2026年1月7日、米MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)がストラテジー社をはじめとする総資産の50%以上を暗号資産で保有する企業の指数除外案を2月の見直しでは実施しないと発表しました。投資家からの意見や非事業会社に関する追加検討の必要性を理由に、デジタルアセットトレジャリー(DAT)企業をグローバル指数に残すとしました。イーサリアム現物ETFが1月6日に約176億円(約1.1億ドル)の純流入を記録し、3日連続のプラスとなりました。ブラックロック(BlackRock)のETHAが約307億円で主導しました。グレイスケール(Grayscale)がイーサリアムETFでステーキング報酬を分配し、米国の暗号資産ETFで初となりました。中国人民銀行が2026年に暗号資産取引の監視強化を重点業務として明記し、日本では暗号資産取引情報を各国税務当局間で共有する国際基準CARF(Crypto-Asset Reporting Framework)が施行されました。本稿では、MSCI指数除外見送りとDAT企業への影響、ETF動向とイーサリアム進展、規制・制度整備の進展、その他重要トピックについて解説します。
MSCI指数除外見送りとDAT企業への影響──ストラテジー・メタプラネット残留、投資家意見・追加検討必要性理由、インデックスファンド強制売却回避、メタプラネット社長朗報反応株4%高騰
米MSCIがストラテジー社をはじめとするDAT企業の指数除外案を見送りました。ストラテジー、メタプラネットなど暗号資産保有企業がグローバル指数に残留します。インデックスファンドによる強制売却が回避され、メタプラネット株は4%高騰しました。
MSCI指数除外見送りの詳細は以下の通りです。第一に、MSCI指数除外案の経緯です。MSCIは2025年末、総資産の50%以上を暗号資産で保有する企業を指数から除外する案を検討していました。ストラテジー(Strategy、旧マイクロストラテジー)は総資産の大部分がビットコインです。1月6日報道の通り、総保有量は67万3,783BTCに達しています。現在価格約93,000ドル(約1,441万円)で計算すると、約626億ドル(約97兆円)相当です。メタプラネットも同様に、総資産の大部分がビットコインです。MSCIが除外案を実施すると、インデックスファンドがこれらの企業の株式を強制売却する必要がありました。株価が大幅に下落する可能性がありました。
第二に、MSCI指数除外見送りの発表です。MSCIは1月6日、指数除外案を2月の見直しでは実施しないと発表しました。理由は以下の通りです。投資家からの意見：多くの投資家から除外に反対する意見が寄せられました。DAT企業への投資機会を維持したいという声が強かったです。非事業会社に関する追加検討の必要性：DAT企業は通常の事業会社とは異なります。ビットコインを保有することが主な事業です。このような非事業会社を指数に含めるべきかどうか、さらに検討が必要と判断しました。MSCIは、将来的に除外する可能性を完全に否定したわけではありません。しかし、当面は指数に残留します。
第三に、ストラテジーへの影響です。ストラテジーにとって、MSCI指数除外見送りは大きな朗報です。株価は1月6日に6%上昇しました。インデックスファンドによる強制売却が回避されました。株価の安定が維持されます。1月6日報道の通り、ストラテジーは180億円相当のビットコインを追加購入しました。MSCIが除外案を実施していれば、資金調達が困難になった可能性があります。しかし、除外見送りにより、今後も株式発行による資金調達が可能です。さらなるビットコイン購入が継続できます。
第四に、メタプラネットへの影響です。メタプラネットにとっても、MSCI指数除外見送りは朗報です。社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏は「朗報」と反応しました。株価は1月7日に前日比21円高となる531円で取引を終え、上昇率は4.12%を記録しました。メタプラネットはMSCI Japan Index(MSCI日本株指数)に含まれる可能性があります。除外見送りにより、指数に含まれるチャンスが維持されます。指数に含まれれば、インデックスファンドが自動的に購入します。株価のさらなる上昇が期待されます。1月6日報道の通り、メタプラネットはビットコイン・インカム事業の売上高予想を大幅に上方修正しました。ビットコイン保有戦略が成功しています。
第五に、DAT企業全体への影響です。MSCI指数除外見送りは、DAT企業全体にポジティブな影響を与えます。指数に残留することで、機関投資家が投資しやすくなります。インデックスファンドがDAT企業を保有し続けます。DAT企業の株価が安定します。新たなDAT企業の参入が促進されます。1月4日報道の通り、DAT2.0時代が到来しています。企業が多様なデジタル資産を活用し、財務戦略を最適化します。MSCI指数除外見送りは、DAT2.0の進展を後押しします。
第六に、今後の展望です。MSCIは将来的に除外する可能性を完全に否定していません。追加検討を行うとしています。しかし、当面は指数に残留します。DAT企業は、この猶予期間を活用して事業を拡大する必要があります。ビットコイン保有だけでなく、他の収益源を確保します。機関投資家への説明責任を果たします。透明性の高い情報開示を行います。MSCIが除外案を再検討する際、これらの努力が評価される可能性があります。2026年は、DAT企業にとって重要な年となります。
ETF動向とイーサリアム進展──ETH ETF178億円流入3日連続プラスBlackRock主導、Grayscaleステーキング報酬分配米初、ETHステーキング退出待ちゼロ機関需要復活、BTC ETF流出転じ対照的
イーサリアム現物ETFが178億円の純流入を記録し、3日連続のプラスとなりました。グレイスケールがステーキング報酬を分配し、米国の暗号資産ETFで初となりました。イーサリアムのステーキング退出待ちがゼロになり、機関投資家需要の復活が示唆されました。ビットコインETFは流出に転じ、対照的な動きとなりました。
ETF動向の詳細は以下の通りです。第一に、イーサリアムETF178億円流入です。イーサリアム現物ETFが1月6日に約176億円(約1.1億ドル)の純流入を記録しました。3日連続のプラスです。ブラックロックのETHA(iShares Ethereum Trust)が約307億円(約2億ドル)で主導しました。ブラックロックのイーサリアムETFは、ビットコインETFIBIT(iShares Bitcoin Trust)と同様に成功しています。1月6日報道の通り、2026年1月2日にビットコインETFは737億円、イーサリアムETFは272億円の流入を記録しました。イーサリアムETFは好調を維持しています。
第二に、グレイスケールステーキング報酬分配です。グレイスケールがイーサリアムETFでステーキング報酬を分配しました。米国の暗号資産ETFで初めてです。グレイスケール・イーサリアム・ステーキングETF(ETHS)が対象です。イーサリアムはステーキング(保有してネットワークを支える)により、年利約3〜4%の報酬が得られます。これまで米国のイーサリアムETFは、ステーキングを行っていませんでした。規制上の理由からです。しかし、グレイスケールがステーキングを開始し、報酬をETF保有者に分配することになりました。投資家にとって大きなメリットです。ETFを保有するだけで、ステーキング報酬を受け取れます。
第三に、ETHステーキング退出待ちゼロです。イーサリアムのネットワークは、1月6日にステーキングの退出待ちの数量がゼロになりました。背景には財務企業やETFによるステーキング需要の増加があるとの指摘が上がりました。ステーキング退出待ちがゼロということは、ステーキングから資金を引き出す人がいないことを意味します。逆に、ステーキングに資金を預ける人が増えています。機関投資家需要の復活が示唆されます。グレイスケールのステーキング報酬分配により、さらに需要が増加する可能性があります。
第四に、BTC ETF流出転じです。イーサリアムETFが好調な一方、ビットコインETFは1月6日に流出に転じました。1月6日報道の通り、2026年1月2日にビットコインETFは737億円の純流入を記録しました。しかし、1月6日は流出に転じました。対照的な動きです。理由は以下が考えられます。利益確定売り：ビットコインが94,000ドル(約1,457万円)に達したため、利益確定売りが出ました。イーサリアムへのローテーション：ビットコインからイーサリアムへ資金がシフトしています。イーサリアムの方が上昇余地があると判断されています。一時的な流出：短期的な流出であり、長期的なトレンドは変わっていません。
第五に、イーサリアム進展の意義です。イーサリアムETFの好調とステーキング退出待ちゼロは、イーサリアムの進展を示します。1月6日報道の通り、ヴィタリック・ブテリン氏がブロックチェーンのトリレンマを解決したと表明しました。技術進化により、イーサリアムが実用的なブロックチェーンとなっています。DeFi、NFT、ゲームなど、多様なアプリケーションが動作します。機関投資家が本格的に参入しています。ETFを通じた投資が拡大しています。ステーキングへの参加が増加しています。イーサリアムの価格は現在約3,220ドル(約499万円)で推移しています。史上最高値4,878ドル(約756万円、2021年11月)には届いていません。しかし、機関投資家の参入により、史上最高値更新が期待されます。
第六に、ETF市場の展望です。イーサリアムETFとビットコインETFの対照的な動きは、市場の多様化を示します。投資家はビットコインだけでなく、イーサリアムにも投資しています。1月5日報道の通り、Bitwise(ビットワイズ)が11銘柄のETFを申請しました。ETFの多様化が進んでいます。2026年は、イーサリアムETFが本格的に成長する年となる可能性があります。ステーキング報酬分配により、投資魅力がさらに高まります。機関投資家の参入が加速します。
規制・制度整備の進展──中国人民銀行監視強化2026年重点業務、日本CARF施行取引所居住地国届出義務化、米上院市場構造法案1月15日審議利益相反対立、米地域銀行ジーニアス法改正要求ステーブルコイン利回り懸念
中国人民銀行が2026年に暗号資産取引の監視強化を重点業務として明記しました。日本では暗号資産取引情報を各国税務当局間で共有する国際基準CARFが施行されました。米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案を1月15日までに審議します。米地域銀行団体がジーニアス(GENIUS)法改正を要請し、ステーブルコイン利回り提供を批判しました。
規制・制度整備の詳細は以下の通りです。第一に、中国人民銀行監視強化です。中国人民銀行が1月5日から6日に開催した2026年工作会議で、暗号資産取引の監視強化を重点業務として明記しました。2025年に詐欺・ギャンブル関連の資金管理と暗号資産監督を強化したことを総括し、2026年も引き続き違法犯罪活動の取り締まりを継続すると表明しました。中国は2021年に暗号資産取引を全面禁止しました。しかし、取引は地下に潜って継続しています。中国人民銀行は、違法取引の監視を強化します。マネーロンダリング、資金流出の防止が目的です。
第二に、日本CARF施行です。2026年1月1日、暗号資産取引情報を各国税務当局間で共有する国際基準CARF(Crypto-Asset Reporting Framework)が日本で施行されました。国内取引所の全ユーザーに税務上の居住地国の届出が義務化されます。CARFの目的は、暗号資産を利用した脱税の防止です。各国税務当局が取引情報を共有することで、国境を越えた脱税を防ぎます。日本の取引所を利用する外国人も、居住地国を届け出る必要があります。税務当局が情報を共有します。居住地国での課税が確実に行われます。
第三に、米上院市場構造法案審議です。米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案を1月15日までに審議します。トランプ大統領の利益相反を巡る対立が続き、超党派の支持獲得は不透明な状況です。1月6日報道の通り、投資銀行TDコーウェンは、市場構造法案の成立が2027年まで遅れ、施行は2029年になる可能性があると予測しました。利益相反への懸念から、上院民主党が責任ある金融イノベーション法への支持を控える可能性があります。11月の中間選挙を控え、政治的な対立が激化しています。1月5日報道の通り、CLARITY法案が1月15日に修正審議を開始します。市場構造法案とCLARITY法案は別の法案です。CLARITY法案が先に成立する可能性があります。
第四に、米地域銀行ジーニアス法改正要求です。米地域銀行団体が上院にジーニアス法改正を要請しました。コインベース(Coinbase)など取引所経由のステーブルコイン利回り提供を「抜け穴」と批判し、最大6.6兆ドル(約1,023兆円)の預金流出と地域融資への悪影響を警告しました。ジーニアス法は、ステーブルコイン規制法案です。2026年に成立する見込みです。しかし、地域銀行団体は、取引所がステーブルコインに利回りを提供することを問題視しています。銀行預金からステーブルコインへ資金が流出することを懸念しています。暗号資産業界は「預金流出の証拠なし」と反論しています。
第五に、規制の意義と課題です。中国の監視強化、日本のCART施行、米上院の市場構造法案審議、米地域銀行のジーニアス法改正要求は、世界的に規制が強化されていることを示します。規制強化の意義は以下の通りです。投資家保護：詐欺、マネーロンダリングを防ぎます。投資家が安心して取引できる環境を整えます。税収確保：CARFにより、脱税が防止されます。各国が適切に税金を徴収できます。市場の健全性向上:違法取引が排除されます。健全な市場が形成されます。一方で、規制強化には課題もあります。イノベーションの阻害：厳格な規制により、新しいサービスやプロダクトの開発が阻害される可能性があります。事業者の負担増加：規制対応のため、事業者の負担が増加します。小規模事業者は対応が困難になります。地域差：各国で規制内容が異なります。グローバルな事業展開が困難になります。
第六に、2026年の展望です。2026年は、規制整備が本格化する年です。CLARITY法案が成立する見込みです。ジーニアス法も成立する可能性があります。CARFが世界的に施行されます。規制が明確化されることで、機関投資家が参入しやすくなります。市場の信頼性が向上します。長期的には、規制整備がプラスに働く可能性が高いです。短期的には、規制対応のコストや制約が課題となります。事業者は、規制に対応しつつ、イノベーションを継続する必要があります。
BTC・XRP市場動向とソラナ実績──BTC94,000ドル突破後急反落95,000ドルレジスタンス、XRP2.40ドルピークアウト短期EMA割込み20%週間上昇、ソラナ2025年アプリ収益3,700億円前年比46%増DEX・ステーブルコイン大幅成長
ビットコインは94,000ドル(約1,457万円)を突破しましたが、95,000ドル(約1,473万円)近辺で売りが出て急反落しました。XRPは2.40ドル(約372円)でピークアウトし、短期EMAを割り込みました。週間では20%上昇し、ビットコインを上回るパフォーマンスを記録しました。ソラナは2025年のアプリ収益が3,700億円で前年比46%増となり、過去最高を記録しました。
市場動向の詳細は以下の通りです。第一に、BTC94,000ドル突破後急反落です。ビットコインは1月5日に94,000ドル(約1,457万円)を突破しました。1ヶ月ぶりの高値です。1月6日も94,000ドル台で推移しました。しかし、95,000ドル(約1,473万円)近辺で売りが出て、上昇が止まりました。大口の売り壁があると指摘されています。週足終値の重要水準が意識されています。1月7日には急反落し、現在は91,930ドル(約1,425万円)前後で推移しています。94,000ドルの高値更新を目前としましたが、レジスタンスラインで強い売り圧力に遭い失速しました。強い上昇トレンド(バンドウォーク)は終了した可能性があります。
第二に、BTC調整の背景です。ビットコインが急反落した背景は以下が考えられます。利益確定売り：94,000ドルに達したため、利益確定売りが出ました。95,000ドルの売り壁：大口投資家が95,000ドルに売り注文を出しています。突破が困難です。金に対して劣後：ビットコインは金に対しても劣後しています。金は史上最高値を更新しています。ビットコインは史上最高値12.6万ドル(約1,953万円、2025年10月)から約27%下落しています。マクロ経済の不透明感：1月6日報道の通り、経済の不透明感がビットコインの反発を抑制しています。ISM製造業景気指数など経済指標が注目されます。
第三に、XRP2.40ドルピークアウトです。XRPは1月6日に一時2.40ドル(約372円)台に乗せる爆発的な上昇を見せました。しかし、過熱感からの利益確定売りに押され、急反落しました。短期EMA(指数平滑移動平均線)を割り込みました。現在は約2.10ドル(約325円)前後で推移しています。中期トレンド(ゴールデンクロス状態)は依然として崩れていません。上昇トレンドは継続しています。週間では約20%上昇し、ビットコインを上回るパフォーマンスを記録しました。ビットコインやイーサリアムの上昇率が10%未満に留まる中、XRPが際立ったパフォーマンスを見せています。
第四に、XRP好調の理由です。XRPが好調な理由は以下の通りです。ETFの好調：1月6日報道の通り、XRP ETFは上場以来1,800億円の純流入を記録し、流出ゼロを維持しています。機関投資家の参入が進んでいます。SEC訴訟の和解：リップルとSECの訴訟が和解しました。規制リスクが低下しました。実用性の高さ：XRPは国際送金、決済で実際に使われています。実用性が評価されています。IPO計画なし：リップルのモニカ・ロング(Monica Long)社長がIPO(新規株式公開)の計画がないと明言しました。昨年11月に企業価値400億ドル(約6兆2,000億円)で5億ドル(約775億円)を調達しており、上場せずに成長資金を確保できる立場にあると説明しました。IPOによる株式希薄化を回避できます。
第五に、ソラナ2025年実績です。ソラナが2025年の実績を発表しました。アプリ収益は3,700億円(約24億ドル)で前年比46%増となり、過去最高を記録しました。DEX(分散型取引所)取引高、ステーブルコイン供給量なども大幅成長しています。1月6日報道の通り、ソラナDEXアグリゲーターJupiter(ジュピター)がステーブルコインJupUSDをローンチしました。ソラナエコシステムがさらに拡大しています。ソラナ上のミームコインブームで、PumpSwapが取引高過去最高の約2,000億円(約13億ドル)を記録しました。ソラナは高速、低コストのブロックチェーンとして評価されています。2026年もさらなる成長が期待されます。
第六に、市場の展望です。ビットコインは95,000ドルの売り壁を突破できるかが焦点です。突破すれば、10万ドル(約1,550万円)を目指す展開となります。XRPは短期的に調整していますが、中期トレンドは崩れていません。2.40ドルを再び突破し、史上最高値3.84ドル(約595円、2018年1月)を目指す可能性があります。ソラナは2025年の好調を維持し、2026年もさらなる成長が期待されます。アルトコイン市場全体が活況を呈しています。1月5日報道の通り、アルトコインは重要な支持線を維持しており、大きな上昇局面に向かう可能性があります。
その他重要トピック──量子攻撃脆弱性BTC供給量3分の1、Hyperliquidユーザー数4倍増取引高倍増、英銀行トークン化預金国債購入・ステーブルコイン決済投資、Tether金新単位Scudo導入、北紡BTC累計14.14BTC、Binance Japan TAO国内初
コインベース(Coinbase)研究責任者が、ビットコイン供給量の約32.7%が量子技術による攻撃に脆弱と警告しました。分散型取引所ハイパーリキッド(Hyperliquid)が2025年業績を発表し、ユーザー数が4倍増となりました。英銀行がトークン化預金を用いた国債購入を完了し、ステーブルコイン決済会社に投資しました。テザー(Tether)が金(ゴールド)の新単位Scudoを導入しました。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、量子攻撃脆弱性警告です。コインベースのドゥオン(Duong)研究責任者は、ビットコイン供給量の約32.7%が量子技術による攻撃に脆弱と警告しました。米国およびEU当局は、2035年末までに重要インフラを対量子暗号に移行するよう推奨しています。量子コンピュータが実用化されると、現在の暗号技術が破られる可能性があります。ビットコインの秘密鍵が解読される可能性があります。対策として、量子耐性のある暗号技術への移行が必要です。ビットコインネットワークは、2035年までに対策を講じる必要があります。
第二に、Hyperliquidユーザー数4倍増です。分散型取引所ハイパーリキッドが2025年業績を発表しました。ユーザー数が30万人から140万人へ4倍増となりました。24時間取引高は320億ドル(約4兆9,600億円)に達しました。外部資金調達なしで成長を実現し、全手数料をコミュニティに還元しています。HyperEVM導入など技術面でも大幅進展しました。1月5日報道の通り、Bitwiseが11銘柄のETFを申請し、その中にHYPE(Hyperliquid)が含まれています。ハイパーリキッドは注目のDEXです。
第三に、英銀行トークン化預金国債購入です。英国の大手銀行ロイズ銀行(Lloyds Bank)は、トークン化された預金(法定通貨の預金をブロックチェーン上でデジタル化したもの)を用いて英国国債を購入しました。トークン化預金の実用化が進んでいます。1月4日報道の通り、トークン化米国債の残高は高水準を維持しています。トークン化が金融インフラに浸透しています。英国の大手銀行バークレイズ(Barclays)は、ステーブルコイン決済会社Ubyxへの戦略的投資を実施しました。銀行がステーブルコイン決済に本格参入しています。
第四に、Tether金新単位Scudo導入です。ステーブルコイン発行体テザーは、価格高騰と機関投資家の需要加速を背景に、金の新単位Scudo(スクード)を導入しました。ビットコインのsats(サトシ、1億分の1BTC)のように、金を小額から取引できるようにします。テザーゴールド(XAUT)は、金1トロイオンスに裏付けられたトークンです。現在の金価格は約2,650ドル(約411万円)です。高額で投資しにくいです。Scudoは、金の1/1000単位です。約2.65ドル(約411円)から投資できます。少額投資家が金に投資しやすくなります。
第五に、北紡BTC累計14.14BTCです。東証スタンダード上場の北紡が暗号資産ビットコインの12月の購入状況を発表しました。2.6BTCを約3,654万円で取得し、累計保有量は14.14BTC(約2.3億円)に到達しました。保有BTCの半分はSBIデジタルファイナンスのレンディングで運用中です。日本企業のビットコイン保有が拡大しています。1月6日報道の通り、メタプラネットが大規模に保有しています。北紡は中小規模ですが、着実にビットコインを積み立てています。
第六に、Binance Japan TAO国内初です。Binance JapanがBittensor(TAO)の国内初取扱いを開始しました。Bitcoin同型の供給設計を持つ分散型AIインフラ銘柄です。グレイスケールのETF申請動向も注目されています。AIと暗号資産の融合が進んでいます。1月4日報道の通り、AIエージェント決済が2026年のトレンドとして挙げられています。TAOはAI分野で注目の銘柄です。
第七に、その他の動向です。著名投資家レイ・ダリオ(Ray Dalio)氏が、2026年米中間選挙で共和党が下院を失う可能性を警告しました。政策の極端な揺れ動きを指摘し、暗号資産業界でも政策転換への懸念が高まっています。トランプ氏が下院敗北での弾劾を警戒しています。40億円超盗難の暗号資産ウォレットへの攻撃者が、5億円相当のイーサリアムを資金洗浄しました。セキュリティリスクが継続しています。イーサリアムL2の永久先物取引所Lighterがトークン化株式を24時間提供開始しました。暗号資産担保で米国株などに投資可能です。Nvidia(エヌビディア)がRubinを正式発表し、マイナーと暗号資産市場に大きな影響を与えています。
おわりに
2026年1月7日、米MSCIがストラテジー社をはじめとするDAT企業の指数除外案を見送りました。投資家からの意見や追加検討の必要性を理由に、グローバル指数に残留します。インデックスファンドによる強制売却が回避され、ストラテジー株は6%上昇、メタプラネット株は4%高騰しました。DAT企業にとって大きな朗報となり、ビットコイン保有戦略を継続できる環境が維持されました。イーサリアム現物ETFが178億円の純流入を記録し、3日連続のプラスとなりました。グレイスケールがステーキング報酬を分配し、米国の暗号資産ETFで初となりました。イーサリアムのステーキング退出待ちがゼロになり、機関投資家需要の復活が示唆されました。ビットコインETFは流出に転じ、対照的な動きとなりました。中国人民銀行が2026年に暗号資産取引の監視強化を重点業務として明記し、日本ではCARFが施行され、取引所の全ユーザーに居住地国の届出が義務化されました。米上院銀行委員会が暗号資産市場構造法案を1月15日までに審議しますが、利益相反対立により成立は不透明です。米地域銀行団体がジーニアス法改正を要請し、ステーブルコイン利回り提供を批判しました。世界的に規制が強化されています。ビットコインは94,000ドルを突破しましたが、95,000ドル近辺で売りが出て急反落しました。XRPは2.40ドルでピークアウトしましたが、週間では20%上昇し、ビットコインを上回るパフォーマンスを記録しました。ソラナは2025年のアプリ収益が3,700億円で過去最高を記録し、エコシステムが拡大しています。2026年はMSCI指数除外見送りによりDAT企業が安定し、イーサリアムETFの成長、規制整備の進展、アルトコイン市場の活況が同時進行する重要な年です。投資家は短期的な価格変動に惑わされず、長期的なファンダメンタルに注目し、リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。