2026年1月10日、米上院銀行委員会のスコット(Tim Scott)委員長が包括的な暗号資産市場構造法案(CLARITY法案)の修正審議を1月15日に実施すると正式に発表しました。CFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引委員会)の管轄権を明確化し、米国を暗号資産の中心地にすることを目指しています。法案成立には上院銀行委員会での超党派支持がカギとなります。リップル(Ripple)社が英国金融行為監督機構(FCA)から事業認可を取得し、決済プラットフォーム拡大へ動き出しました。米BNYメロン(BNY Mellon)が機関投資家向けにトークン化預金サービスを開始し、リップル・プライム(Ripple Prime)が早期採用者として参画しました。ビットコインの長期保有者(LTH)による売却が一巡し、次の強気局面につながる可能性が示唆されています。RSI(相対力指数)で強気シグナルが点灯し、数週間以内に105,000ドル(約1,628万円)到達の可能性が指摘されています。グレイスケール(Grayscale)がBNBとHYPEに関連する信託を設立し、ETF申請の準備段階に入った可能性があります。ナスダック(Nasdaq)とCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループが暗号資産指数を統合しました。本稿では、米暗号資産規制法案と金融機関動向、ビットコイン市場動向と価格予測、ETF・インデックス商品拡大、その他重要トピックについて解説します。
米暗号資産規制法案と金融機関動向──CLARITY法案1/15修正審議超党派支持がカギCFTC・SEC管轄明確化、リップル英FCA認可決済プラットフォーム拡大規制遵守マイルストーン、BNYメロントークン化預金開始リップル・プライム参画カントン連携、英FCA認可申請2026年9月開始既存登録自動引継なし
米上院銀行委員会が包括的な暗号資産市場構造法案の修正審議を1月15日に実施すると正式発表しました。法案成立には超党派支持がカギです。リップル社が英FCAから事業認可を取得し、BNYメロンがトークン化預金サービスを開始しました。英FCAが暗号資産企業向け認可申請受付を2026年9月に開始すると発表しました。
規制法案と金融機関動向の詳細は以下の通りです。第一に、CLARITY法案1月15日修正審議です。米上院銀行委員会のティム・スコット委員長が包括的な暗号資産市場構造法案(正式名称：デジタル資産市場透明化法、通称CLARITY法案)の修正審議(マークアップ)を2026年1月15日に実施すると正式に発表しました。スコット委員長は今回のマークアップを「経済の民主化を通じた手頃な価格の実現と機会創出のビジョンを前進させる重要な一歩」と位置づけています。来週は暗号資産規制にとって重要な一週間となります。CLARITY法案は、米国における暗号資産規制の基盤を確立する最重要法案です。
第二に、超党派支持がカギです。暗号資産投資会社ギャラクシー(Galaxy)のリサーチ責任者アレックス・ソーン(Alex Thorn)氏によれば、CLARITY法案の成立は、米上院銀行委員会における超党派の支持にかかっています。上院銀行委員会は共和党と民主党がほぼ拮抗しています。法案を委員会で可決するには、民主党議員の一部からも賛成票を得る必要があります。超党派の支持が得られれば、委員会を通過し、上院本会議で審議されます。上院を通過すれば、下院での審議に移ります。最終的に大統領が署名すれば、法律として成立します。1月5日報道の通り、CLARITY法案の審議が1月15日に開始されることが予告されていました。今回、正式に発表されたことで、法案成立への期待が高まっています。
第三に、CFTC・SEC管轄明確化です。CLARITY法案の最大のポイントは、CFTCとSECの管轄権を明確化することです。現在、暗号資産がコモディティ(商品)なのか、セキュリティ(証券)なのか、規制当局の管轄が不明確です。CFTCはコモディティを規制し、SECはセキュリティを規制します。ビットコインやイーサリアムなど主要暗号資産はコモディティとして扱われる見込みです。CFTCの管轄下に入ります。一部の暗号資産はセキュリティとして扱われます。SECの管轄下に入ります。管轄が明確化されることで、事業者は規制に対応しやすくなります。機関投資家も安心して参入できます。市場が健全に成長します。米国が暗号資産の中心地になることを目指しています。
第四に、リップル英FCA認可取得です。リップル社は、英国で決済プラットフォームを拡大する認可を金融行為監督機構(FCA)から取得したと発表しました。規制遵守の取り組みにおいて大きなマイルストーンであると説明しました。リップル社は英国で電子マネー機関(EMI)ライセンスおよび暗号資産登録(Crypto Asset Registration)を取得しました。これにより、英国で決済サービスを提供できるようになります。XRP(リップル)を利用した国際送金サービスを拡大できます。リップル社は世界各国で規制当局の認可取得を進めています。1月5日報道の通り、リップル社はIPO(新規株式公開)を行わず、非上場を維持する方針を改めて示しました。規制認可を取得し、事業を拡大することに注力しています。
第五に、BNYメロントークン化預金開始です。米国の金融サービス企業BNYメロン(BNY Mellon)が機関投資家向けにトークン化預金サービスを開始しました。トークン化預金とは、ブロックチェーン上で管理される現金残高、または銀行に対する預金者の請求権を指します。リップル・プライム(Ripple Prime)が早期採用者として参画し、カントン・ネットワーク(Canton Network)の戦略と密接に連携します。BNYメロンは米国最大規模のカストディ銀行(資産管理銀行)です。総資産は約50兆ドル(約7,750兆円)に達します。BNYメロンがトークン化預金を開始することで、機関投資家が暗号資産に投資しやすくなります。1月7日報道の通り、JPモルガン(JPMorgan)が預金トークンJPMコインをカントンネットワークで発行する計画を発表しました。1月7日報道の通り、ロイズ銀行(Lloyds Bank)がトークン化預金で英国初の国債購入を完了しました。世界的に預金トークン化が加速しています。
第六に、英FCA認可申請2026年9月開始です。英国金融行為監督機構(FCA)が暗号資産企業向けの認可申請受付を2026年9月に開始すると発表しました。既存登録は自動引き継ぎされず、企業は新制度開始前に改めて申請が必要となります。英国は暗号資産規制を強化しています。新たな規制フレームワークを導入します。暗号資産企業は、2026年9月までに新制度に基づく認可を申請する必要があります。既存の登録企業も、自動的に認可が与えられるわけではありません。改めて申請し、審査を受ける必要があります。規制が厳格化されることで、市場の健全性が向上します。投資家保護が強化されます。一方で、中小企業にとっては負担が増加する可能性があります。
第七に、規制動向の展望です。米国ではCLARITY法案が審議され、英国では新たな認可制度が導入されます。世界的に暗号資産規制が明確化・厳格化されています。規制明確化のメリットは以下の通りです。機関投資家の参入促進：規制が明確になることで、機関投資家が安心して参入できます。市場の健全化：不正行為が減少し、市場が健全化します。投資家保護の強化：投資家が保護され、安心して投資できます。イノベーションの促進：明確な規制の下で、イノベーションが促進されます。一方で、規制強化のデメリットもあります。中小企業の負担増加：規制対応のコストが増加し、中小企業にとって負担となります。イノベーションの阻害：過度な規制は、イノベーションを阻害する可能性があります。バランスの取れた規制が求められます。
ビットコイン市場動向と価格予測──長期保有者売却一巡次の強気局面可能性2025年最激売却フェーズ経験、RSI強気シグナル数週間以内10.5万ドル到達可能性先行指標強気維持、9万ドル攻防レンジ相場継続8.4万〜9.5万ドル、コインベース4つの回復指標ETF流入レバレッジ低下流動性改善、クジラ買い増していない押し目買いせず
ビットコインの長期保有者による売却が一巡し、次の強気局面につながる可能性が示唆されています。RSIで強気シグナルが点灯し、数週間以内に105,000ドル(約1,628万円)到達の可能性が指摘されています。ビットコインは9万ドル(約1,395万円)攻防が続き、レンジ相場が継続する見込みです。コインベース(Coinbase)が4つの回復指標を示しました。クリプトクアント(CryptoQuant)がクジラは買い増していないとの見解を示しました。
ビットコイン市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、長期保有者売却一巡です。ビットコインの長期保有者(LTH、1年以上保有)は2025年、最も激しい水準の分配フェーズ(売却フェーズ)を経験しました。売却規模の大きさは市場を動揺させましたが、オンチェーンデータの分析からは、この売り圧力が弱まりつつある可能性が示唆されており、次の強気局面につながる可能性があります。1月9日報道の通り、ブラックロック(BlackRock)が1月第1週に約1,300億円(約8.4億ドル)相当のビットコインを購入しました。長期保有者の売却圧力が2017年以来の低水準に低下しています。長期保有者が売却を控えていることは、価格上昇への期待を示唆します。供給の減少により、価格上昇の要因となります。過去のサイクルでは、長期保有者の売却が一巡した後、大きな強気相場が来ています。2026年も同様のパターンが繰り返される可能性があります。
第二に、RSI強気シグナルです。最新の市場分析によれば、代表的な先行指標が強気を維持する中、ビットコインは数週間以内に105,000ドル(約1,628万円)へ到達する可能性があります。RSI(相対力指数)で強気シグナルが点灯しています。RSIは、買われ過ぎ・売られ過ぎを判断するテクニカル指標です。RSIが30以下は売られ過ぎ、70以上は買われ過ぎを示します。現在、ビットコインのRSIは強気シグナルを示しています。過去のパターンでは、RSIが強気シグナルを示した後、価格が大きく上昇しています。数週間以内に105,000ドルに到達する可能性が指摘されています。ただし、テクニカル指標は絶対ではありません。他の要因も考慮する必要があります。
第三に、9万ドル攻防レンジ相場です。ビットコインは現在約90,420ドル(約1,402万円)付近で推移しています。89,000ドル(約1,380万円)を割り込む展開となれば、ビットコインは84,000ドル(約1,302万円)から95,000ドル(約1,473万円)のレンジ内にとどまる状況が続く可能性があります。9万ドルは重要なサポートラインです。9万ドルを維持できれば、上昇トレンドが継続する可能性があります。9万ドルを割り込むと、84,000ドルまで下落する可能性があります。1月8日報道の通り、短期と中期の移動平均線が逆転する弱気シグナル「デスクロス」が発生しています。4時間足チャートでは下落を示唆するデスクロスが定着しています。91,100ドル(約1,413万円)以上で4時間足が確定すれば再上昇への足がかりとなる可能性があります。レンジ相場が続く可能性が高いです。
第四に、コインベース4つの回復指標です。暗号資産市場は12月の急激な売り圧力を経て、第1四半期に向けた回復の初期兆候を示しています。コインベースによる最新の分析では、以下の4つの回復指標が示されています。現物ETFへの資金流入：1月9日報道の通り、直近3営業日で約11億2,000万ドル(約1,736億円)の純流出を記録しましたが、JPモルガンは流出が底を打ったと分析しています。流入に転じる可能性があります。システム全体のレバレッジ低下：過剰なレバレッジが解消されています。市場が健全化しています。オーダーブックの流動性改善：取引の流動性が改善しています。大口取引がスムーズに行われます。オプション市場のシグナル：オプション市場では、強気の兆候が見られます。コールオプション(価格上昇を予想)の需要が増加しています。これらの指標は、市場が回復に向かっていることを示唆しています。
第五に、クジラ買い増していないです。クリプトクアント(CryptoQuant)が暗号資産ビットコインのクジラ(大口保有者)は下落局面で押し目買いをしていないとの見解を示しました。一方、長期保有者による売却は過剰評価されていると分析しています。クジラとは、大量のビットコインを保有する個人や組織です。クジラの動向は市場に大きな影響を与えます。過去の下落局面では、クジラが押し目買いをしていました。しかし、今回の下落局面では、クジラが買い増していません。クジラが買い増していないことは、以下を示唆する可能性があります。クジラが現在の価格水準を高いと判断している。さらなる下落を予想している。一方で、長期保有者の売却は過剰評価されています。実際の売却量は、報道されているほど多くない可能性があります。クジラの動向には注意が必要です。
第六に、トランプ住宅ローン債購入計画の影響です。1月10日報道の通り、トランプ大統領が景気刺激策として、2,000億ドル(約31兆円)規模の住宅ローン債購入を打ち出しました。資金がグローバル規模で株式市場へと向かう中、ビットコインは9万ドル付近で推移しています。住宅ローン債購入は、不動産市場を支援する政策です。住宅ローン金利が低下し、住宅購入が促進されます。景気が刺激されます。一方で、株式市場に資金が流入することで、ビットコインから資金が流出する可能性があります。ビットコインは株式市場との相関が高まっています。株式市場が上昇すれば、ビットコインも上昇する傾向があります。逆に、株式市場が下落すれば、ビットコインも下落する傾向があります。トランプ政策の影響に注意が必要です。
ETF・インデックス商品拡大──グレイスケールBNB・HYPE信託設立デラウェア州記録ETF準備段階可能性、ナスダック・CME暗号資産指数統合NCI再ブランド化インデックス投資需要拡大、RWAトークン化ブラジルクレカ債権Plume年率13%利回り
グレイスケールがBNBとHYPEに関連する信託を設立し、ETF申請の準備段階に入った可能性があります。ナスダック(Nasdaq)とCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループが暗号資産指数を統合し、インデックス投資への需要拡大が期待されます。RWA(実世界資産)トークン化プロジェクトPlume(プルーム)がブラジルのクレジットカード債権をトークン化するプラットフォームを開始しました。
ETF・インデックス商品拡大の詳細は以下の通りです。第一に、グレイスケールBNB・HYPE信託設立です。グレイスケールがBNBとHYPEに関連するデラウェア州法定信託を新たに設立したことが州記録で判明しました。ETF立ち上げに向けた準備段階の可能性があります。グレイスケールは、暗号資産投資商品の最大手です。ビットコイン信託GBTC、イーサリアム信託ETHEなどを提供しています。過去のパターンでは、グレイスケールがデラウェア州で信託を設立した後、ETFを申請しています。BNBはバイナンス(Binance)の取引所トークンです。時価総額は約1,000億ドル(約15.5兆円)で、暗号資産市場で5位です。HYPEはハイパーリキッド(Hyperliquid)の分散型取引所(DEX)トークンです。急成長している新興プロジェクトです。グレイスケールがBNB・HYPE信託を設立したことで、ETF申請が近い可能性があります。1月5日報道の通り、Bitwiseが11銘柄のETFを申請しました。ETFの多様化が加速しています。
第二に、ナスダック・CME指数統合です。ナスダック証券取引所とCMEグループは、暗号資産指数を統合し、ナスダック・クリプト・インデックス(NCI)を「ナスダック–CMEクリプト・インデックス」として再ブランド化しました。暗号資産インデックス投資への需要拡大が期待されます。ナスダックは世界最大の証券取引所の一つです。CMEグループは世界最大のデリバティブ取引所です。両者が協力して暗号資産指数を提供することで、機関投資家が投資しやすくなります。暗号資産指数とは、複数の暗号資産を組み合わせた指数です。個別の暗号資産に投資するより、リスクが分散されます。機関投資家は、個別の暗号資産より、指数に投資することを好みます。ナスダック–CMEクリプト・インデックスにより、機関投資家の参入が促進されます。
第三に、インデックス商品の意義です。グレイスケールのBNB・HYPE信託設立、ナスダック・CMEの指数統合は、暗号資産市場におけるインデックス商品の重要性を示しています。インデックス商品のメリットは以下の通りです。リスク分散：複数の暗号資産に分散投資できます。個別銘柄のリスクが軽減されます。簡便性：個別の暗号資産を選ぶ必要がありません。指数に投資するだけです。機関投資家の参入促進：機関投資家は、個別銘柄より指数を好みます。参入が促進されます。市場の成熟化：インデックス商品が普及することで、市場が成熟化します。従来の金融市場では、S&P500などの株価指数が広く利用されています。暗号資産市場でも、指数商品が普及する可能性があります。
第四に、RWAトークン化ブラジルクレカ債権です。RWAトークン化プロジェクトPlume(プルーム)とブラックオパール(Black Opal)が、ブラジルのクレジットカード債権をブロックチェーン上でトークン化するジェムストーン(Gemstone)プラットフォームを開始しました。加盟店への即時資金提供と投資家への年率13%の利回りを実現します。RWA(Real World Asset、実世界資産)とは、不動産、債権、コモディティなど実世界の資産をトークン化したものです。ブロックチェーン上で取引できます。クレジットカード債権とは、加盟店がクレジットカード会社から受け取る売上金の請求権です。通常、加盟店は数日後に売上金を受け取ります。ジェムストーンプラットフォームでは、クレジットカード債権をトークン化します。投資家がトークンを購入することで、加盟店に即時資金提供されます。投資家は年率13%の利回りを得られます。RWAトークン化により、実世界の資産が流動化します。新たな投資機会が創出されます。
第五に、RWAトークン化の展望です。RWAトークン化は、以下の分野で活用が期待されています。不動産：不動産をトークン化し、小口で取引できます。流動性が向上します。債権：クレジットカード債権、貸付債権などをトークン化します。資金調達が容易になります。コモディティ：金、銀、原油などをトークン化します。ブロックチェーン上で取引できます。知的財産：特許、著作権などをトークン化します。新たな収益化手段となります。1月4日報道の通り、トークン化米国債の残高は高水準を維持しています。RWAトークン化が金融インフラに浸透しています。2026年は、RWAトークン化がさらに拡大する年となる可能性があります。
その他重要トピック──テザー国連薬物犯罪事務所提携アフリカサイバーセキュリティ教育人身売買支援、a16z 2026年予測3つの暗号資産技術広範業界浸透、民主党予測市場取引禁止法案ペロシ支持マドゥロ契機、メタプラネット株5日間28%急騰BTC上昇注目、JPYC流通量回復利用アドレス減少、XRP資金流入利用者過疎化進む
ステーブルコイン発行企業テザー(Tether)が国連薬物犯罪事務所(UNODC)と共同イニシアチブを発表しました。ベンチャーキャピタルa16z(Andreessen Horowitz)が2026年の暗号資産業界を予測し、3つの分野が暗号資産を超えて広範な業界に浸透すると分析しました。ペロシ元下院議長を含む30人の民主党議員が、公務員の予測市場での政治関連賭けを禁止する法案を支持しています。メタプラネット株が5日間で28%急騰しました。日本円ステーブルコインJPYCの流通量が回復も利用アドレスは減少しています。XRPは資金流入続くも利用者の過疎化が進んでいます。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、テザー国連提携です。ステーブルコイン発行企業テザー(Tether)が国連薬物犯罪事務所(UNODC)と共同イニシアチブを発表しました。アフリカでサイバーセキュリティ教育を強化し、人身売買被害者への支援を提供する取り組みを開始します。テザーは、世界最大のステーブルコインUSDT(テザー)の発行企業です。時価総額は約1,400億ドル(約21.7兆円)です。国連薬物犯罪事務所は、薬物犯罪、人身売買、テロ資金供与などと闘う国連機関です。テザーとUNODCの提携により、以下が実施されます。アフリカでのサイバーセキュリティ教育：現地の法執行機関などにサイバーセキュリティ教育を提供します。暗号資産を利用した犯罪に対処します。人身売買被害者への支援：暗号資産を利用した人身売買を防止します。被害者に支援を提供します。暗号資産は匿名性が高く、犯罪に利用されることがあります。テザーは、犯罪防止に積極的に取り組んでいます。
第二に、a16z 2026年予測です。ベンチャーキャピタルa16z(Andreessen Horowitz)が2026年の暗号資産業界を予測しました。3つの分野が暗号資産を超えてより広範な業界に浸透すると分析しています。a16zは、世界最大級のベンチャーキャピタルです。暗号資産分野に積極的に投資しています。a16zが予測する3つの分野は以下の通りです(詳細は報道されていませんが、一般的には以下が考えられます)。AI(人工知能)とブロックチェーンの融合：AIエージェントが暗号資産を利用します。自律的に取引を行います。1月7日報道の通り、イーサリアムがAIエージェント経済の台頭を強調しました。DeFiの実用化：DeFi(分散型金融)が、従来の金融サービスに浸透します。貸付、決済などで利用されます。トークン化の拡大：RWA(実世界資産)のトークン化が拡大します。不動産、債権などが広く取引されます。暗号資産技術が、暗号資産業界を超えて、広範な業界に浸透する年となります。
第三に、民主党予測市場禁止法案です。ペロシ元下院議長を含む30人の民主党議員が、公務員の予測市場での政治関連賭けを禁止する法案を支持しています。ベネズエラのマドゥロ前大統領拘束を予測した賭けで40万ドル(約6,200万円)の利益が出たことが契機となりました。1月5日報道の通り、ポリマーケット(Polymarket)でマドゥロ拘束直前に疑惑取引がありました。極めてタイミングの良い賭けで約40万ドルを稼いだユーザーがアカウントを削除しました。インサイダー取引疑惑が波紋を呼んでいます。民主党議員は、公務員が内部情報を利用して予測市場で利益を得ることを防ぐため、法案を提出しました。公務員の予測市場取引を禁止します。一方で、1月8日報道の通り、ポリマーケットがダウ・ジョーンズ(Dow Jones)と提携しました。主流メディアとの提携により、信頼性が向上しています。予測市場の規制をめぐる議論が続いています。
第四に、メタプラネット株急騰です。株式会社メタプラネットの株価が顕著な上昇を見せています。2026年1月9日の東京株式市場において、同社株は前日比46円高(+9.31%)となる540円で取引を終了しました。5日間で28%急騰しました。ビットコイン上昇で注目が集まっています。メタプラネットは、ビットコインの積立を経営戦略の柱に据える企業です。ビットコインを大量保有しています。ビットコインが上昇すると、メタプラネット株も上昇します。1月7日報道の通り、メタプラネットのmNAV(保有ビットコイン純資産価値に対する株式時価評価額の倍率)が約1.25倍に上昇し、3カ月ぶりの高水準となりました。MSCIの指数除外見送りが好材料となりました。メタプラネット株は、ビットコインの動向に連動します。
第五に、JPYC流通量回復です。年末年始にかけて減少傾向にあった日本円ステーブルコインJPYC(JPY Coin)の市場流通量は回復の兆しを見せているものの、保有者アドレス数は依然として減少トレンドが継続しています。1月10日時点の総流通量は約3億2,319万円となっています。JPYCは、日本円に連動したステーブルコインです。1JPYC=1円で交換できます。日本国内での決済、送金に利用されます。流通量が回復していることは、利用が増加していることを示します。一方で、保有者アドレス数が減少していることは、利用者数が減少していることを示します。少数の大口保有者が大量に保有している可能性があります。JPYCの普及には、利用者数の増加が必要です。
第六に、XRP資金流入利用者過疎化です。2026年のXRP市場は、ウォール街での成功とオンチェーン活動の停滞という対照的な二つの側面に引き裂かれています。機関投資家による需要拡大に伴い供給不足の兆候が見られる一方で、基盤となるXRPレジャー(XRPL)のユーザー活動が低迷しています。1月9日報道の通り、XRP ETFが上場後初の純流出64億円(約4,100万ドル)を記録しました。しかし、全体的には資金流入が続いています。一方で、XRPLのオンチェーン活動は低迷しています。トランザクション数、アクティブアドレス数が減少しています。XRPは、機関投資家に買われていますが、実際の利用は進んでいません。投機的な投資が中心となっている可能性があります。XRPの真価は、実用化にあります。国際送金などでの利用が拡大する必要があります。
第七に、その他の動向です。シャープリンク(SharpLink Gaming)が、複数年にわたるイーサリアムトレジャリー戦略の一環として、1億7,000万ドル(約263億円)相当のETHをステーキングしました。1月8日報道の通り、シャープリンクがLinea上に約255億円相当のETHを配置しました。機関投資家向けDeFi戦略を本格展開しています。韓国が暗号資産政策を本格転換し、ビットコインETF容認とステーブルコイン規制を進めています。1月9日報道の通り、韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。リップル(XRP)は需給悪化で戻り売りが出ています。高値で買った投資家の含み損が重石となり、最終防衛ラインは2.00ドル(約310円)と見られています。ビットコイン(BTC)は90,000ドルの崖っぷちで膠着しています。4時間足チャートでは下落を示唆するデスクロスが定着していますが、91,100ドル以上で4時間足が確定すれば再上昇への足がかりとなる可能性があります。
おわりに
2026年1月10日、米上院銀行委員会が包括的な暗号資産市場構造法案CLARITY法案の修正審議を1月15日に実施すると正式発表しました。CFTCとSECの管轄権を明確化し、米国を暗号資産の中心地にすることを目指しています。法案成立には上院銀行委員会での超党派支持がカギとなり、来週は暗号資産規制にとって極めて重要な一週間となります。リップル社が英FCAから事業認可を取得し、決済プラットフォーム拡大への大きなマイルストーンを達成しました。BNYメロンが機関投資家向けにトークン化預金サービスを開始し、リップル・プライムが早期採用者として参画、カントンネットワークと密接に連携します。世界的に預金トークン化が加速しており、伝統的金融とブロックチェーンの融合が本格化しています。ビットコインの長期保有者による売却が一巡し、2025年の最も激しい売却フェーズを経験した後、次の強気局面につながる可能性が示唆されています。RSIで強気シグナルが点灯し、数週間以内に105,000ドル到達の可能性が指摘されていますが、9万ドル攻防が続きレンジ相場が継続する見込みです。コインベースが4つの回復指標(ETF流入、レバレッジ低下、流動性改善、オプション市場シグナル)を示し、市場が回復に向かっていることを示唆しています。一方で、クリプトクアントがクジラは買い増していないとの見解を示し、押し目買いが見られないことに注意が必要です。グレイスケールがBNBとHYPEに関連する信託を設立し、ETF申請の準備段階に入った可能性があります。ナスダックとCMEグループが暗号資産指数を統合し、暗号資産インデックス投資への需要拡大が期待されます。テザーが国連薬物犯罪事務所と提携し、アフリカでのサイバーセキュリティ教育と人身売買支援を開始します。a16zが2026年に3つの暗号資産技術が広範な業界に浸透すると予測し、民主党が予測市場取引禁止法案を提出しました。2026年は米国の暗号資産規制が明確化される重要な年となります。CLARITY法案の成立、大手金融機関のトークン化預金サービス開始、ETF・インデックス商品の多様化が同時進行します。投資家は短期的な価格変動より、長期的なファンダメンタル、規制動向、機関投資家の動き、実用化の進展に注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。