2025年12月30日、日本を代表する暗号資産投資企業メタプラネットが沈黙を破り、2025年度第4四半期(10月1日〜12月31日)に計4,279BTC(ビットコイン)を698億5,500万円(約4.5億ドル)で取得したと発表しました。メタプラネットの総保有量は約7,200BTCに達し、1年前の約360BTCから約20倍に拡大しました。企業価値は約6,300億円(約40億ドル)に達し、世界第4位のビットコイン保有企業としての地位を確立しています。同社は事業の通期予想も上方修正し、ビットコイン戦略の成功を示しています。
海外でも企業のビットコイン・暗号資産購入が加速しています。マイクロストラテジー(MicroStrategy)の事業持株会社ストラテジー(Strategy)が2025年最後のビットコイン購入を実施し、総保有量が672,497BTCとなりました。マイニング機器最大手ビットメイン(Bitmain)はイーサリアム(ETH)の買い増しを行い、保有量が411万ETH(約120億ドル、約1.9兆円)に到達しました。年末の価格下落を好機と捉え、2026年には独自のステーキング基盤も公開予定です。
RWA(Real World Assets、現実資産のトークン化)市場が急成長しています。RWAプロトコルのTVL(Total Value Locked、総ロック価値)が分散型取引所(DEX)を追い抜き、DeFi(分散型金融)第5位のカテゴリーになりました。トークン化された米国債、プライベートクレジット、コモディティがオンチェーンの基盤要素となっています。ブラックロック(BlackRock)のトークン化MMF(マネー・マーケット・ファンド)「BUIDL(ビルド)」は、配当累計が1億ドル(約155億円)に到達しました。
本稿では、メタプラネット698億円購入と企業のBTC/ETH購入動向、RWA市場急成長とBlackRock BUIDL、Coinbase Ventures 2026年4大トレンド、その他重要トピックについて解説します。
メタプラネット698億円BTC購入と企業のBTC/ETH購入動向──4,279枚追加で総保有7,200BTC保有1年で20倍、ストラテジー672,497BTC、ビットマイン411万ETH独自ステーキング2026年
メタプラネットが2025年度第4四半期に計4,279BTCを698億5,500万円(約4.5億ドル)で取得したと発表しました。総保有量は約7,200BTCに達し、1年前から約20倍に拡大しました。ストラテジーが2025年最後のビットコイン購入を実施し、ビットマインがイーサリアム保有量411万ETHに到達しました。企業の暗号資産購入が年末に加速しています。
企業の暗号資産購入動向の詳細は以下の通りです。第一に、メタプラネット698億円購入です。株式会社メタプラネットは12月30日、ビットコイン・インカム事業における2025年12月期第4四半期(10月1日〜12月31日)および通期の業績予想を上方修正したことを発表しました。同社は第4四半期に計4,279BTCを698億5,500万円(約4.5億ドル)で取得しました。1BTC当たりの平均取得価格は約1,632万円(約10.5万ドル)です。メタプラネットは約2カ月半にわたり沈黙を保っていました。10月1日以降、ビットコイン購入の発表がありませんでした。市場では、資金調達の遅れや戦略変更の可能性が憂慮されていました。今回の発表で、実際には継続的に購入を進めていたことが明らかになりました。
第二に、保有1年で20倍の詳細です。メタプラネットの総保有量は約7,200BTCに達しました(7,169BTCと報道されていますが、約7,200BTCとします)。1年前(2024年末)の保有量は約360BTCでした。約20倍の増加です。メタプラネットは、2024年4月にビットコイン財務戦略を採用しました。わずか1年8カ月で、世界第4位のビットコイン保有企業になりました。保有ランキングは以下の通りです。(1)マイクロストラテジー(ストラテジー):約672,497BTC(約590億ドル、約9.1兆円)。(2)マラソン・デジタル(Marathon Digital):約44,000BTC(約39億ドル、約6,050億円)。(3)ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital):約14,000BTC(約12億ドル、約1,860億円)。(4)メタプラネット:約7,200BTC(約63億ドル、約9,765億円、1BTC=8.8万ドルで計算)。企業価値は約6,300億円(約40億ドル、株価×発行済株式数)に達しています。
第三に、事業通期予想上方修正です。メタプラネットは、ビットコイン・インカム事業の通期予想を上方修正しました。詳細な数値は公表されていませんが、ビットコイン価格の上昇と保有量の増加により、評価益が拡大しています。前々々々日報道の12月22日の臨時株主総会で、212億円(約1.37億ドル)の資金調達を可決しました。今回の698億円購入は、この資金調達とは別の資金源(既存の資金、債券発行など)による可能性があります。メタプラネットは、多様な資金調達手段を駆使しています。転換社債、普通社債、株式発行などを組み合わせています。
第四に、ストラテジー672,497BTCです。マイクロストラテジーの事業持株会社ストラテジー(Strategy)が2025年最後のビットコイン購入を実施しました。今回の購入により、同社のビットコイン保有量は672,497BTCとなりました。年初に行った数十億ドル規模の取得と比べると、2025年の中では小規模な買い付けに位置付けられます。ストラテジーは、2025年に積極的な買い集めを行いました。約200,000BTC以上を購入しました(2024年末の保有量は約470,000BTCでした)。世界最大のビットコイン保有企業としての地位を不動のものにしました。
第五に、ビットマイン411万ETH独自ステーキング2026年です。マイニング機器最大手ビットメインの暗号資産イーサリアム保有量が411万ETH(約120億ドル、約1.9兆円、1ETH=2,930ドルで計算)に到達しました。年末の価格下落を好機と捉え、買い増しを行っています。2026年には独自のステーキング基盤も公開予定です。ビットメインは、ビットコインマイニング機器(ASIC)の最大手メーカーです。近年、イーサリアムへの投資を拡大しています。マイニング事業の収益性が低下する中(前々々々日報道)、暗号資産保有による資産運用を強化しています。独自ステーキング基盤の公開により、以下のメリットがあります。(1)ステーキング報酬の獲得:保有するイーサリアムをステーキングし、年利約3〜5%の報酬を得られます。(2)ステーキングサービスの提供:他の投資家にステーキングサービスを提供し、手数料収入を得られます。(3)イーサリアムエコシステムへの貢献:バリデーターとしてイーサリアムネットワークのセキュリティに貢献します。前々々日報道の通り、トム・リー(Tom Lee)氏は年末に12億ドル(約1,860億円)規模のイーサリアム買いとステーキング急増を示唆しています。ビットメインの動きは、この予測と一致しています。
第六に、企業の暗号資産購入加速の背景です。企業の暗号資産購入が加速している背景は以下の通りです。(1)年末の価格下落:ビットコインは史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)から約30%下落し、8.8万ドル(約1,365万円)前後で推移しています。企業は割安な価格で購入できています。(2)税制改正への期待:前々々々日報道の通り、日本では2028年から申告分離課税20%が適用されます。企業の暗号資産投資が促進されます。(3)規制整備の進展:米国トランプ政権下で規制が明確化される見込みです。企業が安心して投資できる環境が整います。(4)機関投資家の参入:前々々々日報道の通り、ハーバード大学など大手機関がビットコインを保有しています。企業も追随しています。(5)財務戦略としての有効性:ビットコインは長期的に高いリターンが期待できます(前々々々日報道:過去10年で金・銀を上回るパフォーマンス)。企業の財務戦略として有効です。2026年も、企業の暗号資産購入が継続する見込みです。
RWA市場急成長とBlackRock BUIDL──TVLでDEX上回りDeFi第5位、トークン化米国債・プライベートクレジット・コモディティ、BUIDL配当累計1億ドル到達
RWA(現実資産のトークン化)プロトコルのTVL(総ロック価値)が分散型取引所(DEX)を追い抜き、DeFi(分散型金融)第5位のカテゴリーになりました。トークン化された米国債、プライベートクレジット、コモディティがオンチェーンの基盤要素となっています。ブラックロックのトークン化MMF「BUIDL」は、配当累計が1億ドル(約155億円)に到達しました。
RWA市場急成長の詳細は以下の通りです。第一に、RWA TVLでDEX上回りです。RWAプロトコルのTVLが分散型取引所(DEX)を追い抜きました。DeFi第5位のカテゴリーになりました。DeFiカテゴリーのTVLランキングは以下の通りです(概算)。(1)レンディング(貸付):約500億ドル(約7.8兆円)。(2)ステーキング:約400億ドル(約6.2兆円)。(3)CDP(担保付債務ポジション):約300億ドル(約4.7兆円)。(4)流動性ステーキング:約250億ドル(約3.9兆円)。(5)RWA:約150億ドル(約2.3兆円)。(6)DEX:約140億ドル(約2.2兆円)。RWAがDEXを上回ったことは、DeFi市場の構造的変化を示しています。
第二に、RWAとはです。RWA(Real World Assets、現実資産のトークン化)とは、現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化することです。主なRWAは以下の通りです。(1)トークン化された米国債:米国政府が発行する国債をトークン化します。年利約4〜5%の利回りが得られます。安全性が高いです。(2)プライベートクレジット:企業向け融資をトークン化します。年利約8〜12%の利回りが得られます。リスクは米国債より高いです。(3)コモディティ:金、銀、原油などの商品をトークン化します。前々々々日報道の通り、トークン化コモディティ市場が40億ドル(約6,200億円)に接近しています。(4)不動産:不動産をトークン化し、少額から投資できるようにします。(5)株式・債券:上場株式、社債などをトークン化します。
第三に、RWA急成長の理由です。RWAが急成長している理由は以下の通りです。(1)安定した利回り:DeFiの多くのプロトコルは、投機的で利回りが不安定です。RWAは、米国債やプライベートクレジットなど、現実世界の利回りを提供します。安定しています。(2)機関投資家の参入:機関投資家は、安全性と規制整備を重視します。RWAは、規制に準拠したトークン化を行っています。機関投資家が投資しやすいです。(3)トークン化技術の成熟:ブロックチェーン技術が成熟し、RWAのトークン化が容易になりました。(4)規制整備:米国、欧州、日本などで規制整備が進んでいます。RWAが合法的に取引できる環境が整っています。前々々々日報道の通り、日本でもST(セキュリティ・トークン)市場が拡大しています。(5)実用性への転換:前々日報道の通り、Coinbase(コインベース)が「期待から実用へ」の移行を予測しています。RWAは実用性の高いユースケースです。
第四に、BlackRock BUIDL配当1億ドル到達です。世界最大級の資産運用会社ブラックロックが提供するトークン化MMF「BUIDL(ビルド)」が、2024年3月のローンチ以降、累計で約1億ドル(約156億円)の配当を投資家に支払ったことが明らかになりました。セキュリタイズ(Securitize)がXで発表しました。BUIDL(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund)は、以下の特徴があります。(1)トークン化MMF:マネー・マーケット・ファンド(短期金融商品に投資するファンド)をトークン化したものです。(2)米ドル建て:1トークン=1米ドルの価値を持ちます。(3)利回り:年利約4〜5%の利回りが得られます(米国短期金利に連動)。(4)配当:毎日配当が支払われます。(5)流動性:イーサリアム上で取引できます。24時間365日取引可能です。
第五に、BUIDL配当1億ドルの意義です。BUIDLの配当累計1億ドル到達は、以下の意義があります。(1)RWAの成功事例:BUIDLは、RWAの最も成功した事例の一つです。大手資産運用会社が提供することで、信頼性が高まっています。(2)機関投資家の参入:BUIDLには、機関投資家が多く投資しています。規制に準拠したトークン化により、機関投資家が安心して投資できます。(3)トークン化市場の拡大:BUIDLの成功により、他の資産運用会社もトークン化商品を提供し始めています。市場が拡大しています。(4)DeFiとTradFiの融合:BUIDLは、DeFi(分散型金融)とTradFi(伝統的金融)の融合を示しています。ブロックチェーン技術を活用しながら、伝統的な金融商品を提供しています。前々々々日報道のCoinbase Ventures(コインベース・ベンチャーズ)2026年4大トレンドでも、RWAが注目分野として挙げられています。
第六に、RWA市場の今後です。RWA市場は、今後さらに拡大する見込みです。(1)トークン化資産の多様化:米国債、プライベートクレジット、コモディティに加え、不動産、株式、債券などが追加されます。(2)大手金融機関の参入:ブラックロックに続き、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、JPモルガン(JPMorgan)などが参入しています。(3)規制整備の進展:各国で規制が整備され、RWAが合法的に取引できる環境が整います。(4)DeFiとの統合:RWAとDeFiプロトコルが統合され、より複雑な金融商品が開発されます。前々々日報道の通り、イーサリアムは2026年に2つの大型アップグレード(Glamsterdam、Hegota)を計画しています。これらのアップグレードにより、RWAの処理能力が向上します。RWA市場は、暗号資産市場の中心的なユースケースとなる可能性があります。
Coinbase Ventures 2026年4大トレンドとカリフォルニア州5%資産税問題──RWA永久先物・専門取引所・次世代DeFi・AIロボット、Kraken創業者Bitwise CEO反発株式不動産暗号資産対象未実現益課税
米最大手コインベースの投資部門コインベース・ベンチャーズ(Coinbase Ventures)が2026年に積極投資する4分野を発表しました。RWA永久先物、専門取引所、次世代DeFi、AIとロボット技術など、次のブレイクアウトが期待される暗号資産領域です。一方、米カリフォルニア州で純資産10億ドル(約1,550億円)超の富裕層に5%課税する提案が行われ、Kraken(クラーケン)創業者やBitwise(ビットワイズ)CEOをはじめとする暗号資産・テック業界リーダーが強く反発しています。
Coinbase Ventures 2026年トレンドの詳細は以下の通りです。第一に、RWA永久先物です。Coinbase Venturesは、RWA永久先物(RWA Perpetual Futures)を注目分野として挙げています。永久先物とは、満期のない先物取引です。通常の先物取引は、決済日(満期日)が設定されています。永久先物は、決済日がありません。投資家は、ポジションを無期限に保有できます。RWA永久先物は、トークン化された現実資産(米国債、プライベートクレジット、不動産など)の永久先物取引です。投資家は、RWAの価格変動に対してレバレッジをかけた取引ができます。RWA永久先物のメリットは以下の通りです。(1)レバレッジ取引:少ない資金で大きな取引ができます。(2)ヘッジ:RWAを保有する投資家が、価格下落リスクをヘッジできます。(3)流動性の向上:永久先物市場が発達することで、RWA市場全体の流動性が向上します。
第二に、専門取引所です。Coinbase Venturesは、専門取引所(Specialized Exchanges)を注目分野として挙げています。専門取引所とは、特定の資産や特定のユーザー層に特化した取引所です。例えば、以下のような専門取引所が想定されます。(1)RWA専門取引所:トークン化された現実資産のみを取り扱う取引所。(2)機関投資家向け取引所:機関投資家向けに高度なコンプライアンス、カストディ(資産保管)を提供する取引所。(3)デリバティブ専門取引所:先物、オプション、スワップなどのデリバティブ商品を専門に扱う取引所。(4)NFT専門取引所:NFT(非代替性トークン)のみを取り扱う取引所。専門取引所のメリットは以下の通りです。(1)ユーザー体験の最適化:特定の資産やユーザー層に特化することで、最適なユーザー体験を提供できます。(2)規制対応:特定の資産に特化することで、規制対応が容易になります。(3)流動性の集中:特定の資産の流動性が集中し、取引が活発になります。
第三に、次世代DeFiです。Coinbase Venturesは、次世代DeFi(Next-Generation DeFi)を注目分野として挙げています。次世代DeFiは、以下の特徴を持ちます。(1)実用性の重視:前々日報道の通り、「期待から実用へ」の移行が進んでいます。次世代DeFiは、実際に使われるサービスを提供します。(2)ユーザー体験の改善:従来のDeFiは、ウォレット管理、ガス代(手数料)、複雑なインターフェースなど、ユーザー体験が悪いです。次世代DeFiは、簡単で直感的なインターフェースを提供します。(3)規制対応:規制に準拠したDeFiサービスを提供します。KYC(顧客確認)、AML(マネーロンダリング対策)などを実装します。(4)TradFiとの統合:伝統的金融(TradFi)と統合し、シームレスなサービスを提供します。次世代DeFiの例としては、以下があります。(1)RWAを活用したレンディング:トークン化された米国債を担保にして、法定通貨を借りられます。(2)インテントベースの取引:ユーザーが「100ドル分のイーサリアムを買いたい」と指定すれば、最適な取引経路を自動で見つけてくれます。(3)クロスチェーンDeFi:複数のブロックチェーン間でシームレスに取引できます。
第四に、AIとロボット技術です。Coinbase Venturesは、AIとロボット技術(AI and Robotics)を注目分野として挙げています。AIとロボット技術は、暗号資産・ブロックチェーン分野で以下のように活用されます。(1)AIエージェント:AIが自律的に暗号資産を取引します。ユーザーが指示を与えると、AIが最適な取引を実行します。(2)AIによるセキュリティ監査:AIがスマートコントラクトのコードを自動で監査し、脆弱性を発見します。(3)AIによる市場分析:AIが膨大な市場データを分析し、投資判断を支援します。前々々日報道の通り、KLabがAI分析レポート「岐路に立つBTC」を発刊しています。(4)ロボットによる物理的タスク:ブロックチェーンとIoT(Internet of Things、モノのインターネット)を組み合わせ、ロボットが物理的なタスクを自動実行します。例えば、ドローンが配達を行い、ブロックチェーンで支払いが自動処理されます。
第五に、カリフォルニア州5%資産税問題です。米カリフォルニア州で純資産10億ドル(約1,550億円)超の富裕層に5%課税する提案が行われました。Kraken創業者ジェシー・パウエル(Jesse Powell)氏やBitwise CEOハンター・ホースリー(Hunter Horsley)氏をはじめとする暗号資産・テック業界リーダーが強く反発し、警告を発しました。提案の内容は以下の通りです。(1)対象:純資産10億ドル超の超富裕層。(2)税率:資産の5%を毎年課税。(3)対象資産:株式、不動産、暗号資産など、あらゆる資産。(4)未実現益への課税:未実現の含み益にも課税されます。資産を売却していなくても、評価額に対して課税されます。
第六に、業界の反発理由です。暗号資産・テック業界が反発する理由は以下の通りです。(1)未実現益への課税の不公平:資産を売却していないのに課税されるのは不公平です。現金を持っていない場合、納税のために資産を売却せざるを得ません。(2)起業家の流出:カリフォルニア州はシリコンバレーを抱え、テック業界の中心地です。高額な課税により、起業家が他の州(テキサス、フロリダなど)に移住する可能性があります。カリフォルニア州の競争力が低下します。(3)イノベーションへの悪影響:起業家が流出すると、イノベーションが停滞します。(4)実行の困難さ:未実現益を正確に評価するのは困難です。暗号資産の評価は特に難しいです。(5)他州への波及:カリフォルニア州で導入されると、他州も追随する可能性があります。全米で超富裕層への課税が強化される懸念があります。Kraken創業者パウエル氏は、「カリフォルニアから出ていく」と警告しています。Bitwise CEOホースリー氏も、「イノベーションを阻害する」と批判しています。この提案が実現するかは不明ですが、暗号資産・テック業界は警戒しています。
その他重要トピック──暗号資産投資商品700億円超流出XRP・ソラナ好調、中国デジタル人民元利払い認可2026年1月、2025年市場振り返りトランプ政権、企業財務ワークショップ1月28日
暗号資産投資商品から先週700億円(約4.5億ドル)超が流出しました。CoinShares(コインシェアーズ)は投資家心理がまだ完全に回復していないと分析しましたが、資産別ではXRPとソラナへの流入は好調でした。中国の中央銀行は2026年1月1日から、銀行がデジタル人民元(e-CNY)ウォレット残高に利息を支払うことを認めます。2025年は暗号資産を支持するドナルド・トランプ氏が米大統領に就任し、相場は米国の動向から大きな影響を受けました。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、暗号資産投資商品700億円超流出です。暗号資産投資商品から先週約4.5億ドル(約700億円)が流出しました。CoinSharesが発表しました。投資家心理がまだ完全に回復していないと分析されています。前々々々日報道の通り、投資家心理は14日連続「極度の恐怖」圏にあります。年末にかけて、投資家がリスク資産から資金を引き揚げています。一方で、資産別ではXRPとソラナ(Solana、SOL)への流入は好調でした。XRPへの流入:XRPは、SEC訴訟の解決により規制リスクが低下しています。前々日報道の通り、2026年はインフラ整備で強気予測が加速しています。投資家が将来性を評価しています。ソラナへの流入:ソラナは、高速トランザクション処理が特徴です。DApp(分散型アプリケーション)開発が活発です。投資家が成長性を評価しています。ビットコインやイーサリアムから資金が流出する一方、XRPやソラナへの資金流入が続いています。市場の資金がアルトコインに分散しています。
第二に、中国デジタル人民元利払い認可です。中国の中央銀行(中国人民銀行)は2026年1月1日から、銀行がデジタル人民元(e-CNY)ウォレット残高に利息を支払うことを認めます。米国がCBDC(中央銀行デジタル通貨)を禁止する中、e-CNYは「預金に近い通貨」へと位置づけが変わります。デジタル人民元(e-CNY)は、中国人民銀行が発行するCBDCです。特徴は以下の通りです。(1)中央銀行発行:中国政府が管理しています。(2)法定通貨:人民元のデジタル版です。(3)オフライン決済:インターネット接続なしで決済できます。(4)プログラマブル:スマートコントラクト機能を実装できます。今回の利払い認可により、以下の変化があります。(1)預金に近い通貨:これまでデジタル人民元ウォレットには利息が付きませんでした。利息が付くことで、銀行預金に近い性格になります。(2)普及促進:利息が付くことで、ユーザーがデジタル人民元を保有するインセンティブが高まります。普及が促進されます。(3)銀行預金からの移行:銀行預金からデジタル人民元への資金移動が加速する可能性があります。銀行の預金が減少するリスクがあります。米国はCBDC禁止の方向です。トランプ政権は、CBDCに反対しています。プライバシー侵害の懸念があります。中国と米国で、デジタル通貨政策が対照的です。
第三に、2025年市場振り返りトランプ政権です。2025年は暗号資産を支持するドナルド・トランプ氏が米大統領に就任し、相場は米国の動向から大きな影響を受けました。2025年の重要ニュースを振り返ります。(1)1月:トランプ大統領就任。暗号資産推進派として期待されました。(2)3月:ビットコインが史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)を記録。(3)4月:半減期発生。マイニング報酬が半分になりました。(4)7月:ビットコイン現物ETFへの資金流入が加速。ブラックロックのIBITが約350億ドル(約5.4兆円)を調達。(5)10月以降:調整局面。価格が8万ドル台まで下落。(6)12月:年末相場で方向感欠如。8.8万ドル前後で推移。政治、制度、経済が価格を揺さぶり続けた年でした。
第四に、企業財務ワークショップ1月28日です。NADA NEWS(ナダ・ニュース)が1月28日に「暗号資産、企業財務にどう組み込む?実践企業×専門家が語るBTC・ステーブルコイン導入と会計・税務」特別ワークショップを開催します。2025年は、日本企業が暗号資産を財務戦略の一部(デジタルアセットトレジャリー:DAT)として本格的に導入・検討し始めた転換点となりました。メタプラネット、TORICO、KLab、ANAP、HODL 1など、多くの企業がビットコインを購入しています。ワークショップでは、実践企業と専門家(会計士、税理士、弁護士など)が、暗号資産導入の実務について語ります。会計処理、税務処理、リスク管理などが議論されます。企業の財務担当者にとって、貴重な情報源となります。
第五に、その他の動向です。(1)弱気派が優勢:ビットコインおよび複数の主要アルトコインは上値の抵抗線付近で失速しており、高値圏では依然として弱気派が優勢であることを示しています。(2)イーサリアム価格分析:前々日報道の通り、トム・リー氏は年末に12億ドル規模の買いとステーキング急増を示唆しています。イーサリアムは約2,900ドル(約45万円)付近で下げ止まり、ビットマインの積極的な買いが下落リスクを抑えています。(3)2025年市場総括:前々日報道の通り、「政治の思惑、制度の進化、経済の逆風が価格を揺さぶり続けた年」でした。市場の姿が根本から変わりました。
おわりに
2025年12月30日、日本を代表する暗号資産投資企業メタプラネットが沈黙を破り、2025年度第4四半期に計4,279BTCを698億5,500万円で取得したと発表しました。総保有量は約7,200BTCに達し、1年前から約20倍に拡大し、世界第4位のビットコイン保有企業としての地位を確立しました。事業の通期予想も上方修正し、ビットコイン戦略の成功を示しています。約2カ月半の沈黙期間、市場では資金調達の遅れや戦略変更が憂慮されていましたが、実際には継続的に購入を進めていたことが明らかになりました。メタプラネットは、多様な資金調達手段を駆使し、積極的なビットコイン購入を継続しています。
企業の暗号資産購入は世界的に加速しています。ストラテジーが2025年最後のビットコイン購入を実施し、総保有量が672,497BTCとなりました。ビットマインはイーサリアム保有量が411万ETHに到達し、2026年には独自のステーキング基盤を公開予定です。年末の価格下落を好機と捉え、企業が買い増しを行っています。税制改正への期待、規制整備の進展、機関投資家の参入、財務戦略としての有効性が背景にあります。
RWA市場が急成長し、TVLが分散型取引所を追い抜き、DeFi第5位のカテゴリーになりました。トークン化された米国債、プライベートクレジット、コモディティがオンチェーンの基盤要素となっています。ブラックロックのBUIDLは配当累計1億ドルに到達し、RWAの最も成功した事例となっています。安定した利回り、機関投資家の参入、トークン化技術の成熟、規制整備、実用性への転換が成長を後押ししています。
Coinbase Venturesは2026年に積極投資する4分野として、RWA永久先物、専門取引所、次世代DeFi、AIとロボット技術を挙げました。一方、カリフォルニア州の5%資産税提案に対し、Kraken創業者やBitwise CEOが強く反発しています。未実現益への課税、起業家の流出懸念、イノベーションへの悪影響が問題視されています。
暗号資産投資商品から700億円超が流出しましたが、XRPとソラナへの流入は好調でした。中国はデジタル人民元への利払いを認可し、CBDCを推進しています。2025年はトランプ政権誕生により、市場が米国の動向から大きな影響を受けました。1月28日には企業財務ワークショップが開催され、暗号資産導入の実務が議論されます。
市場は、企業の暗号資産購入加速、RWA市場の急成長、実用性への転換という構造的変化が進んでいます。投機から実用へ、個人投資家から機関投資家へ、市場の性格が根本から変わりつつあります。2026年は、これらの変化が加速する年となる可能性があります。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、市場の構造的変化を理解し、長期的な視点を持つことが重要です。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。2026年が皆様にとって実りある年となりますように。