決済コストが大幅に削減されます。新たな金融サービス：ブロックチェーン上で新たな金融サービスが展開されます。デジタル通貨の主流化：トークン化預金が金融の主流となる可能性があります。JPMorganは世界最大級の投資銀行です。JPMorganがブロックチェーン戦略を本格展開することで、金融業界全体にブロックチェーンが浸透します。1月10日報道の通り、BNYメロン(BNY Mellon)が機関投資家向けにトークン化預金サービスを開始しました。大手金融機関によるトークン化預金の展開が加速しています。
第二に、Robinhood独自L2構築です。Robinhoodの暗号資産部門は2025年、ブロックチェーンインフラへの投資を積極化させてきました。具体的には、独自のレイヤー2(L2)ブロックチェーンをArbitrum上に構築すると発表しました。イーサリアムのセキュリティを採用した理由を説明しています。Robinhoodは米国の証券取引アプリです。株式、暗号資産などの取引サービスを提供しています。レイヤー2とは、イーサリアムのスケーラビリティ(処理能力)を向上させる技術です。イーサリアムメインチェーン(レイヤー1)の外で取引を処理し、結果をメインチェーンに記録します。高速、低コストの取引が可能です。
Arbitrumはイーサリアムのレイヤー2ソリューションの一つです。Optimistic Rollup(オプティミスティック・ロールアップ)という技術を採用しています。多数のプロジェクトがArbitrum上で展開されています。Robinhoodは、Arbitrum上に独自のレイヤー2を構築します。「イーサリアムのセキュリティが欲しかった」と理由を説明しています。イーサリアムは最も安全なスマートコントラクトプラットフォームです。多数のバリデータ(検証者)がネットワークを支えています。Robinhoodは、自社のブロックチェーンにイーサリアムと同等のセキュリティを確保したかったのです。
Robinhoodの独自L2により、以下が期待されます。取引コストの削減：レイヤー2により、取引コストが大幅に削減されます。取引速度の向上：高速な取引が可能になります。新サービスの展開：ブロックチェーン上で新たなサービスを展開できます。ユーザー体験の向上：ユーザーがスムーズに取引できます。Robinhoodは2025年にブロックチェーンインフラへの投資を積極化しました。暗号資産事業を本格展開する姿勢を示しています。大手証券取引アプリがブロックチェーンに本格参入することで、暗号資産の普及が加速します。
第三に、金融機関戦略の意義です。JPMorganのブロックチェーン戦略拡大とRobinhoodの独自L2構築は、伝統的金融機関・企業がブロックチェーンを本格採用していることを示します。ブロックチェーンは実験段階から実用段階に移行しています。金融インフラとして定着しつつあります。大手金融機関がブロックチェーンを採用することで、以下が実現します。決済の効率化：瞬時に決済が完了します。コスト削減：決済コストが大幅に削減されます。新サービスの創出：ブロックチェーン上で新たな金融サービスが創出されます。暗号資産の主流化：暗号資産が金融の主流となります。2026年は、大手金融機関によるブロックチェーン採用が本格化する年となる可能性があります。
規制・法案動向──コインベースステーブルコイン利回り禁止でCLARITY法案支持撤回可能性報道規制次第見直し、テネシー州Polymarket・Kalshi・Crypto.comスポーツ取引停止命令無許可ギャンブル判断、韓国上場企業暗号資産投資5%上限案検討自己資本規制
コインベースがステーブルコイン利回り規制次第でCLARITY法案支持を見直す可能性が浮上しています。テネシー州がPolymarket(ポリマーケット)、Kalshi(カルシ)、Crypto.com(クリプトドットコム)にスポーツ関連取引の停止を命令しました。韓国が上場企業の暗号資産投資に5%上限案を検討しています。
規制・法案動向の詳細は以下の通りです。第一に、コインベースCLARITY法案支持撤回可能性です。米暗号資産取引所コインベースが、ステーブルコイン利回り規制次第でCLARITY法案(暗号資産市場構造法案)支持を見直す可能性が浮上しています。報道によると、法案にステーブルコイン利回り禁止条項が含まれる場合、コインベースは法案支持を撤回する可能性があります。1月10日報道の通り、米上院銀行委員会が1月15日にCLARITY法案の修正審議を実施します。法案成立には超党派支持がカギです。CLARITY法案は、CFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引委員会)の管轄権を明確化します。米国を暗号資産の中心地にすることを目指しています。暗号資産業界は、法案成立に大きな期待を寄せています。
しかし、ステーブルコイン利回り規制が焦点となっています。ステーブルコイン利回りとは、ステーブルコインを保有することで得られる利息です。一部のステーブルコイン発行企業や取引所が、ステーブルコイン保有者に利回りを提供しています。規制当局は、ステーブルコイン利回りが証券に該当する可能性を指摘しています。証券に該当すれば、SECの規制対象となります。CLARITY法案に、ステーブルコイン利回り禁止条項が含まれる可能性があります。コインベースは、ステーブルコイン利回りサービスを提供しています。利回り禁止は、コインベースのビジネスモデルに大きな影響を与えます。そのため、コインベースは法案支持を撤回する可能性があります。
業界への影響は以下の通りです。法案成立の不透明化：コインベースなど大手企業が支持を撤回すれば、法案成立が不透明になります。業界の分裂：ステーブルコイン利回り規制をめぐり、業界が分裂する可能性があります。規制の方向性：ステーブルコイン利回りをどう規制するかが、今後の焦点となります。1月15日の修正審議で、ステーブルコイン利回り規制がどう扱われるかが注目されます。コインベースの動向にも注目が集まります。
第二に、テネシー州スポーツ取引停止命令です。テネシー州の規制当局は、無許可のギャンブルに該当するとして、予測市場のPolymarketとKalshi、およびCrypto.comにスポーツ関連取引の停止を命令しました。テネシー州は、これらのプラットフォームが提供するスポーツ関連の予測市場取引が、州法で定めるギャンブルに該当すると判断しました。ギャンブルライセンスを取得していないため、違法と判断されました。Polymarketは、政治、経済、スポーツなど様々な事象の予測市場を提供しています。1月8日報道の通り、PolymarketがダウジョーンズDow Jones)と提携しました。主流メディアとの提携により、信頼性が向上しています。しかし、一部の州では規制対象となっています。
Kalshiも予測市場プラットフォームです。米CFTC(商品先物取引委員会)から認可を受けています。しかし、州レベルでは規制される場合があります。Crypto.comは暗号資産取引所です。予測市場サービスも提供しています。テネシー州の命令により、これらのプラットフォームは州内でスポーツ関連取引を停止する必要があります。違反すれば罰則が科される可能性があります。予測市場は、米国で規制が不明確な分野です。連邦レベルでは認められている場合でも、州レベルでは規制される場合があります。1月10日報道の通り、ペロシ元下院議長を含む30人の民主党議員が、公務員の予測市場での政治関連賭けを禁止する法案を支持しています。予測市場をめぐる規制の議論が活発化しています。
第三に、韓国5%上限案検討です。韓国の金融委員会(Financial Services Commission)は、企業による暗号資産投資を自己資本の5%に制限する案を検討しています。上場企業の暗号資産投資に上限を設ける規制案です。韓国では、一部の企業が暗号資産に大量投資しています。価格変動リスクが高く、企業の財務に影響を与える可能性があります。金融委員会は、企業の健全性を確保するため、暗号資産投資に上限を設ける案を検討しています。自己資本の5%を上限とする案が有力です。1月9日報道の通り、韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。ステーブルコイン規制法の整備も進めています。韓国は暗号資産政策を本格転換していますが、企業の過度な投資は規制する方針です。
規制案が実施されれば、以下の影響があります。企業の暗号資産投資制限：上場企業は暗号資産投資を自己資本の5%以内に抑える必要があります。リスク管理強化：企業の財務健全性が向上します。市場への影響：韓国企業からの暗号資産投資が制限される可能性があります。日本でもメタプラネットなど暗号資産保有企業があります。各国で企業の暗号資産投資をどう規制するかが課題となっています。
イーサリアム関連動向──ETH財団ZK技術中核未来前進1〜2年進展プロトコルレベル実現可能、ビットマインステーキングETH 100万枚突破保有高最大400万ETH超、ETH-BTCレシオ4月底打ち2019年サイクル類似開発活動拡大
イーサリアム財団がゼロ知識証明技術が将来ネットワークの中核となると強調しました。イーサリアム財務企業ビットマイン(Bitmine)のステーキングETHが100万枚を突破しました。ETH-BTCレシオが4月に底打ちする可能性が指摘され、2019年サイクルと類似しているとアナリストが分析しました。
イーサリアム関連動向の詳細は以下の通りです。第一に、ZK技術中核へです。イーサリアム財団のシャオウェイ・ワン氏は、ゼロ知識証明(ZK)技術が将来、ネットワークの中核となるとして、その重要性を強調しました。ここ1〜2年の技術の進展により、ZKはプロトコルレベルの機能として、実現可能になっているとの認識を示しました。ゼロ知識証明(Zero-Knowledge Proof、ZK)とは、ある情報が真実であることを、その情報自体を明かさずに証明する暗号技術です。プライバシーを保護しながら、情報の正確性を証明できます。イーサリアムでは、ZK技術が以下の分野で活用されています。レイヤー2スケーリング：ZK-Rollupなど、ZK技術を利用したレイヤー2が開発されています。高速、低コストの取引が可能です。プライバシー保護：取引内容を秘匿しながら、正当性を証明できます。
ワン氏は、ZK技術がネットワークの中核となると強調しました。プロトコルレベルで実装される可能性があります。イーサリアムのコアプロトコルにZK技術が組み込まれます。すべての取引でZK技術が利用される可能性があります。ここ1〜2年で技術が大きく進展しました。ZK技術の計算コストが低下しています。実用レベルに達しています。ZK技術がイーサリアムの中核となることで、以下が実現します。プライバシーの強化：取引のプライバシーが大幅に強化されます。スケーラビリティの向上：ZK-Rollupなどにより、処理能力が向上します。セキュリティの強化：ZK技術により、セキュリティが強化されます。イーサリアムがZK技術を中核に据えることで、次世代のブロックチェーンプラットフォームとなる可能性があります。
第二に、ビットマインETH 100万枚突破です。ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ(Bitmine Immersion Technologies)は、企業保有高で最大のイーサリアム財務企業であり、企業トレジャリーに400万ETH超を保有しています。ステーキングETHが100万枚を突破しました。ビットマインは、イーサリアムを大量保有する企業です。世界第2位のETH保有企業です(1位はイーサリアム財団)。400万ETH超を保有しています。現在の価格(約3,100ドル)で計算すると、約124億ドル(約1.9兆円)に相当します。ビットマインは、保有するイーサリアムの一部をステーキングしています。ステーキングとは、イーサリアムをロックしてネットワークを支える行為です。ステーキング報酬として、年利約3〜4%のETHを得られます。
ビットマインのステーキングETHが100万枚を突破しました。これは、ビットマインがイーサリアムに長期投資していることを示します。ステーキングによりETHをロックすることで、市場の供給が減少します。価格上昇の要因となります。1月9日報道の通り、ビットマインがETH買い増しを再開しました。短期的な調整観測の中でも強気姿勢を維持しています。1月8日報道の通り、シャープリンク(SharpLink)がLinea上に約255億円相当のETHを配置しました。機関投資家向けDeFi戦略を本格展開しています。企業によるイーサリアム保有・ステーキングが拡大しています。
第三に、ETH-BTCレシオ底打ちです。市場アナリストのミハエル・ヴァン・デ・ポッペ(Michaël van de Poppe)氏によると、イーサリアムのエコシステムでは開発活動とトークン化資産のロック価値が拡大しています。ETH-BTCレシオが4月に底打ちする可能性があり、2019年サイクルと類似していると指摘しました。ETH-BTCレシオとは、イーサリアムのビットコインに対する相対価格です。ETH価格をBTC価格で割った値です。レシオが上昇すれば、イーサリアムがビットコインをアウトパフォームしています。レシオが下落すれば、ビットコインがイーサリアムをアウトパフォームしています。
現在、ETH-BTCレシオは長期的な下落トレンドにあります。イーサリアムがビットコインに対して弱い動きを続けています。ヴァン・デ・ポッペ氏は、ETH-BTCレシオが4月に底打ちする可能性を指摘しました。2019年サイクルと類似しているとの分析です。2019年、イーサリアムは年初に底を打ち、その後上昇しました。2026年も同様のパターンが繰り返される可能性があります。イーサリアムのエコシステムでは、以下が拡大しています。開発活動：イーサリアム上での開発活動が活発です。新たなプロジェクトが次々と立ち上がっています。トークン化資産のロック価値(TVL)：DeFiなどでロックされている資産が増加しています。1月7日報道の通り、イーサリアムがDeFi TVL 15兆円を突破しました。ファンダメンタルは改善しています。4月に底打ちすれば、その後イーサリアムが上昇トレンドに入る可能性があります。
その他重要トピック──Xスマートキャッシュタグ開発資産価格リアルタイム表示暗号資産対応、サムソン・モウ氏マスク氏2026年BTC本腰予測、モネロ史上最高値579ドルプライバシートークン上昇、BTCべき乗則正念場6.5万ドル弱気継続可能性、クリプトクアントX批判ボット対策せず暗号資産罰する
イーロン・マスク氏のX(旧ツイッター)がスマートキャッシュタグを開発中で、暗号資産にも対応する可能性があります。サムソン・モウ氏がイーロン・マスク氏は2026年にビットコインに本腰を入れると予測しました。モネロが579ドルの史上最高値を更新しました。ビットコインのべき乗則が示す正念場は6.5万ドルです。クリプトクアントがXを批判しました。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、Xスマートキャッシュタグ開発です。SNS大手X(旧称ツイッター)が資産価格をリアルタイム表示する「スマートキャッシュタグ」を開発中です。株式の他、ビットコインなど暗号資産にも対応する可能性があります。スマートキャッシュタグとは、Xのポスト(ツイート)内に株式のティッカーシンボル(AAPL、TSLAなど)を記載すると、リアルタイムの株価が表示される機能です。現在開発中で、暗号資産にも対応する可能性があります。BTC、ETHなどと記載すると、リアルタイムの価格が表示されます。ユーザーは、X上で資産価格を簡単に確認できます。Xは金融サービスの拡充を進めています。決済機能、投資機能などを追加する計画です。スマートキャッシュタグは、金融サービスの一環です。暗号資産に対応することで、暗号資産の認知度が向上します。X上で暗号資産の話題が活発化する可能性があります。
第二に、サムソン・モウ氏マスク予測です。ジャン3(Jan3)創業者のサムソン・モウ(Samson Mow)氏が、イーロン・マスク氏は2026年にビットコインへ本腰を入れると予測しました。他の暗号資産市場関係者による最近の見通しと比べても、特に強気な内容となっています。サムソン・モウ氏は、ビットコイン推進派として知られています。ジャン3を創業し、ビットコインの普及活動を行っています。モウ氏は、イーロン・マスク氏が2026年にビットコインに本腰を入れると予測しました。具体的な根拠は明示されていませんが、以下が考えられます。マスク氏のX(旧ツイッター)が暗号資産対応を進めている。マスク氏の企業テスラ(Tesla)がビットコインを保有している。マスク氏が過去にビットコインに肯定的な発言をしている。
マスク氏がビットコインに本腰を入れれば、以下の影響があります。X上での暗号資産機能拡充：決済、投資機能などが追加される可能性があります。テスラのビットコイン追加購入：テスラがビットコインを追加購入する可能性があります。ビットコイン価格への影響：マスク氏の影響力は大きく、価格が上昇する可能性があります。ただし、モウ氏の予測は非常に強気です。実現するかは不透明です。マスク氏の動向に注目が集まります。
第三に、モネロ史上最高値です。モネロ(XMR)は、579ドル(約8.98万円)に上昇し、史上最高値を更新しました。トレーダーが高リスク資産へとシフトするなかで、プライバシー重視のトークンが上昇しています。モネロは、プライバシーに特化した暗号資産です。取引の送信者、受信者、金額が秘匿されます。最も高いプライバシーを提供する暗号資産の一つです。モネロが史上最高値を更新した背景は以下の通りです。プライバシーへの需要増加：規制強化により、プライバシーへの需要が高まっています。リスク選好の高まり：トレーダーが高リスク資産に投資しています。モネロも高リスク資産の一つです。取引所での上場：一部の取引所でモネロの上場が進んでいます。
プライバシートークン全体が上昇しています。ジーキャッシュ(Zcash)なども上昇しています。一方で、プライバシートークンは規制当局から警戒されています。マネーロンダリング、テロ資金供与に利用される懸念があります。一部の取引所では、プライバシートークンの上場廃止が進んでいます。プライバシーとコンプライアンスのバランスが課題です。
第四に、BTCべき乗則6.5万ドルです。ビットコインが2026年を調整局面の年として過ごす場合、価格は6.5万ドル(約1,008万円)付近で新たな攻防に直面する可能性があると、べき乗則に基づく分析は結論づけました。弱気相場が継続する可能性を示唆しています。べき乗則(Power Law)とは、ビットコイン価格の長期的な動きを数式でモデル化したものです。過去の価格推移から、将来の価格レンジを予測します。べき乗則に基づく分析によると、以下の通りです。2026年が調整局面の年となる場合：価格は6.5万ドル付近まで下落する可能性があります。6.5万ドルが重要なサポートラインとなります。6.5万ドルを維持できれば、その後反発する可能性があります。6.5万ドルを割り込めば、さらなる下落の可能性があります。
現在、ビットコインは約91,000ドル(約1,411万円)で推移しています。6.5万ドルまで下落すれば、約29%の下落となります。べき乗則はあくまで一つのモデルです。必ずしも実現するわけではありません。他のアナリストは、ビットコインが上昇すると予測しています。1月10日報道の通り、RSIで強気シグナルが点灯し、数週間以内に105,000ドル到達の可能性が指摘されています。市場は不透明です。様々なシナリオを想定する必要があります。
第五に、クリプトクアントX批判です。クリプトクアント(CryptoQuant)創業者が、Xがボット対策ではなく暗号資産コンテンツを罰していると批判しました。Xのプロダクト責任者は、クリプトツイッター(暗号資産関連のツイート)のリーチ低下はアルゴリズム抑制ではなく、過剰投稿による自業自得だと述べました。クリプトクアント創業者キ・ヨンジュ(Ki Young Ju)氏は、Xが暗号資産関連コンテンツを不当に抑制していると批判しました。暗号資産関連のポストがリーチしにくくなっています。ボット対策として抑制されているとXは説明しています。しかし、ヨンジュ氏は、実際にはボット対策ではなく、暗号資産コンテンツそのものを罰していると主張しています。
Xのプロダクト責任者は反論しました。クリプトツイッターのリーチ低下は、アルゴリズムによる抑制ではありません。過剰投稿による自業自得です。暗号資産関連のアカウントが、過剰にポストしています。スパム行為と見なされています。そのため、リーチが低下しています。暗号資産コミュニティでは、Xが暗号資産を不当に扱っているとの不満があります。一方で、Xは公正にアルゴリズムを運用していると主張しています。暗号資産とSNSプラットフォームの関係が注目されます。
おわりに
2026年1月12日、米大手金融機関JPMorganがブロックチェーン戦略を大幅に拡大し、相互運用可能なデジタルマネーの構築を目指すと発表しました。トークン化預金JPMコインを複数のブロックチェーンネットワークで展開し、異なるブロックチェーン間での相互運用性を実現します。大手金融機関がブロックチェーンを本格採用することで、金融インフラとして定着する可能性があります。Robinhoodが独自レイヤー2をArbitrum上に構築し、イーサリアムのセキュリティを採用しました。大手証券取引アプリがブロックチェーンに本格参入することで、暗号資産の普及が加速します。コインベースがステーブルコイン利回り規制次第でCLARITY法案支持を見直す可能性が浮上しています。1月15日の修正審議でステーブルコイン利回り規制がどう扱われるかが焦点です。テネシー州がPolymarket、Kalshi、Crypto.comにスポーツ関連取引の停止を命令し、予測市場をめぐる規制の議論が活発化しています。韓国が上場企業の暗号資産投資に5%上限案を検討し、企業の過度な投資を規制する方針です。イーサリアム財団がゼロ知識証明技術が将来ネットワークの中核となると強調し、ここ1〜2年の技術進展によりプロトコルレベルでの実装が可能になっています。ビットマインのステーキングETHが100万枚を突破し、企業によるイーサリアム保有・ステーキングが拡大しています。ETH-BTCレシオが4月に底打ちする可能性があり、その後イーサリアムが上昇トレンドに入る可能性があります。イーロン・マスク氏のXがスマートキャッシュタグを開発中で、暗号資産にも対応する可能性があります。サムソン・モウ氏がマスク氏は2026年にビットコインに本腰を入れると予測しました。モネロが579ドルの史上最高値を更新し、プライバシートークンが上昇しています。ビットコインのべき乗則が示す正念場は6.5万ドルで、弱気相場が継続する可能性も指摘されています。2026年は大手金融機関のブロックチェーン本格採用、規制明確化、技術進化が同時進行する重要な年です。投資家は短期的な価格変動より、長期的なファンダメンタル、規制動向、技術進化、実用化の進展に注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。