2025年12月29日、暗号資産市場の構造的変化を示す重要な見解が相次いで発表されています。Bitwise(ビットワイズ)のCIO(最高投資責任者)マット・ホーガン(Matt Hougan)氏が「ビットコインの4年サイクルは終焉し、持続的上昇局面に入った」と主張しました。ハーバード大学など大手機関がビットコインを保有し、個人投資家から機関投資家への資産移転が進行しています。ボラティリティ低下の理由と、「階段を上りエレベーターで降りる」従来の値動きパターンからの変化を専門家が詳しく解説しています。一方、ビットコインは価格が8.8万ドル(約1,365万円)付近で停滞し、半減期後初の年足「赤」に向かうリスクも指摘されており、4年サイクル理論を巡る論争が加熱しています。
日本では、トークン化預金の活用が地方銀行にも拡大しています。ディーカレットDCP(Decurret DCP)が提供するトークン化預金「DCJPY」について、九州フィナンシャルグループおよびその傘下の肥後銀行、鹿児島銀行が共同検討を開始しました。マイナウォレット(Myna Wallet)は、しずおかフィナンシャルグループとイーサリアムL2「Base(ベース)」上でのデジタル通貨発行を検証する共同研究を開始しました。日本のデジタル金融インフラが地方に浸透し始めています。
Coinbase(コインベース)は「2026 Crypto Market Outlook(2026年暗号資産市場展望)」を発表し、2026年の暗号資産市場が「期待」から「実用」へと移行すると予測しています。アニモカ・ブランズ(Animoca Brands)のヤット・シウ(Yat Siu)氏は、トランプ政権時代の関税、厳しい金利環境、ミームコイン循環の燃え尽きにより、暗号資産は実用性のあるトークンを構築せざるを得なくなっていると語っています。
本稿では、ビットコイン4年サイクル終焉論と市場構造変化、日本のトークン化預金・デジタル通貨実証拡大、2026年市場予測とその他トピックについて解説します。
ビットコイン4年サイクル終焉論と市場構造変化──Bitwise CIO持続的上昇局面主張、機関投資家影響力拡大、ボラティリティ低下、半減期後初の年足赤リスクで論争加熱
Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏が「ビットコインの4年サイクルは終焉し、持続的上昇局面に入った」と主張しました。ハーバード大学など大手機関がビットコインを保有し、個人投資家から機関投資家への資産移転が進行しています。一方、ビットコインは価格が8.8万ドル(約1,365万円)付近で停滞し、半減期後初の年足「赤」に向かうリスクも指摘されており、4年サイクル理論を巡る論争が加熱しています。
ビットコイン市場構造変化の詳細は以下の通りです。第一に、4年サイクル終焉論の主張です。Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、ビットコインの4年サイクルが終焉し、持続的上昇局面に入ったと主張しています。ビットコインの4年サイクルとは、以下のパターンを指します。(1)半減期(マイニング報酬が半分になるイベント)が約4年ごとに発生します。(2)半減期後、ビットコイン価格が急騰します(強気相場)。(3)史上最高値を更新後、大幅な調整が発生します(弱気相場)。(4)次の半減期に向けて再び上昇します。このサイクルは、2012年、2016年、2020年の半減期後に観察されました。2024年4月に4回目の半減期が発生し、2025年3月にビットコインは史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)を記録しました。しかし、ホーガン氏は、このサイクルが終焉したと主張しています。
第二に、持続的上昇局面の根拠です。ホーガン氏が持続的上昇局面に入ったと主張する根拠は以下の通りです。(1)機関投資家の参入:ハーバード大学、ウィスコンシン大学など大手機関がビットコインを保有しています。ブラックロック(BlackRock)のビットコイン現物ETF「IBIT」には約350億ドル(約5.4兆円)が流入しました。機関投資家は長期保有を前提としており、短期的な売買を行いません。個人投資家から機関投資家への資産移転が進行しています。(2)ボラティリティの低下:機関投資家の参入により、ビットコインのボラティリティ(価格変動率)が低下しています。従来の「階段を上りエレベーターで降りる」(緩やかに上昇し、急激に下落する)パターンから変化しています。より安定した上昇が期待されます。(3)規制の明確化:米国ではトランプ政権下で規制が明確化される見込みです。CLARITY法案が2026年1月に審議入りする予定です(前々々々日報道)。規制整備により、機関投資家が安心して投資できる環境が整います。(4)ETFの定着:ビットコイン現物ETFが市場に定着しました。投資家が証券口座を通じて簡単にビットコインに投資できます。(5)企業の財務戦略:メタプラネット、マイクロストラテジー(MicroStrategy)など、企業がビットコインを財務戦略として採用しています。長期保有が前提です。
第三に、年足赤リスクと4年サイクル論争です。一方、ビットコインは価格が8.8万ドル(約1,365万円)付近で停滞しており、2025年の年足が赤(マイナス)で終わるリスクが指摘されています。ビットコインが2025年をプラスで終えるには、6.24%の上昇が必要です。現在の価格約8.8万ドルから約9.35万ドル(約1,450万円)まで上昇する必要があります。年末まで残り約3日間で、この上昇を達成するのは困難です。もし2025年の年足が赤で終われば、半減期後初の年足赤となります。過去、2012年、2016年、2020年の半減期後の翌年は、いずれも年足が緑(プラス)でした。年足赤は、4年サイクル理論が揺らぐことを意味します。ホーガン氏の「4年サイクル終焉論」と矛盾しない可能性もあります。サイクルが終焉し、新しいパターンに移行している証拠と見ることもできます。
第四に、専門家の見解分岐です。ビットコインの4年サイクルを巡り、専門家の見解が分かれています。(1)サイクル終焉派(ホーガン氏など):機関投資家の参入により、従来のサイクルが終焉しました。持続的な上昇局面に入っています。ボラティリティが低下し、安定した成長が期待されます。(2)サイクル継続派:年足赤は一時的な調整です。2026年以降、再び上昇します。4年サイクルは継続しています。多くのアナリストは2025年にビットコインが18万〜25万ドル(約2,790〜3,875万円)に到達すると予測していましたが、価格は伸び悩んでいます。これは予測が外れたのか、上昇が遅れているだけなのか、判断が分かれています。(3)中立派:4年サイクルは参考にすべきだが、絶対的な法則ではありません。市場環境の変化(機関投資家の参入、ETFの登場、規制整備)により、サイクルのパターンが変化する可能性があります。柔軟に対応すべきです。
第五に、マイニング難易度過去最高更新です。ビットコインネットワークのマイニング難易度が2025年最後の調整で過去最高を更新しました。2026年1月も上昇見通しです。マイニング難易度とは、ビットコインをマイニング(採掘)する難しさを示す指標です。難易度が上がると、より多くの計算能力が必要になります。マイニング難易度の上昇は、以下を意味します。(1)ネットワークの分散性維持:多くのマイナーが参加しており、ネットワークが分散化されています。(2)マイナーの負担増加:マイニングに必要な電力コストが増加します。収益性が低下します。前々々日報道の通り、ビットメイン(Bitmain)がマイニング機器を大幅値下げしました。マイニング業界全体の収益環境が悪化しています。マイニング難易度の上昇は、ビットコインネットワークの健全性を示す一方、マイナーの負担を重くしています。
第六に、過去10年パフォーマンス比較です。アナリストによると、ビットコインは過去10年間で金と銀を上回る成績を示してきました。過去10年間(2015年〜2025年)のパフォーマンス比較は以下の通りです。ビットコイン:約100倍以上の上昇(2015年約300ドル→2025年約8.8万ドル)。金:約1.5倍の上昇。銀:約1.3倍の上昇。ビットコインは圧倒的に高いリターンを記録しています。一方、批判派は、より短い時間軸では比較が成り立たないと指摘しています。短期的(1年、2年)には、ビットコインのボラティリティが高く、金や銀の方が安定しています。投資家は、長期的な視点を持つべきです。
日本のトークン化預金・デジタル通貨実証拡大──DCJPY九州FG・肥後銀行・鹿児島銀行共同検討、マイナウォレットBase上デジタル通貨発行検証、地方浸透進む
日本では、トークン化預金の活用が地方銀行にも拡大しています。ディーカレットDCPが提供するトークン化預金「DCJPY」について、九州フィナンシャルグループおよびその傘下の肥後銀行、鹿児島銀行が共同検討を開始しました。マイナウォレットは、しずおかフィナンシャルグループとイーサリアムL2「Base」上でのデジタル通貨発行を検証する共同研究を開始しました。
日本のデジタル金融実証の詳細は以下の通りです。第一に、DCJPY九州FG共同検討です。トークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを提供するディーカレットDCPは12月29日、九州フィナンシャルグループ、およびその傘下の肥後銀行(熊本県)、鹿児島銀行(鹿児島県)とトークン化預金の共同検討を開始すると発表しました。前々々日報道の通り、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行ら6社がトークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークンのDVP決済の実証実験を開始しました。今回の九州FGとの共同検討は、トークン化預金が大手金融機関から地方銀行へ拡大していることを示しています。
第二に、共同検討の内容です。九州FGとディーカレットDCPの共同検討の内容は以下が想定されます。(1)トークン化預金の発行:肥後銀行、鹿児島銀行の預金をトークン化します。顧客がブロックチェーン上でトークン化預金を保有できるようにします。(2)地域経済での活用:地域企業間の決済にトークン化預金を活用します。中小企業の資金繰り改善に貢献します。(3)行政サービスとの連携:地方自治体の給付金配布などにトークン化預金を活用します。迅速かつ透明性の高い給付が可能になります。(4)DX(デジタルトランスフォーメーション)推進:地方銀行のDXを推進します。新しいサービスを開発します。地方銀行は、人口減少、低金利環境により厳しい経営環境に直面しています。トークン化預金を活用した新サービスは、地方銀行の競争力強化に繋がります。
第三に、マイナウォレットBase上デジタル通貨検証です。マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットを提供するマイナウォレットは12月29日、しずおかフィナンシャルグループとWeb3事業の社会受容に向けた共同研究を開始すると発表しました。イーサリアムL2「Base」上でのデジタル通貨発行を検証します。Baseは、Coinbase(コインベース)が開発したイーサリアムのレイヤー2(L2)ソリューションです。高速かつ低コストなトランザクション処理が可能です。多くのDApp(分散型アプリケーション)が構築されています。
第四に、マイナウォレットの特徴です。マイナウォレットは、マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットです。特徴は以下の通りです。(1)マイナンバーカードで本人確認:マイナンバーカードの電子証明書を活用し、本人確認を行います。KYC(Know Your Customer、顧客確認)が簡単に完了します。(2)セキュリティの高さ:マイナンバーカードの公的個人認証を活用し、高いセキュリティを実現します。(3)Web3サービスへのアクセス:DeFi、NFT、メタバースなど、Web3サービスに簡単にアクセスできます。マイナウォレットは、日本政府が推進するデジタル社会の実現に貢献するツールです。
第五に、共同研究の目的です。マイナウォレットとしずおかフィナンシャルグループの共同研究の目的は以下の通りです。(1)Base上でのデジタル通貨発行:しずおかフィナンシャルグループがBase上でデジタル通貨を発行します。地域経済で活用します。(2)Web3事業の社会受容:一般の人々がWeb3サービスを利用しやすくします。マイナンバーカードを活用し、参入障壁を下げます。(3)地域創生:デジタル通貨を活用し、地域経済を活性化します。観光、商店街、地域イベントなどで活用します。静岡県は、富士山、伊豆、浜松など観光資源が豊富です。デジタル通貨を活用した観光振興が期待されます。
第六に、日本のデジタル金融インフラ整備加速です。今回の2つの発表は、日本のデジタル金融インフラ整備が加速していることを示しています。(1)トークン化預金の拡大:大手金融機関から地方銀行へ拡大しています。全国規模での活用が視野に入っています。(2)Web3技術の活用:イーサリアムL2など、最新のブロックチェーン技術が活用されています。(3)地域経済への貢献:デジタル金融インフラが地域経済の活性化に貢献しています。前々々日報道の金融庁の税制改正(ETF解禁、申告分離課税20%)と合わせて、日本の暗号資産・ブロックチェーン産業が大きく成長する可能性があります。2026年は、日本のデジタル金融元年となるかもしれません。
2026年市場予測「期待から実用へ」──Coinbase実用性重視、アニモカのヤット・シウ氏大人になる必要、Visa Z世代牽引AIと暗号資産ショッピング活用
Coinbaseは「2026 Crypto Market Outlook」を発表し、2026年の暗号資産市場が「期待」から「実用」へと移行すると予測しています。アニモカ・ブランズのヤット・シウ氏は、トランプ政権時代の関税、厳しい金利環境、ミームコイン循環の燃え尽きにより、暗号資産は実用性のあるトークンを構築せざるを得なくなっていると語っています。Visa(ビザ)の調査では、ショッピングにAIツールや暗号資産を利用する消費者が増加しており、特にZ世代が牽引していることが判明しました。
2026年市場予測の詳細は以下の通りです。第一に、Coinbase「期待から実用へ」です。暗号資産取引所Coinbaseが「2026 Crypto Market Outlook(2026年暗号資産市場展望)」を発表しました。2026年の暗号資産市場は、「期待」から「実用」へと移行すると予測しています。Coinbaseの予測のポイントは以下の通りです。(1)実用性の重視:投機的な投資から、実用性のあるプロジェクトへ資金が移動します。DeFi、RWA(現実資産のトークン化)、決済、送金など、実際に使われるサービスが成長します。(2)規制整備の進展:米国トランプ政権下で規制が明確化されます。CLARITY法案が成立する見込みです。規制整備により、機関投資家が本格参入します。(3)企業の採用拡大:企業が暗号資産を財務戦略として採用します。決済手段として活用します。ステーブルコインが普及します。(4)ETFの多様化:前々々々日報道の通り、2026年に100本超のETF申請が見込まれています。イーサリアム、XRP、ソラナなど多様なETFが登場します。Coinbaseの予測は、暗号資産市場が投機から実用へと成熟していくことを示しています。
第二に、アニモカのヤット・シウ氏「大人になる必要」です。アニモカ・ブランズ(Animoca Brands、香港のブロックチェーンゲーム・メタバース企業)の共同創業者兼会長ヤット・シウ氏は、暗号資産は「いよいよ大人になる必要がある」と語っています。シウ氏の見解は以下の通りです。(1)トランプ政権時代の関税:トランプ政権が関税を強化する可能性があります。世界経済が減速します。リスク資産への投資が抑制されます。(2)厳しい金利環境:高金利環境が続きます。資金調達コストが高くなります。投機的なプロジェクトは淘汰されます。(3)ミームコイン循環の燃え尽き:前々々々日報道の通り、ミームコイン市場は2025年に60%下落しました。投機熱が冷却しました。投資家は実用性のあるプロジェクトを求めています。(4)ユーティリティトークンの構築:これらの環境変化により、暗号資産業界は実用性のあるトークン(ユーティリティトークン)を構築せざるを得なくなっています。ゲーム、メタバース、DeFiなど、実際に使われるトークンが求められています。シウ氏の指摘は、暗号資産業界がピーター・パン的な段階(永遠に子供のまま、成長しない段階)を脱し、成熟する必要があることを示しています。
第三に、Visa調査:Z世代がAIと暗号資産ショッピング活用牽引です。決済大手Visaの調査で、ショッピングにAIツールや暗号資産を利用する消費者が増加していることが判明しました。特にZ世代(1997年〜2012年生まれ)が牽引していました。ステーブルコイン送金への関心も高まっています。Visa調査の詳細は以下の通りです。(1)AIツールの利用:Z世代は、AIチャットボット、パーソナライゼーション(個別最適化)機能などを活用し、ショッピングを効率化しています。AIが商品を推薦し、価格を比較し、購入をサポートします。(2)暗号資産での支払い:Z世代は、ビットコイン、イーサリアム、ステーブルコインなどで商品を購入しています。Visaは、暗号資産決済サービスを拡充しています。(3)ステーブルコイン送金:Z世代は、海外送金にステーブルコインを活用しています。銀行送金より速く、手数料が安いです。(4)Web3サービスの利用:Z世代は、NFT、メタバース、DeFiなど、Web3サービスに親しんでいます。暗号資産を日常的に利用しています。
第四に、Z世代が暗号資産を牽引する理由です。Z世代が暗号資産を牽引する理由は以下の通りです。(1)デジタルネイティブ:Z世代は生まれた時からインターネットが存在する世代です。デジタル技術に親しんでいます。(2)従来の金融システムへの不信:Z世代は、2008年金融危機後に成長しました。従来の金融システムへの不信感があります。分散型の暗号資産に魅力を感じています。(3)新しいテクノロジーへの関心:Z世代は、AI、ブロックチェーン、メタバースなど新しいテクノロジーに関心があります。積極的に利用しています。(4)グローバル志向:Z世代は、国境を越えた交流に慣れています。国際送金、海外ECサイトでの購入などに暗号資産を活用しています。Visaの調査は、暗号資産が若い世代に浸透していることを示しています。今後、Z世代が社会の中心となるにつれ、暗号資産の利用がさらに拡大する見込みです。
第五に、XRPの2026年展望です。2025年はリップル(Ripple)およびXRPエコシステムにとって、歴史的な「機関化への転換」が完了した年となりました。SEC訴訟の完全解決、ステーブルコイン規制法案の成立、そしてXRPLedger上でのインフラ整備が進みました。2026年のXRPは、インフラ整備により強気予測が加速しています。XRPの2026年展望は以下の通りです。(1)規制の明確化:SEC訴訟が解決し、XRPが証券ではないことが確定しました。米国での取引が正常化します。(2)XRPLedger上のDeFi拡大:XRPLedger上でDeFiサービスが拡大しています。AMM(自動マーケットメーカー)、レンディング、ステーキングなどが利用可能です。(3)RLUSD(リップルのステーブルコイン)の普及:リップルが発行するステーブルコインRLUSDが普及します。国際送金、決済に活用されます。(4)金融機関の採用:銀行、決済会社がXRPを採用します。国際送金の効率化に貢献します。前々々々日報道の通り、暗号資産アナリストは、XRPの価格は新年にかけて保ち合い(横ばい)が続く可能性があり、より明確な上昇トレンドに転じるには追加の強気材料が必要と指摘しています。2026年は、XRPの実用性が試される年となります。
その他重要トピック──ロシア初暗号資産担保ローン、2025年BTC相場総括史上最高値12.6万ドル、2026年相場展望4年サイクルで暴落か、CoinPartner大胆予想
ロシア最大の銀行スベルバンク(Sberbank)が同国初の暗号資産担保ローンを発行しました。ビットコインマイニング企業に融資し、デジタル資産担保の仕組みを検証しています。2025年のビットコイン相場を振り返ると、史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)を記録しましたが、その後調整局面を迎えました。2026年の相場展望では、4年サイクルで暴落するのか、それとも持続的上昇となるのか、専門家の見解が分かれています。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、ロシア初暗号資産担保ローンです。ロシア最大の銀行スベルバンクが同国初の暗号資産担保ローンを発行しました。ビットコインマイニング企業に融資し、デジタル資産担保の仕組みを検証しています。暗号資産担保ローンとは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保にして、法定通貨(ロシアルーブルなど)を借りる仕組みです。借り手は、暗号資産を売却せずに資金を調達できます。暗号資産の価格上昇の恩恵を受けながら、必要な資金を得られます。ロシアは、ウクライナ紛争後の国際制裁により、従来の金融システムへのアクセスが制限されています。暗号資産を活用した金融サービスの開発を進めています。前々々々日報道の通り、プーチン大統領がザポリージャ原発でのビットコインマイニングに言及しました。ロシアは、暗号資産を国家戦略として活用しています。
第二に、2025年BTC相場総括です。2025年のビットコイン相場を振り返ると、「政治の思惑、制度の進化、経済の逆風が価格を揺さぶり続けた年」でした。史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)を記録しましたが、その後調整局面を迎えました。2025年の主なイベントは以下の通りです。(1)1月:トランプ大統領就任。暗号資産推進派として期待されました。(2)3月:ビットコインが史上最高値12.6万ドルを記録。(3)4月:半減期発生。マイニング報酬が半分になりました。(4)7月:ビットコイン現物ETFへの資金流入が加速しました。(5)10月以降:調整局面。価格が8万ドル台まで下落しました。(6)12月:年末相場で方向感欠如。8.8万ドル前後で推移しています。市場の姿が根本から変わった年でした。機関投資家の参入、ETFの定着、企業の財務戦略としての採用など、構造的な変化が起きました。
第三に、2026年相場展望:4年サイクルで暴落かです。2026年の相場展望では、4年サイクルで暴落するのか、それとも持続的上昇となるのか、専門家の見解が分かれています。CoinPartner(コインパートナー)は、「2026年相場展望:ビットコイン価格どうなる?4年サイクルで暴落?ビットコイン価格を大胆予想!」という記事を公開しました。2025年のビットコイン相場を振り返り、年初は「半減期翌年の上昇相場」として大きな期待を集めましたが、実際には7月に約12.3万ドル(約1,907万円)を記録後、調整局面を迎えました。2026年の展望は以下のシナリオが考えられます。(1)強気シナリオ:4年サイクル継続説に基づけば、2026年は調整後、再び上昇します。18万〜25万ドル(約2,790〜3,875万円)に達する可能性があります。規制整備、ETFの拡大、企業採用が追い風となります。(2)弱気シナリオ:4年サイクルが崩れ、長期的な調整局面に入ります。5万〜6万ドル(約775〜930万円)まで下落する可能性があります。高金利環境、AIバブル崩壊リスクが逆風となります。(3)中立シナリオ:Bitwiseのホーガン氏の主張通り、4年サイクルが終焉し、持続的上昇局面に入ります。緩やかに上昇し、10万〜15万ドル(約1,550〜2,325万円)で推移します。機関投資家主導の安定した市場となります。
第四に、CoinPartner大胆予想です。CoinPartnerは、2026年のビットコイン価格について大胆な予想を行っています。詳細は記事を参照する必要がありますが、一般的には以下の要因を考慮した予想が行われます。(1)トランプ政権の政策:暗号資産支援政策が実施されるか。(2)FRBの金融政策:利下げが実施されるか。(3)ETFの動向:資金流入が再開するか。(4)企業の採用:さらに多くの企業がビットコインを採用するか。(5)マクロ経済:世界経済の動向、地政学リスクなど。投資家は、複数のシナリオを想定し、リスク管理を徹底する必要があります。
第五に、その他の動向です。(1)Coinbase 2026年予測:前述の通り、「期待から実用へ」の移行を予測しています。(2)アニモカのヤット・シウ氏:前述の通り、「暗号資産は大人になる必要」と語っています。(3)Visa Z世代牽引:前述の通り、Z世代がAIと暗号資産のショッピング活用を牽引しています。(4)XRP 2026年展望:前述の通り、インフラ整備で強気予測が加速しています。2026年は、暗号資産市場にとって重要な転換点となる可能性があります。投機から実用へ、個人投資家から機関投資家へ、構造的な変化が加速します。
おわりに
2025年12月29日、暗号資産市場の構造的変化を示す重要な見解が相次いで発表されています。BitwiseのCIOマット・ホーガン氏は「ビットコインの4年サイクルは終焉し、持続的上昇局面に入った」と主張し、機関投資家の参入、ボラティリティの低下、規制整備を根拠としています。一方、ビットコインは8.8万ドル前後で停滞し、半減期後初の年足赤に向かうリスクも指摘されており、4年サイクル理論を巡る論争が加熱しています。市場の構造が根本から変わりつつあることは確かですが、その変化が持続的上昇をもたらすのか、新たな調整局面をもたらすのか、2026年が試金石となります。
日本では、トークン化預金とデジタル通貨の実証が地方に拡大しています。ディーカレットDCPの「DCJPY」について、九州フィナンシャルグループおよび傘下の肥後銀行、鹿児島銀行が共同検討を開始しました。マイナウォレットは、しずおかフィナンシャルグループとイーサリアムL2「Base」上でのデジタル通貨発行を検証する共同研究を開始しました。大手金融機関での実証から地方銀行への展開は、日本のデジタル金融インフラが全国規模で整備されつつあることを示しています。前々々日報道の金融庁税制改正(ETF解禁、申告分離課税20%)と合わせて、2026年は日本のデジタル金融元年となる可能性があります。
2026年市場予測では、Coinbaseが「期待から実用へ」の移行を予測し、アニモカのヤット・シウ氏が「暗号資産は大人になる必要がある」と語っています。トランプ政権の関税、高金利環境、ミームコイン循環の燃え尽きにより、暗号資産業界は実用性のあるトークンを構築せざるを得なくなっています。Visaの調査では、Z世代がAIと暗号資産のショッピング活用を牽引しており、若い世代への浸透が進んでいます。投機から実用へ、ピーター・パン的な段階から成熟へ、暗号資産市場が大きく変わろうとしています。
ロシアでは初の暗号資産担保ローンが発行され、国家戦略としての暗号資産活用が進んでいます。2025年のビットコイン相場は史上最高値12.6万ドルを記録後、調整局面を迎えました。2026年は、4年サイクルで暴落するのか、持続的上昇となるのか、専門家の見解が分かれており、市場参加者の判断が試されます。
市場は、構造的変化という歴史的転換点にあります。機関投資家の参入、ETFの定着、規制整備、企業の財務戦略としての採用、実用性重視への転換。これらの要因が2026年にどのように作用するかが注目されます。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、市場の構造的変化を理解し、長期的な視点を持つことが重要です。ビットコインの4年サイクルが終焉したのか継続するのか、答えは2026年に明らかになるでしょう。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。2026年が皆様にとって実りある年となりますように。