2026年1月9日、韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。ステーブルコイン規制法の整備も進め、預金トークン活用を2030年まで推進します。韓国金融委員会が経済成長戦略として発表しました。世界最大級の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)が2026年1月第1週に約1,300億円(約8.4億ドル)相当のビットコインを購入しました。長期保有者の売却圧力が2017年以来の低水準に低下する中、市場は価格調整後の蓄積段階に移行しつつあると専門家は分析しています。JPモルガン(JPMorgan)のアナリストが暗号資産市場で安定化の兆しが見られたと報告し、ETF資金流出に底打ちの兆しがあるとしました。トランプ米大統領は破綻した暗号資産取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード(Sam Bankman-Fried、SBF)氏への恩赦を否定しました。著名アナリストWilly Woo氏がビットコインの4年サイクル終焉説は時期尚早と指摘しました。本稿では、韓国ETF解禁と市場安定化、ブラックロック購入とBTC市場動向、取引所従来型金融拡大とステーブルコイン展望、その他重要トピックについて解説します。
韓国ETF解禁と市場安定化──BTC現物ETF年内解禁ステーブルコイン規制整備預金トークン2030年推進、ブラックロック1,300億円購入長期保有者売却2017年以来低水準、JPモルガン市場安定化ETF流出底打ち分析
韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。ステーブルコイン規制法の整備も進め、預金トークン活用を推進します。ブラックロックが約1,300億円相当のビットコインを購入し、長期保有者の売却が2017年以来の低水準となりました。JPモルガンが市場安定化とETF流出底打ちを分析しました。
韓国ETF解禁と市場安定化の詳細は以下の通りです。第一に、韓国BTC現物ETF年内解禁です。韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。韓国金融委員会が経済成長戦略として明らかにしました。これまで韓国では暗号資産の直接取引は可能でしたが、ETFは認められていませんでした。今回の解禁により、機関投資家や一般投資家がETFを通じてビットコインに投資できるようになります。韓国は暗号資産取引が活発な国の一つです。世界的に「キムチプレミアム」と呼ばれる価格乖離が発生することでも知られています。ETF解禁により、韓国市場がさらに活性化する可能性があります。
第二に、ステーブルコイン規制整備です。韓国はステーブルコイン規制法の整備も進めています。預金トークン活用を2030年まで推進します。預金トークンとは、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したものです。1月7日報道の通り、JPモルガンが預金トークンJPMコインをカントンネットワーク(Canton Network)で発行する計画を発表しました。世界的に預金トークンが注目されています。韓国も預金トークンを推進することで、金融のデジタル化を加速します。ステーブルコインは決済、送金、DeFiなどで広く利用されています。規制整備により、安全で信頼性の高いステーブルコインが普及します。
第三に、韓国の戦略的意義です。韓国のBTC現物ETF解禁とステーブルコイン規制整備は、以下の意義があります。アジアでの競争力強化：香港、シンガポールなどアジア各国が暗号資産ハブを目指しています。韓国も遅れを取らないための戦略です。経済成長の推進：暗号資産産業の発展により、経済成長を推進します。イノベーションの促進：ブロックチェーン技術の活用により、金融のイノベーションを促進します。国際的な流れへの対応：米国、欧州などでETFが解禁されています。国際的な流れに対応します。
第四に、ブラックロック1,300億円購入です。世界最大級の資産運用会社ブラックロックが2026年1月第1週に約1,300億円(約8.4億ドル)相当のビットコインを購入しました。約9,000BTC(約8.1億ドル)を追加しました。2025年末の調整後にエクスポージャーを再構築しました。これは、ビットコインの積み増しが始まりつつある初期的な兆候を示しています。ブラックロックのビットコインETF IBIT(iShares Bitcoin Trust)は、市場最大規模のETFです。1月6日報道の通り、2026年1月2日に米国のビットコイン現物ETFは737億円の純流入を記録しました。その大部分はブラックロックによるものです。
第五に、長期保有者売却2017年以来低水準です。ビットコインの長期保有者(1年以上保有)の売却が2017年以来の低水準に低下しています。長期保有者が売却を控えていることは、以下を示唆します。価格上昇への期待：長期保有者は現在の価格水準では売却せず、さらなる上昇を期待しています。供給の減少：長期保有者が売却しないため、市場に出回るビットコインの供給が減少します。価格上昇の要因：供給減少は、価格上昇の要因となります。市場は価格調整後の蓄積段階に移行しつつあると専門家は分析しています。ビットコインは2025年10月に史上最高値126,000ドル(約1,953万円)を記録しましたが、その後調整し、現在は約91,000ドル(約1,411万円)で推移しています。調整後、再び上昇トレンドに入る可能性があります。
第六に、JPモルガン市場安定化分析です。JPモルガンのアナリストが暗号資産市場で安定化の兆しが見られたと報告しました。「暗号資産の冬」は早くも終了した可能性があります。ETF資金流出に底打ちの兆しがあります。1月8日報道の通り、直近3営業日で約11億2,000万ドル(約1,736億円)の純流出を記録しました。しかし、JPモルガンは流出が底を打ち、今後は流入に転じる可能性を指摘しています。市場のリスク回避の動きはほぼ終了したとの見解です。ETFの資金フローや先物市場において、相場の底打ちを示唆する複数の兆候が確認されています。2026年は、市場が本格的に回復する年となる可能性があります。
BTC市場動向と価格予測──4年サイクル終焉説時期尚早Willy Woo分析資金流入大規模化未達、9万ドル防衛が短期分岐点HTF不安定LTF強気余地、ヴァンエック2050年290万ドル予測国際決済通貨化鍵、キャシー・ウッドトランプ政権BTC購入予測
著名アナリストWilly Woo氏がビットコインの4年サイクル終焉説は時期尚早と指摘しました。長期資金フローは過去の強気相場のような大規模流入に至っていません。ビットコインは9万ドル(約1,395万円)防衛が短期トレンドの分岐点となっています。ヴァンエック(VanEck)がビットコイン2050年に290万ドル(約4.5億円)到達予測を発表しました。アークインベスト(Ark Invest)のキャシー・ウッド(Cathie Wood)CEOがトランプ政権のビットコイン購入を予測しています。
BTC市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、4年サイクル終焉説は時期尚早です。著名アナリストWilly Woo氏が最新チャート分析で、ビットコインの長期資金フローは過去の強気相場のような大規模流入に至っておらず、4年サイクル終焉説は時期尚早と指摘しました。現在の平坦な資金流入は過去サイクルに沿った動きだとの見解を示しました。市場では「サイクル終焉」説もあります。ビットコインは4年ごとに半減期を迎え、その後に強気相場が来るという「4年サイクル」が知られています。2024年4月に4回目の半減期を迎えました。2025年に強気相場が来ると予想されていましたが、10月に最高値を記録した後、調整が続いています。一部では「4年サイクルが終焉した」との見方があります。しかし、Willy Woo氏は時期尚早だと指摘しています。過去の強気相場では、大規模な資金流入がありました。現在はまだそのレベルに達していません。今後、大規模な資金流入が起これば、強気相場が本格化する可能性があります。
第二に、9万ドル防衛が短期分岐点です。ビットコインは現在約91,000ドル(約1,411万円)付近で推移しています。年初からの上昇は93,000ドル(約1,442万円)付近で強い抵抗に直面し、市場の注目は再び主要サポート水準へと移りました。高時間軸(HTF)の構造は依然として不安定に見える一方、低時間軸(LTF)のシグナルは、重要水準を維持できれば強気派が主導権を取り戻す余地が残されていることを示しています。9万ドルは重要なサポートラインです。9万ドルを維持できれば、上昇トレンドが継続する可能性があります。9万ドルを割り込むと、さらなる下落の可能性があります。1月8日報道の通り、短期と中期の移動平均線が逆転する弱気シグナル「デスクロス」が発生しています。90,000ドル決壊なら88,000ドル(約1,364万円)の可能性も指摘されています。今後数日の動きが重要です。
第三に、ヴァンエック2050年290万ドル予測です。資産運用会社ヴァンエックのアナリストによると、ビットコインが国際貿易や国内取引の決済通貨として定着し、各国中央銀行の準備資産に組み込まれれば、2050年までに価格は290万ドル(約4.5億円)に達する可能性があります。国際決済通貨化が鍵となります。現在、国際決済は主にドルで行われています。しかし、ビットコインが国際決済通貨として採用されれば、需要が大幅に増加します。各国中央銀行が準備資産としてビットコインを保有すれば、さらに需要が増加します。1月5日報道の通り、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金を検討しています。1月8日報道の通り、ブラジル大統領候補がビットコイン準備金創設を主張しています。各国が準備資産としてビットコインを採用する動きが広がれば、ヴァンエックの予測が現実となる可能性があります。
第四に、キャシー・ウッドトランプ政権BTC購入予測です。アークインベストのキャシー・ウッドCEOが、トランプ政権が戦略的準備金拡充に向けビットコインの市場購入を開始する可能性を予測しました。2026年中間選挙を見据え、暗号資産業界への支援強化が見込まれます。トランプ大統領は暗号資産推進派として知られています。1月7日報道の通り、トランプ一族関与のワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial)が信託銀行免許を申請しました。政権が本格的にビットコインを購入すれば、市場に大きな影響を与えます。価格が大幅に上昇する可能性があります。キャシー・ウッド氏は、2026年中間選挙を見据えて、暗号資産業界への支援を強化すると予測しています。中間選挙で暗号資産推進派の候補が当選すれば、規制が明確化され、市場がさらに成長する可能性があります。
第五に、2026年の価格予測幅広いレンジです。専門家は2026年のビットコイン価格について、75,000ドル(約1,163万円)から225,000ドル(約3,488万円)の幅広いレンジで推移する可能性を指摘しています。最高値更新を含む強気な見通しと、激しい価格変動が共存する展開を予測しています。ビットコインは昨年10月の最高値126,000ドル(約1,953万円)から約30%調整した水準にあります。今後、最高値を更新する可能性がある一方、大きな調整が入る可能性もあります。投資家は、長期的な視点で投資する必要があります。短期的な価格変動に惑わされないことが重要です。
第六に、bitbank長谷川氏の半減期分析です。1月8日報道の通り、bitbankの長谷川氏が「半減期の呪い」について語りました。2024年の半減期後、2025年に強気相場が来ると予想されていましたが、実際には10月に最高値を記録した後、調整が続いています。2025年の強気予想が崩れた理由として、以下が挙げられます。ETFの影響：2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されました。機関投資家の参入が進みましたが、同時に利益確定売りも増加しました。マクロ経済の影響：金利動向、インフレ、地政学リスクなどマクロ経済の影響が大きくなっています。半減期だけでは価格を予測できなくなっています。長谷川氏は、2026年夏に25万ドル(約3,875万円)到達の可能性を指摘しています。しかし、不確実性が高いことも認めています。
取引所従来型金融拡大とステーブルコイン展望──Bitget金株価指数79種TradFi開始、バイナンス金銀永久先物USDT決済24時間、ステーブルコイン決済2030年56兆ドル規模ブルームバーグ予測、Polygon Open Money Stack発表
暗号資産取引所が従来型金融商品の取引サービスを拡大しています。Bitgetが金、株価指数など79種のTradFi(従来型金融)サービスを開始し、バイナンス(Binance)が金と銀の永久先物契約の提供を開始しました。ブルームバーグ・インテリジェンス(Bloomberg Intelligence)がステーブルコイン決済は2030年までに56兆ドル(約8,680兆円)規模に達する可能性を予測しました。Polygon Labsがステーブルコイン決済の新フレームワークOpen Money Stackを発表しました。
従来型金融拡大の詳細は以下の通りです。第一に、Bitget TradFi開始です。Bitgetは1月5日、金、外国為替、株価指数など従来型金融商品79種を取引できるTradFiサービスを正式開始しました。暗号資産取引所が従来型金融商品を同一プラットフォームで提供する動きが加速しています。既存アカウントからUSDT建てで取引可能です。ユーザーは暗号資産と従来型金融商品を一つのプラットフォームで取引できます。利便性が大幅に向上します。金、株価指数などは安全資産として知られています。暗号資産のボラティリティが高い時期に、安全資産で資産を守ることができます。
第二に、バイナンス金銀永久先物です。暗号資産取引所大手バイナンスが伝統的金融資産に連動する永久先物契約の提供を開始しました。金と銀の契約がUSDT決済で24時間取引可能となりました。永久先物契約とは、期限のない先物契約です。通常の先物契約には満期がありますが、永久先物契約には満期がありません。資金調達率(ファンディングレート)により、現物価格との乖離が調整されます。バイナンスは、金と銀に連動する新たな永久先物契約を立ち上げ、暗号資産以外の資産へとデリバティブ商品の範囲を拡大しました。安全資産への投資需要が高まる中、伝統的市場への接近を進める狙いがあります。
第三に、取引所の戦略的意義です。Bitgetとバイナンスによる従来型金融商品の提供は、以下の意義があります。ワンストップサービス：ユーザーは一つのプラットフォームで暗号資産と従来型金融商品を取引できます。利便性が向上します。リスク分散：暗号資産のボラティリティが高い時期に、安全資産でリスクを分散できます。ユーザー獲得：従来型金融商品を提供することで、新規ユーザーを獲得できます。市場拡大：暗号資産市場と従来型金融市場の融合が進みます。市場が拡大します。1月7日報道の通り、イーサリアムL2の永久先物取引所Lighterがトークン化株式を24時間提供開始しました。暗号資産担保で米国株などに投資可能です。暗号資産と従来型金融の融合が加速しています。
第四に、ステーブルコイン2030年56兆ドル予測です。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、ステーブルコインの決済フローは2030年までに56.6兆ドル(約8,772兆円)に達する可能性があり、実現すればステーブルコインは世界金融における最重要決済手段の1つになります。ステーブルコインは法定通貨に連動した暗号資産です。価格が安定しているため、決済、送金に適しています。現在、ステーブルコインの時価総額は約2,000億ドル(約31兆円)です。決済フローが56.6兆ドルに達すれば、ステーブルコインが主流の決済手段となります。1月8日報道の通り、円連動ステーブルコインUSDCとCircleのUSDCが2年連続でTetherのUSDTを上回る成長を記録しています。規制要件を満たす米ドル連動型ステーブルコインへの需要が高まっています。
第五に、Polygon Open Money Stack発表です。Polygon Labsが、ステーブルコイン決済をサポートし、国境を越えた価値移転を合理化する新フレームワークOpen Money Stackを発表しました。Polygonは、イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションです。高速、低コストの取引が可能です。Open Money Stackは、ステーブルコイン決済のインフラを提供します。開発者は、Open Money Stackを利用して、簡単にステーブルコイン決済アプリケーションを構築できます。国境を越えた送金、決済が容易になります。ステーブルコインの普及が加速します。
第六に、ステーブルコインの展望です。ステーブルコインは、以下の分野で活用が期待されています。国際送金：従来の国際送金は手数料が高く、時間がかかります。ステーブルコインを利用すれば、低コスト、高速で送金できます。決済：オンライン決済、店舗決済でステーブルコインが利用されます。DeFi：DeFiでステーブルコインが基軸通貨として利用されます。給与支払い：企業がステーブルコインで給与を支払うケースが増えています。1月7日報道の通り、トランプ一族関与のワールド・リバティ・ファイナンシャルが信託銀行免許を申請し、ステーブルコインUSD1の発行・管理を行う計画です。ステーブルコイン手数料無料を目指しています。ステーブルコインが金融の主流となる可能性があります。
その他重要トピック──トランプSBF恩赦否定、XRP ETF上場後初純流出64億円、21シェアーズETHステーキング報酬分配、ジーキャッシュcashZ開発、コインチェック3iQ傘下、シャープリンクLinea255億円ETH配置、モルガン・スタンレーウォレット開始、EU DAC8発効プライバシー懸念
トランプ米大統領はFTXのSBF氏への恩赦を否定しました。XRP ETFが上場後初の純流出64億円(約4,100万ドル)を記録しました。21シェアーズ(21shares)がイーサリアムETFのステーキング報酬を分配します。ジーキャッシュ(Zcash)元開発チームが新ウォレットcashZを開発しています。コインチェックグループが3iQを傘下に迎えました。シャープリンク(Shardlink)がLinea上に約255億円(約1.65億ドル)相当のイーサリアムを配置しました。モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)がデジタル資産ウォレットを開始します。EUの新税務指令DAC8が発効し、プライバシー懸念が高まっています。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、トランプSBF恩赦否定です。トランプ米大統領は破綻した暗号資産取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード(Sam Bankman-Fried、SBF)氏への恩赦を否定しました。ニューヨーク・タイムズのインタビューで明らかにしました。SBF氏は2023年11月に詐欺罪などで有罪判決を受け、25年の懲役刑が言い渡されました。暗号資産業界の一部では、トランプ大統領が恩赦を与える可能性が噂されていました。しかし、トランプ大統領は恩赦を検討していないと明言しました。SBF氏は引き続き服役することになります。トランプ大統領は暗号資産業界との家族の関係についても正当性を主張したとされます。
第二に、XRP ETF上場後初純流出です。暗号資産XRPの米国の現物ETFは、1月7日に上場後初めて資金フローが純流出となりました。この日の純流出額は約64億円(約4,100万ドル)で、専門家が背景を分析しています。1月6日報道の通り、XRP ETFは上場以来1,800億円(約11.6億ドル)の純流入を記録し、流出ゼロを維持していました。しかし、初めて流出に転じました。背景には以下が考えられます。利益確定売り：XRPは年初に大きく上昇しました。1月7日報道の通り、XRPは2.40ドル(約372円)でピークアウトしました。利益確定売りが出ています。ビットコインへのローテーション：XRPからビットコインへ資金がシフトしている可能性があります。一時的な流出：短期的な流出であり、長期的なトレンドは変わっていない可能性があります。
第三に、21シェアーズETHステーキング報酬分配です。21シェアーズがイーサリアム現物ETFのステーキング報酬を1月9日に分配します。1月6日報道の通り、グレイスケール(Grayscale)に続く米国の暗号資産ETFステーキング報酬分配の事例となります。イーサリアムはステーキング(保有してネットワークを支える)により、年利約3〜4%の報酬が得られます。これまで米国のイーサリアムETFは、ステーキングを行っていませんでした。規制上の理由からです。しかし、グレイスケールがステーキングを開始し、報酬をETF保有者に分配することになりました。21シェアーズも追随しました。投資家にとって大きなメリットです。ETFを保有するだけで、ステーキング報酬を受け取れます。
第四に、ジーキャッシュcashZ開発です。プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ(ZEC)の開発者らは、エレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)からの離脱発表から24時間も経たないうちに、新たなウォレットの開発にすでに着手していると明らかにしました。新ウォレット「cashZ」を開発しています。1月8日報道の通り、ECCのチーム全員が、統治機関ブートストラップ(Bootstrap)とのガバナンス対立により集団離脱しました。しかし、開発チームは迅速に新ウォレットの開発を開始しました。cashZは、ECCの主力ウォレット「ザシ(Zashi)」と競合します。同じコードベースを使用し、数週間後にサービス開始予定です。ジーキャッシュのコミュニティは分裂していますが、開発は継続されます。
第五に、コインチェック3iQ傘下です。コインチェックグループは、親会社のマネックスグループ(Monex Group)から暗号資産資産運用企業3iQの株式の譲渡を受ける契約を締結したと発表しました。マネックスグループは、連結子会社3iQをコインチェック・グループ傘下へ移管する組織再編を決定しました。連結範囲に変更はなく、暗号資産事業と資産運用事業の連携強化を図ります。3iQはカナダの暗号資産資産運用企業です。暗号資産ETFなどを提供しています。コインチェックグループに移管することで、シナジー効果が期待されます。
第六に、シャープリンクLinea255億円ETH配置です。シャープリンク(Shardlink)がLinea上に約255億円(約1.65億ドル)相当のETHを配置し、機関投資家向けDeFi戦略を本格展開しました。ステーキングとリステーキングで年率最大9%の収益を目指します。世界第2位のETH保有企業が示す新たな財務戦略です。シャープリンクは、イーサリアムを大量保有する企業です。Lineaは、イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションです。高速、低コストの取引が可能です。シャープリンクがLinea上でDeFi戦略を展開することで、年率最大9%の収益を目指します。機関投資家向けのDeFi戦略が本格化しています。
第七に、モルガン・スタンレーウォレット開始です。モルガン・スタンレーが、年内の開始が見込まれるデジタル資産ウォレットを開始します。このウォレットは、暗号資産とRWA(実世界資産)に対応し、金融サービス大手は暗号資産投資商品のラインアップを拡充します。1月7日報道の通り、モルガン・スタンレーがビットコイン、イーサリアム、ソラナの3つの暗号資産ETFを申請しました。ウォレット開始により、顧客が直接暗号資産を保管、管理できるようになります。大手金融機関による暗号資産サービスの拡充が進んでいます。
第八に、EU DAC8発効プライバシー懸念です。2026年1月1日、EUの暗号資産税務透明性指令DAC8(第8次行政協力指令)が発効しました。取引所などのサービスプロバイダーが利用者の取引データを税務当局に報告し、EU加盟国間で共有する仕組みですが、コミュニティからはプライバシーに対する懸念の声も上がっています。DAC8の目的は、暗号資産を利用した脱税の防止です。各国税務当局が取引情報を共有することで、国境を越えた脱税を防ぎます。1月7日報道の通り、日本でもCART(暗号資産等報告枠組み)が施行されました。世界的に暗号資産の税務監視が強化されています。しかし、プライバシーに対する懸念もあります。取引データが税務当局に報告されることで、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性があります。バランスの取れた規制が求められます。
第九に、その他の動向です。東証上場のReYuu JapanとabcがDogecoin財団の公式企業部門House of Dogeと三社間戦略提携を締結しました。Dogecoinエコシステムおよび RWA領域での協業可能性を検討します。ゴールド担保型ステーブルコインの推進や共同ファンド設立などを想定しています。イーサリアム保有企業ビットマイン(Bitmine Immersion Technologies)がETH買い増しを再開しました。短期的な調整観測の中でも強気姿勢を維持しています。ビットコインマイニングの56%が持続可能エネルギーに移行しています。再生可能エネルギー拡大の起点になる可能性があります。制裁逃れで暗号資産の不正利用が増加し、2025年の不正アドレス受取額は1,540億ドル(約23兆9,000億円)に達しました。ポリマーケット(Polymarket)がNHLレンジャーズ(Rangers)のパートナーになりました。ベネズエラのマドゥロ元大統領拘束で40万ドル(約6,200万円)獲得したユーザーがアカウント削除し、インサイダー取引疑惑が波紋を呼んでいます。トゥルービット(Truebit)のトークン価格が2,600万ドル(約40億円)規模の不正流出報道を受け99%下落しました。ソラナ・モバイル(Solana Mobile)がネイティブトークンSKRを1月21日にローンチし、総供給量の20%をエアドロップします。
おわりに
2026年1月9日、韓国が2026年内にビットコイン現物ETFを解禁する方針を発表しました。ステーブルコイン規制法の整備も進め、預金トークン活用を2030年まで推進します。アジアでの暗号資産ハブ競争が激化する中、韓国が遅れを取らないための戦略的な動きです。世界最大級の資産運用会社ブラックロックが2026年1月第1週に約1,300億円相当のビットコインを購入し、長期保有者の売却が2017年以来の低水準に低下しました。市場は価格調整後の蓄積段階に移行しつつあります。JPモルガンが暗号資産市場で安定化の兆しを報告し、ETF資金流出に底打ちの兆しがあるとしました。「暗号資産の冬」は早くも終了した可能性があります。著名アナリストWilly Woo氏がビットコインの4年サイクル終焉説は時期尚早と指摘しました。長期資金フローは過去の強気相場のような大規模流入に至っておらず、現在の平坦な資金流入は過去サイクルに沿った動きです。ビットコインは9万ドル防衛が短期トレンドの分岐点となっており、重要水準を維持できれば強気派が主導権を取り戻す余地が残されています。ヴァンエックがビットコイン2050年に290万ドル到達予測を発表し、国際決済通貨化が鍵としました。キャシー・ウッドCEOがトランプ政権のビットコイン購入を予測し、2026年中間選挙を見据えた暗号資産業界への支援強化が見込まれます。暗号資産取引所が従来型金融商品の取引サービスを拡大し、Bitgetが79種のTradFiサービスを開始、バイナンスが金と銀の永久先物契約を提供開始しました。ブルームバーグがステーブルコイン決済2030年に56兆ドル規模予測を発表し、Polygon LabsがOpen Money Stackを発表しました。トランプ大統領がFTXのSBF氏への恩赦を否定し、XRP ETFが上場後初の純流出を記録し、21シェアーズがイーサリアムETFのステーキング報酬を分配します。2026年は韓国ETF解禁、市場安定化、取引所の従来型金融拡大、ステーブルコイン普及が同時進行する重要な年です。投資家は短期的な価格変動より、長期的なファンダメンタル、各国の規制動向、機関投資家の動き、ステーブルコインの普及に注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。