2025年12月20日、ビットコイン市場は重要な転換点を迎えています。週足RSI(相対力指数)が約3年ぶりの低水準に沈み、「売られ過ぎ」の極端な水準に達したことで、短期的な反発を見込む声が出ています。ビットコインは8万8,000ドル(約1,364万円)付近まで回復しましたが、9万ドル(約1,395万円)の壁は依然として重く、ETFからは1億6,100万ドル(約249億円)が流出しました。
一方、フィデリティ(Fidelity)のグローバルマクロディレクターで長年のビットコイン強気派であったユルゲン・ティマー氏が弱気派に転じ、1年に及ぶ「暗号資産の冬」の到来を警告しました。ビットコインが歴史的な4年サイクルを終え、2026年に下落局面へ入る可能性があるとの分析が浮上しています。6万5,000ドル(約1,008万円)がサポートラインになるとの見方も示されています。
ただし、ビットメックス(BitMEX)共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、アルトコインシーズンは「すでに始まっている」との見方を示し、多くのトレーダーが勝者を見逃しているだけだと指摘しました。
2026年の市場展望では、コインベース(Coinbase)が規制明確化とステーブルコイン拡大により転換点を迎える可能性を示唆しています。ギャラクシー(Galaxy)は、ステーブルコインの取引高が2026年に米国の小口決済システム(ACH)を超える可能性があると予測しました。
本稿では、BTC価格分析と弱気見通し、2026年市場展望、アルトコインシーズン議論、その他重要トピックについて解説します。
BTC週足RSI3年ぶり低水準で反発期待──8.8万ドル回復も9万ドルの壁重い、Fidelity強気派が弱気転換『暗号資産の冬』警告、6.5万ドルサポート・4年サイクル終了説
ビットコインの週足RSI(相対力指数)が約3年ぶりの低水準に沈み、「売られ過ぎ」の極端な水準に達しました。短期的な反発を見込む声が出ていますが、フィデリティのグローバルマクロディレクターで長年の強気派だったユルゲン・ティマー氏が弱気派に転じ、1年に及ぶ「暗号資産の冬」の到来を警告しました。ビットコインが歴史的な4年サイクルを終え、2026年に下落局面へ入る可能性が指摘されています。
BTC価格分析と弱気見通しの詳細は以下の通りです。第一に、週足RSI約3年ぶり低水準です。トレーディングビュー(TradingView)のデータによると、BTC/USDの相対力指数(RSI)は「売られ過ぎ」の極端な水準に達しました。週足RSIは約3年ぶりの低水準となっており、前回この水準まで下がったのは2022年の弱気相場時(ビットコイン価格1万5,000ドル付近)でした。RSIが30を下回ると「売られ過ぎ」と判断され、その後反発することが多いです。ビットコイントレーダーの間で、重要な価格指標が極端な低水準に沈んだことを受け、短期的な反発を見込む声が出ています。過去のデータでは、週足RSIがこの水準まで下がった後、数週間以内に大幅な反発が見られるケースが多くあります。
第二に、8.8万ドル回復も9万ドルの壁重いです。ビットコインは今週、心理的節目の9万ドルを上回る水準を維持できませんでした。12月18日、日銀の利上げや米国のインフレデータ発表などのマクロ要因で一時8万4,000ドル台まで下落しましたが、その後8万8,000ドル(約1,364万円)付近まで反発しました。しかし、9万ドルの壁は依然として重く、買い手が9万ドル超へ押し上げられなければ、8万4,000ドル(約1,302万円)を下回るリスクを抱えています。テクニカル分析では、9万ドルが重要なレジスタンスライン(上値抵抗線)として機能しており、これを突破できるかが今後の展開を左右します。ETFからは1億6,100万ドル(約249億円)が流出しており、機関投資家の売り圧力が続いています。
第三に、Fidelity強気派が弱気転換です。フィデリティのグローバルマクロディレクターであり、長年のビットコイン強気派であったユルゲン・ティマー(Jurrien Timmer)氏は、ビットコインに対してより弱気な見解を示すようになりました。ティマー氏は、1年に及ぶ「暗号資産の冬」の到来を警告しています。「暗号資産の冬」とは、価格が長期間低迷し、市場参加者が減少する期間を指します。2022年から2023年初頭にかけて、ビットコインは6万9,000ドルから1万5,000ドルまで下落し、「暗号資産の冬」と呼ばれました。ティマー氏は、同様の下落局面が2026年に訪れる可能性があると警告しています。ティマー氏は長年ビットコインの強気派として知られており、フィデリティがビットコイン現物ETFを提供する際にも支持を表明していました。その強気派が弱気に転じたことは、市場に大きな影響を与える可能性があります。
第四に、6.5万ドルサポート・4年サイクル終了説です。ビットコインが歴史的な4年サイクルを終え、来年(2026年)に下落局面へ入る可能性があるとの分析が浮上しています。ビットコインは過去、4年周期で大きな価格変動を繰り返してきました。半減期(マイニング報酬が半減するイベント、約4年ごとに発生)を起点に、上昇→ピーク→下落→底値というサイクルを形成してきました。2020年半減期→2021年ピーク(6万9,000ドル)→2022年下落(1万5,000ドル)→2023-2024年回復→2024年半減期→2025年ピーク(10万8,000ドル?)→2026年下落?というサイクルが想定されています。ティマー氏は、ビットコインが2025年にピークを迎え、2026年に下落局面へ入る可能性があると分析しています。6万5,000ドル(約1,008万円)が重要なサポートライン(下値支持線)になるとの見方を示しています。もし6.5万ドルを割り込めば、さらなる下落リスクがあります。
第五に、弱気見通しへの反論もあります。一方、ティマー氏の弱気見通しに対して、以下の反論もあります。(1)規制環境の改善：米国でCLARITY法案が2026年1月に審議入りするなど、規制環境が改善しています。過去の「暗号資産の冬」とは状況が異なります。(2)機関投資家の参入継続：ビットコイン現物ETFへの資金流入は一時的に減少していますが、長期的には機関投資家の参入が続くと見られています。(3)企業のBTC財務戦略：ストラテジー(Strategy)、メタプラネット(Metaplanet)など企業によるビットコイン買い増しが継続しており、需要が底堅いです。(4)マクロ環境の改善：FRBの利下げが継続すれば、流動性が高まり、ビットコインにポジティブです。(5)半減期効果：2024年4月に半減期が実施されており、過去のサイクルでは半減期の翌年(2025年)にピークを迎えることが多かったですが、2026年も上昇が続く可能性があります。
第六に、短期的な反発シナリオです。週足RSIが「売られ過ぎ」水準に達したことで、短期的には以下のシナリオが考えられます。(1)テクニカルリバウンド：RSIが極端に低い水準から反発し、9万ドルを再テストする動き。(2)年末ラリー：12月末から1月初旬にかけて、年末ラリー(新年に向けた買い増し)が発生する可能性。(3)CLARITY法案期待：2026年1月のCLARITY法案審議を控え、規制明確化への期待が高まる。ただし、9万ドルを突破できなければ、再び8万ドル台へ下落するリスクもあります。
第七に、CLARITY法のBTC価格への影響は限定的かです。トレーダーのピーター・ブラント(Peter Brandt)氏は、米国のCLARITY法が早ければ1月にも議会を通過する可能性が示されているものの、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性は低いとの見方を示しました。CLARITY法は規制の明確化には重要ですが、短期的な価格への影響は限定的という見方です。規制明確化は長期的にはポジティブですが、既に市場に織り込まれている可能性があります。
2026年市場展望『コインベース:規制明確化・ステーブルコイン拡大で転換点』『ギャラクシー:ステーブルコイン取引高がACH超え』──機関投資家採用加速、マクロ環境改善で強気シナリオも
2026年の暗号資産市場について、コインベースとギャラクシーが前向きな展望を示しています。コインベースは、規制の明確化、ステーブルコインの普及加速、マクロ環境の改善を背景に、2026年が転換点を迎える年となる可能性があると予測しています。ギャラクシーは、ステーブルコインの取引高が2026年に米国の小口決済システム(ACH)を超える可能性があると予測しました。
2026年市場展望の詳細は以下の通りです。第一に、コインベースの2026年展望です。コインベース・インスティテューショナル(Coinbase Institutional)の予測によれば、2026年は以下の3つの要因により転換点を迎える年となる可能性があります。(1)規制の明確化：米国でCLARITY法案が成立すれば、暗号資産の法的位置付けが明確になります。SEC(証券取引委員会)とCFTC(商品先物取引委員会)の管轄が明確化され、企業が活動しやすくなります。日本でも税制改正(分離課税20%、2028年施行)が決定し、ETF解禁(2028年)が見込まれています。(2)ステーブルコインの普及加速：企業や金融機関がステーブルコインを決済・送金に利用する動きが加速します。SoFi(ソーファイ)、サークル(Circle)、ペイパル(PayPal)などがステーブルコイン事業を拡大しています。(3)マクロ環境の改善：FRBの利下げが継続すれば、流動性が高まり、暗号資産にポジティブです。トランプ政権の暗号資産友好政策により、規制環境が改善します。
第二に、機関投資家採用加速です。コインベースは、2026年に機関投資家の暗号資産採用が加速すると予測しています。ビットコイン現物ETFの成功により、年金基金、保険会社、大学基金などの機関投資家が参入しやすくなりました。企業のBTC財務戦略(ストラテジー、メタプラネットなど)が成功事例となり、他の企業も追随する可能性があります。トークン化資産(株式、債券、不動産などをトークン化)市場が拡大し、機関投資家の参入が進みます。規制が明確化されれば、機関投資家はコンプライアンスリスクを気にせず投資できます。
第三に、ギャラクシーのステーブルコイン予測です。ギャラクシー(Galaxy)の新たな予測によると、規制の明確化と採用拡大を背景に、ステーブルコインは2026年に米国の小口決済システム(ACH、Automated Clearing House)を上回る取引高を処理する可能性があります。ACHは、米国で給与振込、口座振替、企業間決済などに広く利用される決済システムです。年間取引高は約70兆ドル(約10,850兆円)規模です。ステーブルコインの現在の年間取引高は約20兆ドル(約3,100兆円)規模と推定されています。ギャラクシーは、2026年にステーブルコインの取引高が70兆ドルを超え、ACHを上回る可能性があると予測しています。ステーブルコインの取引高が急増する理由は以下の通りです。(1)24時間365日即時決済：ACHは営業日のみ稼働し、決済に数日かかりますが、ステーブルコインは24時間365日いつでも即時決済できます。(2)国際送金：ACHは米国内のみですが、ステーブルコインは国際送金にも利用できます。(3)低コスト：ACHよりもステーブルコインの方が手数料が低いケースが多いです。(4)企業採用：企業が給与支払い、仕入れ代金決済などにステーブルコインを利用する動きが広がっています。
第四に、2025年の混乱から2026年へです。コインベースによれば、2025年は暗号資産市場が予想外の混乱に見舞われた1年となりました。ビットコインは10万8,000ドル(約1,674万円)まで上昇しましたが、その後急落し、現在は8万8,000ドル前後で推移しています。ETFからの資金流出、中国マイニング取り締まり、マクロ経済の不透明感などが混乱の要因でした。しかし、2026年は規制環境の改善により、市場が安定化する可能性があります。企業や機関投資家の参入が加速し、暗号資産が「オルタナティブ資産」から「メインストリーム資産」へ移行します。
第五に、強気シナリオと弱気シナリオです。コインベースとギャラクシーは前向きな展望を示していますが、フィデリティのティマー氏は弱気見通しを示しています。2026年の市場は、以下の2つのシナリオが考えられます。(1)強気シナリオ：規制明確化、ステーブルコイン普及、機関投資家参入により、ビットコインは15万ドル(約2,325万円)を超える。アルトコインも大幅に上昇し、暗号資産市場全体の時価総額が5兆ドル(約775兆円)を超える。(2)弱気シナリオ：4年サイクルに従い、ビットコインは6.5万ドル(約1,008万円)まで下落。「暗号資産の冬」が訪れ、市場参加者が減少する。どちらのシナリオが実現するかは、マクロ経済、規制動向、機関投資家の動向次第です。
アルトコインシーズン『すでに始まっている』──アーサー・ヘイズ氏、既存見方に反論『トレーダーが勝者見逃しただけ』、2025年個別銘柄パフォーマンス好調
ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、多くの暗号資産トレーダーが次のアルトコインシーズンの到来を待ち続ける中、「実際にはずっと続いている」との見方を示しました。トレーダーが勝者を見逃しているだけであり、アルトコインシーズンは既に始まっているという主張です。
アルトコインシーズン議論の詳細は以下の通りです。第一に、アルトコインシーズンとは何かです。アルトコインシーズンとは、ビットコイン以外の暗号資産(アルトコイン)が大幅に上昇する期間を指します。通常、以下のパターンで発生します。(1)ビットコインが先行して上昇。(2)ビットコインの上昇が一服すると、投資家の資金がアルトコインへ流入。(3)アルトコインが次々と上昇し、ビットコインをアウトパフォームする。過去のアルトコインシーズンでは、数週間から数ヶ月の間に、アルトコインが数倍から数十倍に上昇することがありました。
第二に、「アルトコインシーズンが来ない」という既存の見方です。多くのトレーダーは、2025年にアルトコインシーズンが来なかったと感じています。ビットコインは10万8,000ドルまで上昇しましたが、多くのアルトコインは期待ほど上昇しませんでした。イーサリアム(ETH)は4,900ドル(約76万円)まで上昇しましたが、過去最高値(2021年の約4,800ドル)をわずかに上回る程度でした。リップル(XRP)、カルダノ(ADA)などの主要アルトコインも、期待ほど上昇しませんでした。多くのトレーダーが「アルトコインシーズンはもう来ないのではないか」と悲観的になっています。
第三に、ヘイズ氏の反論『すでに始まっている』です。アーサー・ヘイズ氏は、この見方に反論しました。ヘイズ氏によれば、アルトコインシーズンは「実際にはずっと続いている」が、トレーダーが勝者を見逃しているだけだという。2025年、以下のアルトコインが大幅に上昇しました。(1)ソラナ(SOL)：年初から約5倍に上昇(約20ドル→約100ドル)。(2)ジーキャッシュ(ZEC)：最近急騰し、数倍に上昇。プライバシー重視型暗号資産への関心が高まりました。(3)ハイパーリキッド(HYPE)：新興DEXトークンとして注目を集め、大幅に上昇(ただし最近は調整)。(4)その他のDeFi、NFT、ゲーム関連トークン：個別銘柄では大幅な上昇を記録したものが多数あります。ヘイズ氏は、「トレーダーが勝者を見逃しているだけで、アルトコインシーズンは既に始まっている」と主張しています。
第四に、資金ローテーションです。ヘイズ氏は、ジーキャッシュの急騰について、「持続的な強気相場入りではなく、資金ローテーションの結果である可能性が高い」と指摘しています。資金ローテーションとは、投資家が一つの銘柄から別の銘柄へ資金を移動させる動きです。ビットコイン→イーサリアム→ソラナ→DeFiトークン→ミームコインといった具合に、資金が次々と移動します。トレーダーは、この資金ローテーションの流れに乗れなければ、利益を得られません。ヘイズ氏は、「全てのアルトコインが一斉に上昇する『伝統的なアルトコインシーズン』はもう来ないかもしれない。代わりに、個別銘柄の資金ローテーションが続く」との見方を示しています。
第五に、投資戦略への示唆です。ヘイズ氏の見解は、投資戦略に以下の示唆を与えます。(1)個別銘柄の選別が重要：全てのアルトコインが上昇するわけではなく、勝者と敗者が明確に分かれます。ファンダメンタル(基礎的要因)が強いプロジェクトを選別する必要があります。(2)資金ローテーションの流れを読む：どのセクター(DeFi、NFT、ゲーム、AIなど)に資金が流入しているかを見極めます。(3)機動的な売買：一つの銘柄に固執せず、資金ローテーションに合わせて売買する柔軟性が求められます。(4)リスク管理：個別銘柄の変動は大きいため、ポートフォリオを分散し、リスク管理を徹底します。
その他重要トピック──メタプラネット週間まとめ『大手投資家買い増し・米国MPJPY始動』、今週の動向総括
メタプラネットは今週、国内外の投資家から熱い視線が注がれるダイナミックな動きがありました。米大手運用会社による株式買い増しという強力な信任が明らかになった一方で、200億円超の大規模な資金調達に向けた臨時株主総会が12月22日に控えています。米国では新ティッカー「MPJPY」が始動し、国際展開が本格化しました。
メタプラネット週間まとめの詳細は以下の通りです。第一に、大手投資家が株式大量買い増しです。米運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)がメタプラネット株を買い増し、保有比率が13.15%となりました。キャピタル・リサーチは、米国の大手資産運用会社キャピタル・グループ(運用資産約2.6兆ドル、約403兆円)の一員であり、世界的な機関投資家です。13.15%という保有比率は、ノルウェーのノルゲ銀行投資運用会社に次ぐ規模です。大手機関投資家による大量買い増しは、メタプラネットのビットコイン戦略が国際的に評価されていることを示しています。
第二に、米国で新ティッカーMPJPY始動です。メタプラネットは、米国における投資家層の拡大と利便性向上を目的に、「スポンサー付きレベルI米国預託証券(ADR)プログラム」を設立しました。12月19日より米国でADR取引が開始され、ティッカーシンボルは「MPJPY」です。米国投資家は、米国市場でMPJPYを購入することで、メタプラネット株に投資できます。米国市場への上場により、米国投資家へのアクセス拡大、流動性の向上、ブランド認知度の国際的向上、資金調達の容易化が期待されます。
第三に、臨時株主総会12月22日開催です。メタプラネットは12月22日(月)に臨時株主総会を開催し、200億円超の資金調達に関する議案を審議します。議決権行使の締切は12月19日で、同社は株主に対し議決権行使を呼びかけています。ノルウェーのノルゲ銀行投資運用会社は、メタプラネットのビットコイン戦略を支持し、賛成票を投じることを明らかにしています。総会で議案が承認されれば、メタプラネットはビットコイン買い増しを大幅に加速できます。現在の保有量は約1,700BTC(約1億4,700万ドル、約2,279億円)ですが、200億円の調達により約1,400BTC(1BTC=約8.8万ドルで計算)を追加購入でき、保有量は約3,100BTCに達します。
第四に、今週の動向総括です。メタプラネットは、以下の点で大きな進展がありました。(1)機関投資家からの強い支持：キャピタル・リサーチ13.15%、ノルゲ銀行の賛成表明。(2)米国市場への本格進出：MPJPY始動により、米国投資家へのアクセスが拡大。(3)資金調達の最終段階：12月22日の臨時株主総会で200億円調達が承認される見込み。(4)ビットコイン戦略の継続：価格下落局面でも買い増しを続ける方針を維持。メタプラネットは、日本におけるビットコイン財務戦略のリーダーとしての地位を確立しつつあります。
おわりに
2025年12月20日、ビットコイン市場は重要な岐路に立っています。週足RSIが約3年ぶりの低水準に沈み、「売られ過ぎ」の極端な水準に達したことで、短期的な反発を見込む声が出ています。ビットコインは8万8,000ドル付近まで回復しましたが、9万ドルの壁は依然として重く、突破できるかが今後の展開を左右します。
一方、フィデリティのグローバルマクロディレクターで長年の強気派だったユルゲン・ティマー氏が弱気派に転じ、1年に及ぶ「暗号資産の冬」の到来を警告しました。ビットコインが歴史的な4年サイクルを終え、2026年に下落局面へ入る可能性があるとの分析が浮上しています。6万5,000ドルがサポートラインになるとの見方も示されています。
ただし、コインベースとギャラクシーは2026年について前向きな展望を示しています。規制の明確化、ステーブルコインの普及加速、マクロ環境の改善により、2026年が転換点を迎える可能性があります。ステーブルコインの取引高が米国のACHを超えるという予測は、暗号資産が既存の金融システムに匹敵する規模に成長する可能性を示唆しています。
アルトコインシーズンについては、ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が「すでに始まっている」との見方を示しました。トレーダーが勝者を見逃しているだけであり、個別銘柄の選別と資金ローテーションの流れを読むことが重要だと指摘しています。
メタプラネットは、大手機関投資家からの買い増し、米国市場でのMPJPY始動、12月22日の臨時株主総会と、重要な局面を迎えています。日本企業によるビットコイン財務戦略が国際的に評価されていることを示しています。
市場は、強気シナリオ(規制明確化・機関投資家参入で15万ドル超)と弱気シナリオ(4年サイクル終了で6.5万ドルへ下落)の両方の可能性を抱えています。短期的には週足RSIの「売られ過ぎ」からの反発が期待されますが、9万ドルを突破できるかが鍵です。長期的には、2026年の規制環境、ステーブルコイン普及、機関投資家の動向が市場の方向性を決定します。投資家は、短期的な価格変動に一喜一憂せず、ファンダメンタルに基づいた長期的な視点を持つことが重要です。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行ってください。