2025年12月28日、暗号資産市場の2026年展望が次々と明らかになっています。アナリストによると、暗号資産の上場投資信託(ETF)は2026年に急拡大する見通しで、新たに100本超のETF申請が見込まれるほか、最大400億ドル(約6.2兆円)規模の資金が流れ込む可能性があります。2025年はビットコイン現物ETFが市場に定着した年でしたが、2026年はイーサリアム、XRP、ソラナなど多様な暗号資産のETFが登場する見込みです。機関投資家の本格参入により、暗号資産市場が新たな成長段階に入ります。
日本では、セキュリティ・トークン(ST、デジタル証券)市場への関心が高まっています。デジタル証券株式会社(DS社)が12月26日、シリーズA資金調達ラウンドで3億円(約1.9百万ドル)を調達したと発表しました。出資者には日本郵政キャピタル、農林中央金庫、ホリプロが名を連ねており、伝統的な金融機関やエンターテインメント企業がST市場に参入しています。日本のST市場が新たな段階に入ったことを示しています。
ビットコイン市場では、年末相場が方向感に欠ける展開となっています。今週のビットコインは1,400万円(約9万ドル)周辺で推移し、26日のオプションカット通過後の動向が注目されます。bitbank(ビットバンク)アナリストは、底入れには12月高値9.4万ドル(約1,457万円)の回復が条件としながらも、割安感から買い戻されやすいと分析しています。一方、エックスウィン(XWIN)リサーチは、トランプ就任下でもビットコインが加速しない理由を2016年との構造的違いから検証しています。
本稿では、2026年ETF急拡大予測、日本のST市場発展、ビットコイン年末相場とトランプ就任の影響、メタプラネット2026年展望について解説します。
2026年暗号資産ETF急拡大予測──最大400億ドル流入見込み、100本超申請予測、多様化進むETF市場、機関投資家本格参入の年
アナリストによると、暗号資産の上場投資信託(ETF)は2026年に急拡大する見通しで、新たに100本超のETF申請が見込まれるほか、最大400億ドル(約6.2兆円)規模の資金が流れ込む可能性があります。2025年はビットコイン現物ETFが市場に定着した年でしたが、2026年はイーサリアム、XRP、ソラナなど多様な暗号資産のETFが登場する見込みです。
2026年ETF展望の詳細は以下の通りです。第一に、最大400億ドル流入予測です。アナリストは、2026年に暗号資産ETFへ最大400億ドル(約6.2兆円)の資金が流入すると予測しています。2025年、ビットコイン現物ETFには約350億ドル(約5.4兆円)が流入しました(ブラックロックのIBIT単体)。2026年は、ビットコインに加え、イーサリアムやその他のアルトコインETFへの資金流入が加わります。合計で400億ドル規模の流入が見込まれます。この予測は保守的な見積もりであり、実際にはさらに多くの資金が流入する可能性もあります。
第二に、100本超のETF申請予測です。2026年には、新たに100本を超えるETF申請が見込まれています。2025年末時点で、米国ではビットコイン現物ETF約10本、イーサリアム現物ETF約10本が承認されています。2026年には、以下のETFが申請される見込みです。(1)XRP ETF:リップル(Ripple)のXRPを対象としたETF。複数の資産運用会社が申請を準備しています。(2)ソラナETF:ソラナ(Solana)を対象としたETF。高速トランザクション処理が特徴のソラナへの関心が高まっています。(3)ポリゴンETF:ポリゴン(Polygon)など、レイヤー2ソリューションを対象としたETF。(4)分散型ETF:複数の暗号資産を組み合わせたバスケット型ETF。リスク分散を重視する投資家向けです。(5)テーマ型ETF:DeFi(分散型金融)、NFT、メタバース、AI関連など、テーマに沿った暗号資産を組み合わせたETF。100本超の申請は、暗号資産ETF市場が急速に多様化していることを示しています。
第三に、多様化進むETF市場です。2025年は、ビットコインとイーサリアムのETFが中心でした。2026年は、アルトコイン、テーマ型、バスケット型など、多様なETFが登場します。投資家は、自分の投資戦略に合ったETFを選択できるようになります。例えば、リスクを抑えたい投資家は、複数の暗号資産を組み合わせたバスケット型ETFを選択します。特定の分野(DeFi、NFTなど)に投資したい投資家は、テーマ型ETFを選択します。高いリターンを狙いたい投資家は、アルトコイン単体のETFを選択します。ETF市場の多様化により、暗号資産投資の裾野が広がります。
第四に、機関投資家本格参入の年です。2025年は、機関投資家が暗号資産ETFへの投資を開始した年でした。年金基金、保険会社、資産運用会社などが、ビットコイン現物ETFを通じて暗号資産に投資しました。2026年は、機関投資家の本格参入が予想されます。理由は以下の通りです。(1)規制の明確化:米国では、トランプ政権下で規制が明確化されます。CLARITY法案が2026年1月に審議入りする見込みです(前々々日報道)。規制整備により、機関投資家が安心して投資できる環境が整います。(2)ETFの多様化:多様なETFが登場することで、機関投資家は自分のポートフォリオに合ったETFを選択できます。(3)実績の蓄積:2025年のビットコイン現物ETFの実績(約350億ドル流入)が、機関投資家の信頼を高めています。(4)リターンの魅力:暗号資産は、株式や債券に比べて高いリターンが期待できます。分散投資の一環として、暗号資産への配分を増やす機関投資家が増えます。
第五に、日本のETF展望です。前々日報道の通り、金融庁が暗号資産ETFを「政令改正で組成可能に」と明記し、2028年から施行される見込みです。日本でも、2028年以降、暗号資産ETFが組成される可能性があります。米国の動向は、日本のETF市場にも影響を与えます。日本の投資家は、米国のETF市場の拡大を注視する必要があります。
第六に、リスク要因です。ETF市場の急拡大には、以下のリスクがあります。(1)規制の遅れ:SEC(米証券取引委員会)の承認が遅れると、ETFの上場が遅れます。(2)市場の冷え込み:暗号資産市場が低迷すると、ETFへの資金流入が減少します。(3)詐欺的なETF:質の低いETFが登場し、投資家が損失を被る可能性があります。投資家は、信頼できる資産運用会社のETFを選択する必要があります。ETF市場の急拡大は、暗号資産市場の成熟を示していますが、リスク管理も重要です。
日本のST市場発展──日本郵政・農林中金・ホリプロがDS社に出資3億円、伝統的金融機関とエンタメ企業参入、市場拡大へ追い風
日本のセキュリティ・トークン(ST、デジタル証券)市場への関心が高まっています。デジタル証券株式会社(DS社)が12月26日、シリーズA資金調達ラウンドで3億円(約1.9百万ドル)を調達したと発表しました。出資者には日本郵政キャピタル、農林中央金庫(農林中金)、ホリプロが名を連ねており、伝統的な金融機関やエンターテインメント企業がST市場に参入しています。
日本のST市場発展の詳細は以下の通りです。第一に、DS社が3億円調達です。デジタル証券株式会社(DS社)は、セキュリティ・トークンの発行・流通プラットフォームを提供する企業です。12月26日、シリーズA資金調達ラウンドで3億円を調達したと発表しました。出資者は以下の通りです。(1)日本郵政キャピタル:日本郵政グループの投資会社。(2)農林中央金庫(農林中金):日本の協同組織金融機関。農業、林業、水産業の金融を支援。(3)ホリプロ:芸能事務所、エンターテインメント企業。これらの出資者は、いずれも伝統的な業界で実績のある企業です。ST市場への参入は、業界の垣根を越えた動きです。
第二に、出資の意義です。今回の出資は、以下の意義があります。(1)ST市場の信頼性向上:日本郵政、農林中金、ホリプロといった大手企業が出資することで、ST市場の信頼性が向上します。投資家が安心してSTに投資できる環境が整います。(2)業界の多様化:金融機関だけでなく、エンターテインメント企業も参入することで、ST市場が多様化します。(3)ユースケースの拡大:ホリプロの参入は、エンターテインメント分野でのST活用を示唆しています。タレントの肖像権、映画・音楽の著作権などをトークン化し、ファンが投資できる仕組みが想定されます。(4)資金調達の多様化:ST発行企業は、銀行融資や株式発行だけでなく、STを通じて資金調達できます。中小企業やスタートアップにとって、新しい資金調達手段となります。
第三に、DS社の事業内容です。デジタル証券株式会社は、以下のサービスを提供しています。(1)ST発行プラットフォーム:企業がSTを発行するためのプラットフォームを提供します。法的手続き、トークン設計、ブロックチェーン実装などをサポートします。(2)ST流通プラットフォーム:発行されたSTを取引するためのプラットフォームを提供します。投資家がSTを売買できます。(3)コンサルティング:ST活用に関するコンサルティングを提供します。企業のニーズに合わせたST戦略を提案します。DS社は、ST市場のインフラを提供する企業として、重要な役割を果たしています。
第四に、日本のST市場の現状です。前々日報道の通り、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行ら6社がトークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークンのDVP決済の実証実験を開始しました。二次流通の「壁」を打破し、ST市場を活性化できるかが注目されています。前々日報道のロードスターキャピタルがHash DasH Holdingsを完全子会社化し、不動産STの垂直統合を推進しています。日本のST市場は、実証実験、企業の参入、インフラ整備が同時に進んでいます。2026年は、ST市場が本格的に拡大する年になる可能性があります。
第五に、海外との比較です。米国では、セキュリティ・トークンの発行が進んでいますが、規制が厳格で、発行コストが高いです。欧州では、MiCA(暗号資産市場規則)の下で、ST市場が整備されています。日本は、規制が比較的柔軟で、企業が参入しやすい環境です。金融庁が積極的に規制整備を進めています。日本のST市場は、海外に比べて遅れている面もありますが、今回のDS社への出資は、市場拡大への追い風となります。
第六に、今後の展望です。日本のST市場は、以下の分野で拡大が期待されます。(1)不動産ST:不動産をトークン化し、少額から投資できるようにします。個人投資家が不動産投資に参加しやすくなります。(2)社債ST:社債をトークン化し、中小企業が資金調達しやすくします。(3)知的財産ST:特許、著作権、肖像権などをトークン化し、収益化します。(4)アートST:美術品をトークン化し、所有権を分割します。高額なアート作品を少額から所有できます。ST市場の拡大により、投資の民主化が進みます。多くの人が、これまでアクセスできなかった資産に投資できるようになります。
ビットコイン年末相場とトランプ就任の影響──値頃感から買い戻し期待も方向感欠く、トランプ就任でも加速しない構造的理由、2016年との違い検証
ビットコイン市場では、年末相場が方向感に欠ける展開となっています。今週のビットコインは1,400万円(約9万ドル)周辺で推移し、26日のオプションカット通過後の動向が注目されます。bitbankアナリストは、底入れには12月高値9.4万ドル(約1,457万円)の回復が条件としながらも、割安感から買い戻されやすいと分析しています。一方、エックスウィンリサーチは、トランプ就任下でもビットコインが加速しない理由を2016年との構造的違いから検証しています。
ビットコイン年末相場の詳細は以下の通りです。第一に、値頃感から買い戻し期待です。bitbankアナリストによると、今週のビットコインは方向感に欠け、1,400万円(約9万ドル)周辺で推移しました。26日のオプションカット(オプション取引の期限日)通過後の動向が注目されます。オプションカットでは、大口投資家がポジション調整を行うため、価格が変動しやすいです。底入れには12月高値9.4万ドル(約1,457万円)の回復が条件です。この水準を上抜ければ、上昇トレンドに転換する可能性があります。一方、割安感から買い戻されやすいとの分析もあります。現在のビットコイン価格(約9万ドル)は、10月の史上最高値12.6万ドル(約1,953万円)から約30%下落しています。長期投資家にとっては、割安な水準と見られています。年末年始の流動性低下により、価格が大きく変動するリスクもありますが、買い戻しの動きが出る可能性もあります。
第二に、トランプ就任でも加速しない理由です。エックスウィンリサーチは、トランプ就任下でもビットコインが加速しない理由を2016年との構造的違いから検証しています。2016年のトランプ初当選時、ビットコインは上昇しました。2016年11月の選挙時、ビットコイン価格は約700ドル(約10.8万円)でした。2017年12月には、約2万ドル(約310万円)まで上昇しました。約28倍の上昇です。トランプの親ビジネス政策、規制緩和への期待が背景にありました。2025年の状況は、以下の点で2016年と異なります。(1)高金利環境:2016年は低金利環境で、リスク資産への投資が促進されました。2025年は高金利環境(米国の政策金利約4.5%)で、リスク資産への投資が抑制されています。日本も利上げを継続しており(前々々日報道)、円キャリートレード巻き戻しのリスクがあります。(2)市場の成熟:2016年は、暗号資産市場が黎明期でした。少額の資金流入で価格が大きく上昇しました。2025年は、暗号資産市場が成熟しています。時価総額が大きく、大量の資金流入が必要です。(3)ETFの存在:2025年は、ビットコイン現物ETFが存在します。機関投資家がETFを通じて投資するため、価格変動が緩やかになります。急騰・急落が減少します。(4)規制整備の進展:2016年は、規制が未整備でした。2025年は、規制整備が進んでいます。詐欺的なプロジェクトが淘汰され、健全な市場が形成されています。これらの構造的違いにより、トランプ就任というイベントがあっても、2016年のような急騰は起きにくいです。
第三に、エックスウィンリサーチの分析詳細です。エックスウィンリサーチは、以下のポイントを指摘しています。(1)BTCは弱気寄りのレンジ局面:反発余地はあるが、上昇主導は弱いです。(2)2016年と異なり、2025年は高金利と市場成熟によりイベント効果が限定的です。(3)LTH(Long Term Holder、長期保有者)優位の市場構造:短期的な投機が減少しています。長期保有者が主体の市場では、価格変動が緩やかになります。エックスウィンリサーチの分析は、市場の構造的変化を捉えており、説得力があります。
第四に、サムソン・モウ氏の強気予測です。一方、Jan3(ジャン・スリー)創業者のサムソン・モウ(Samson Mow)氏は、ビットコインは過去12カ月に弱気市場を経験した可能性があり、その反動として2035年まで続く強気相場に入る可能性があると述べました。モウ氏の見解は、以下の通りです。(1)過去12カ月は弱気市場だった:ビットコインは2024年3月の史上最高値から調整しました。(2)弱気市場の反動:長期的な強気相場に入る可能性があります。(3)2035年まで続く強気相場:10年間にわたる上昇トレンドが想定されます。モウ氏の予測は極めて強気ですが、根拠は明確ではありません。投資家は、複数の見解を参考にし、自分で判断する必要があります。
第五に、XRPの展望です。暗号資産アナリストによると、XRPの価格は新年にかけて保ち合い(横ばい)が続く可能性があり、より明確な上昇トレンドに転じるには、追加の強気材料が必要になりそうです。XRPは、リップル社のSEC(米証券取引委員会)との訴訟問題が解決に向かっています。規制の明確化が進めば、上昇する可能性があります。一方、現時点では明確な強気材料が不足しており、保ち合いが続く見込みです。
第六に、今後の展望です。ビットコイン市場は、以下の要因で動く見込みです。(1)トランプ政権の政策:規制整備、暗号資産支援政策が実施されれば、市場にポジティブです。(2)金利動向:FRBの利下げが実施されれば、リスク資産にポジティブです。日銀の利上げペースも影響します。(3)ETFの動向:ETFへの資金流入が再開すれば、価格が上昇します。(4)マクロ経済:世界経済の動向、地政学リスクなどが影響します。投資家は、これらの要因を総合的に判断し、投資戦略を立てる必要があります。
メタプラネット2026年展望とその他トピック──激動の2025年総括株価1,800円高値後調整、2026年は株価暴騰の年か、週間まとめBybit撤退・日銀利上げ
2025年の株式会社メタプラネットは、株価の乱高下と高度な金融戦略の転換という激動の一年を経験しました。ビットコイン市場の過熱とともに同社の株価は6月に1,800円の高値を記録しましたが、その後は調整局面を迎えました。2026年は株価暴騰の年となるのか、注目が集まっています。
メタプラネット展望とその他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、メタプラネット2025年総括です。2025年のメタプラネットは、以下の動きがありました。(1)ビットコイン財務戦略の推進:メタプラネットは、企業の財務戦略としてビットコインを購入する方針を採用しました。「日本版マイクロストラテジー」として注目されました。(2)株価の急騰:ビットコイン市場の過熱とともに、メタプラネットの株価は急騰しました。6月に1,800円の高値を記録しました。年初の株価は約100円でしたので、約18倍の上昇です。(3)調整局面:6月以降、ビットコイン価格の調整に伴い、メタプラネットの株価も調整しました。10月には一時的に400円台まで下落しました。(4)臨時株主総会:12月22日に臨時株主総会を開催し、212億円(約1.37億ドル)の資金調達を可決しました(前々々日報道)。21万BTC取得計画の推進が決定しました。(5)ノルウェー政府系ファンドの支持:ノルウェーの政府系ファンド(運用資産約180兆円)が、メタプラネットのビットコイン戦略を支持しました。国際的な信任を得ています。
第二に、2026年は株価暴騰の年かです。メタプラネットの2026年展望は、以下のシナリオが考えられます。(1)強気シナリオ:ビットコイン価格が上昇すれば、メタプラネットの株価も上昇します。212億円の資金調達により、約1,400BTC(1BTC=8.8万ドルで計算)を追加購入できます。保有量が約3,100BTCに拡大すれば、企業価値が向上します。税制改正(2028年から申告分離課税20%)への期待から、暗号資産市場が活性化すれば、メタプラネットの株価も上昇します。株価が再び1,800円を超え、2,000円以上に達する可能性もあります。(2)弱気シナリオ:ビットコイン価格が低迷すれば、メタプラネットの株価も低迷します。資金調達により株式が希薄化するため、既存株主の持ち分が減少します。10月以降、メタプラネットはビットコイン購入を停止していました(CRYPTO TIMESの分析)。今後、継続的に購入できるかが焦点です。株価が400円台に戻る可能性もあります。(3)中立シナリオ:ビットコイン価格が横ばいであれば、メタプラネットの株価も横ばいです。800円前後で推移する可能性があります。投資家は、ビットコイン市場の動向を注視し、メタプラネットの戦略を評価する必要があります。
第三に、週間まとめです。今週は、以下のニュースが関心を集めました。(1)Bybitの日本居住者向けサービス終了発表:大手暗号資産取引所Bybit(バイビット)が日本居住者向けサービスを終了すると発表しました(前々々日報道)。2026年1月に完全撤退します。規制強化により、無登録業者の取り締まりが進んでいます。(2)暗号資産市場の調整局面:ビットコインが史上最高値から約30%下落し、調整局面が続いています。投資家心理は14日連続「極度の恐怖」圏にあります(前々日報道)。(3)日銀の植田和男総裁の講演:日銀の植田総裁が利上げ継続方針を表明しました(前々々日報道)。円キャリートレード巻き戻しのリスクが懸念されています。これらのニュースは、暗号資産市場に影響を与えています。
第四に、今週の主要材料です。今週の主要な材料は以下の通りです。(1)MTGOXハッキング容疑者関連のBTC送金:マウントゴックス(Mt.Gox)ハッキング容疑者に関連するウォレットが過去1週間で1,300BTC(約1.1億ドル、約170億円)を取引所に送金しました(前々々日報道)。10月以降の総売却額は2,300BTC(約2億ドル、約310億円)にのぼります。市場への売り圧力となっています。(2)earnXRPローンチ:XRP建て利回り商品「earnXRP」がフレア(Flare)でローンチされました(前々々日報道)。XRP保有者が複雑な戦略を運用することなく利回りを得られる商品で、目標利回りは4%〜10%です。XRPの実用性が向上しています。これらの材料は、市場の短期的な動きに影響を与えています。
第五に、その他のトピックです。(1)日本郵政、農林中金、ホリプロがST事業者に出資:前述の通り、デジタル証券株式会社が3億円を調達しました。日本のST市場が拡大しています。(2)2026年暗号資産ETF急拡大予測:前述の通り、最大400億ドルの資金流入が見込まれています。(3)ビットコイン2035年まで続く強気相場の可能性:サムソン・モウ氏が極めて強気な予測を示しています。10年間にわたる上昇トレンドが想定されます。(4)トランプ就任下でもBTCが加速しない理由:エックスウィンリサーチが2016年との構造的違いを検証しています。高金利環境、市場の成熟、ETFの存在などが要因です。
おわりに
2025年12月28日、暗号資産市場の2026年展望が次々と明らかになっています。アナリストは、暗号資産ETFが2026年に急拡大し、最大400億ドル(約6.2兆円)の資金が流入すると予測しています。新たに100本超のETF申請が見込まれ、ビットコインやイーサリアムに加え、XRP、ソラナなど多様な暗号資産のETFが登場する見込みです。機関投資家の本格参入により、暗号資産市場が新たな成長段階に入ります。2025年はビットコイン現物ETFが市場に定着した年でしたが、2026年はETF市場の多様化と拡大の年となります。
日本では、セキュリティ・トークン市場への関心が高まっています。デジタル証券株式会社が3億円を調達し、出資者には日本郵政キャピタル、農林中央金庫、ホリプロが名を連ねています。伝統的な金融機関やエンターテインメント企業がST市場に参入し、業界の垣根を越えた動きが加速しています。SBI証券ら6社のトークン化預金実証実験、ロードスターキャピタルの垂直統合など、ST市場のインフラ整備が進んでいます。2026年は、日本のST市場が本格的に拡大する年になる可能性があります。
ビットコイン市場では、年末相場が方向感に欠ける展開となっています。bitbankアナリストは、割安感から買い戻されやすいと分析していますが、底入れには12月高値9.4万ドル(約1,457万円)の回復が条件としています。エックスウィンリサーチは、トランプ就任下でもビットコインが加速しない理由を2016年との構造的違い(高金利環境、市場の成熟、ETFの存在)から検証しています。一方、サムソン・モウ氏は2035年まで続く強気相場の可能性を示唆しており、見解が大きく分かれています。
メタプラネットは、2025年に株価が6月に1,800円の高値を記録後、調整局面を迎えました。12月の臨時株主総会で212億円の資金調達を可決し、21万BTC取得計画を推進します。2026年は株価暴騰の年となるのか、ビットコイン市場の動向とメタプラネットの戦略が注目されます。今週は、Bybitの日本撤退、日銀の利上げ継続方針、MTGOXハッキング容疑者のBTC送金などが話題となりました。
市場は、2026年ETF急拡大という光明と、年末相場の方向感欠如という現実が交錯する状況です。2026年は、ETF市場の多様化、機関投資家の本格参入、規制整備の進展により、暗号資産市場が大きく成長する可能性があります。一方、高金利環境、市場の成熟により、2016年のような急騰は起きにくいとの分析もあります。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、ETF市場の拡大、規制整備、企業の財務戦略などのファンダメンタルに基づいた長期的な視点を持つことが重要です。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。良い年末年始をお過ごしください。