2025年12月18日、日本の暗号資産業界に再び重大なニュースが届きました。CoinDesk JAPANの独自報道により、暗号資産ETF(上場投資信託)の国内解禁が2028年前後になる見通しであることが明らかになりました。前日17日に報じられた「申告分離課税」への移行時期2028年1月と足並みを揃える形で、ETF解禁を同時施行する方向で調整が進んでいます。税制改正とETF解禁の同時実現により、日本の暗号資産市場が大きく変貌する歴史的転換点が訪れようとしています。
日本銀行が12月18日から19日にかけて開催する金融政策決定会合では、政策金利が現行の0.50%から0.75%へ引き上げられる確率が98%と見られており、ビットコインが7万ドル(約1,085万円)割れする可能性が指摘されています。円キャリートレードの巻き戻しにより、暗号資産市場からの資金流出が加速する懸念があります。
一方、米国では連邦準備制度理事会(FRB)が2023年に導入した暗号資産に対する規制方針を撤回し、預金保険に加入していない州法銀行がステーブルコイン事業に参入できる道が開かれました。規制緩和により、米国の暗号資産業界が大きく前進しています。
日本企業では、東証グロース上場のTORICO(漫画全巻ドットコム運営)がイーサリアムトレジャリー戦略を開始し、Web3起業家の國光宏尚氏がアドバイザーに就任しました。メタプラネットは、ノルウェーの政府系ファンドから支持を得て、米国市場への本格進出を発表しました。JPYCは企業向け「JPYCゲートウェイ」を2026年1月13日より提供開始し、30兆円規模への加速を目指しています。
本稿では、日本ETF解禁2028年、日銀利上げとBTC価格リスク、メタプラネット躍進、米国規制緩和、日本企業ETH・JPYC戦略、BTC価格分析とその他重要トピックについて解説します。
暗号資産ETF『2028年解禁』税制改正と同時施行で調整──分離課税2028年1月と足並み揃える、投資家保護・市場整備が同時実現へ
暗号資産(仮想通貨)税制の「申告分離課税」への移行が2028年1月までずれ込む見通しとなったことを受け、暗号資産ETF(上場投資信託)の国内解禁についても、同時施行する方向で調整が進んでいることがCoinDesk JAPANの独自取材で明らかになりました。前日17日に報じられた分離課税施行時期と合わせ、2028年が日本の暗号資産市場にとって歴史的転換点となる見通しです。
日本ETF解禁の詳細は以下の通りです。第一に、暗号資産ETF2028年解禁へです。CoinDesk JAPANの独自報道により、暗号資産ETF(上場投資信託)の国内解禁が2028年前後になる見通しであることが明らかになりました。暗号資産税制の「申告分離課税」への移行時期と足並みを揃える形で、ETF解禁を同時施行する方向で調整が進んでいます。政界関係者が明かしたもので、税制改正とETF解禁の両輪で日本の暗号資産市場を活性化させる戦略です。
第二に、税制改正とETF解禁の同時施行の意義です。税制改正(申告分離課税への移行)とETF解禁を同時施行することには、以下の意義があります。(1)投資家保護の徹底：税率が55%から20%に下がることで、ETF投資がより魅力的になります。ETF解禁前に税制を整備することで、投資家が過度な税負担を負わずに済みます。(2)市場整備の一体化：税制とETFという2つの大きな制度変更を同時に行うことで、市場参加者が混乱せずに対応できます。取引所、証券会社、投資家が一度に新しい制度に移行できます。(3)政治的調整の効率化：税制改正とETF解禁は、いずれも金融庁、財務省、国税庁などの関係省庁との調整が必要です。同時施行により、調整プロセスを効率化できます。(4)海外投資家へのアピール：税制とETFを同時に整備することで、日本が暗号資産に対して本気で取り組んでいることを海外にアピールできます。
第三に、暗号資産ETFとは何かです。ETF(Exchange Traded Fund、上場投資信託)は、証券取引所に上場し、株式と同様に売買できる投資信託です。暗号資産ETFは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を原資産とするETFです。投資家はETFを通じて、暗号資産取引所で口座を開設せずに、証券会社の口座で暗号資産に投資できます。現物受け渡しのリスクやウォレット管理の煩雑さを避けられるため、機関投資家や一般投資家にとって投資しやすくなります。米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、大量の資金が流入しました。ブラックロック(BlackRock)のIBITは業界最大規模の資金流入を記録しています。日本でのETF解禁により、同様の資金流入が期待されます。
第四に、2028年解禁のスケジュールです。2028年ETF解禁に向けたスケジュールは以下の通りと予想されます。(1)2025年末：暗号資産税制改正・ETF解禁の方針が税制改正大綱に盛り込まれず、2026年末へ持ち越し。(2)2026年末：2026年末の税制改正大綱で、申告分離課税への移行とETF解禁の方針が明記される。(3)2027年通常国会：税制改正法案とETF関連の金融商品取引法改正案が国会で審議・可決される。(4)2027年中：取引所、証券会社がシステム整備や商品開発を進める。(5)2028年1月：申告分離課税が施行される(2027年分の所得から適用)。(6)2028年前後：暗号資産ETFが証券取引所に上場され、取引が開始される。
第五に、ETF解禁のメリットです。暗号資産ETF解禁により、以下のメリットが期待されます。(1)投資家裾野の拡大：証券会社の口座で投資できるため、暗号資産取引所に抵抗感がある投資家も参入しやすくなります。(2)機関投資家の参入促進：ETFは規制された金融商品であるため、年金基金や保険会社などの機関投資家が投資しやすくなります。(3)市場の流動性向上：ETF取引により、暗号資産市場全体の流動性が向上します。(4)価格発見機能の向上：ETFの価格形成により、暗号資産の適正価格が形成されやすくなります。(5)税制面のメリット：申告分離課税の下で、ETFの売買益も20%の税率が適用されます。
第六に、ETF解禁の課題です。一方、ETF解禁には以下の課題もあります。(1)カストディ(保管)の問題：ETFの裏付け資産となる暗号資産を安全に保管する体制が必要です。(2)価格乖離の問題：ETFの価格と原資産(ビットコインなど)の価格が乖離する可能性があります。(3)規制整備：金融商品取引法、投資信託法などの法整備が必要です。(4)投資家保護：価格変動リスクが大きいため、適切な情報開示とリスク説明が必要です。
第七に、日本市場への影響です。税制改正とETF解禁が2028年に同時実現すれば、日本の暗号資産市場は劇的に変貌します。個人投資家、機関投資家の参入が加速し、市場規模が数倍に拡大する可能性があります。取引所、証券会社、資産運用会社が新商品を開発し、競争が活発化します。日本が暗号資産先進国としての地位を確立し、海外投資家も日本市場に注目します。エスクリプトエナジー、メタプラネットなどの日本企業による暗号資産投資が加速し、企業のBTC財務戦略が一般化します。
日銀利上げでBTC 7万ドル割れリスク──利上げ確率98%・円キャリートレード巻き戻し、米インフレデータ発表前に8.6万-9万ドル激変動、人民元高が下支え可能性
日本銀行が12月18日から19日にかけて開催する金融政策決定会合では、政策金利が現行の0.50%から0.75%へ引き上げられる確率が98%と見られています。利上げが実施されれば、円キャリートレードの巻き戻しが加速し、ビットコインが7万ドル(約1,085万円)割れする可能性が指摘されています。暗号資産市場は重要な転換点を迎えています。
日銀利上げとBTC価格への影響は以下の通りです。第一に、日銀利上げ確率98%です。市場では、日銀が12月18日から19日にかけての金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.50%から0.75%へ引き上げる確率が98%と見られています。植田和男総裁は、インフレ率が目標の2%に近づいており、経済が回復基調にあることから、利上げの条件が整っていると判断しています。0.25%の利上げは小幅ですが、市場への影響は大きいと予想されています。
第二に、円キャリートレードの巻き戻しです。円キャリートレードとは、低金利の円で借り入れを行い、高金利の外貨や暗号資産に投資する取引手法です。円金利が上昇すれば、円建て借り入れのコストが上昇し、投資家は円借り入れを返済するため、暗号資産を売却して円を買い戻す動きが強まります。これが円キャリートレードの巻き戻しです。2024年8月にも日銀の利上げ観測により、暗号資産市場が大幅に下落しました。今回も同様の動きが予想されています。
第三に、BTC 7万ドル割れの可能性です。ビットコインは現在8万6,000ドル(約1,333万円)台で推移していますが、日銀利上げにより7万ドル(約1,085万円)割れする可能性が指摘されています。8.6万ドル→8万ドル→7.5万ドル→7万ドルという段階的な下落が予想されています。ただし、あるアナリストは、ビットコインが7万ドルまで調整する可能性は高まっているが、この価格下落は新たな弱気相場の始まりではなく、マクロ経済的なリセットを示すものだと指摘しています。つまり、7万ドルまで下落しても、その後再び上昇に転じる可能性があるということです。
第四に、米インフレデータ発表前に激変動です。暗号資産トレーダーは過去24時間、ビットコイン価格が8万6,000ドルから9万ドル(約1,395万円)の間で激しく変動したため、市場の見極めに苦労しました。12月18日に米国の個人消費支出(PCE)物価指数が発表される予定で、市場はインフレデータを注視しています。PCEはFRBが重視するインフレ指標であり、利下げペースに影響します。インフレが予想より高ければ、FRBの利下げペースが鈍化し、暗号資産にネガティブです。インフレが予想より低ければ、利下げ期待が高まり、暗号資産にポジティブです。
第五に、人民元高が下支え可能性です。ビットコインの価格は、しばしば世界の資金の流れに合わせて動きます。ある観測筋によれば、現在、人民元の堅調さが、この暗号資産にとってより強気な背景を提供する可能性があるとしています。人民元高(ドル安)は、以下の理由でビットコインにポジティブです。(1)中国からの資金流入：人民元高により、中国投資家がビットコインなどのドル建て資産を購入しやすくなります。(2)ドル安：人民元高はドル安を意味し、ドル建てのビットコイン価格が上昇しやすくなります。(3)リスクオン：人民元高は中国経済の安定を示し、リスクオン(リスク資産への投資増加)ムードを高めます。ただし、人民元高だけではビットコイン価格を支えるには不十分で、日銀利上げの影響が大きいと見られています。
第六に、年末価格見通しの修正です。ビットコインおよびアルトコインの上昇は、日中レンジ高値付近での強い売りに抑えられており、年末価格見通しを修正するアナリストも出ています。当初、多くのアナリストは年末までに10万ドル(約1,550万円)を超えると予想していましたが、現在の調整により、見通しを下方修正する動きが広がっています。一方、一部のアナリストは依然として強気姿勢を維持しており、年末10万ドル超えは難しいものの、2025年第1四半期には達成可能と見ています。
第七に、市場の今後の展開です。日銀利上げが実施されれば、短期的には下落圧力が強まります。しかし、利上げ後に市場が落ち着けば、再び上昇に転じる可能性があります。米国のインフレデータ、FOMCの決定、トランプ政権の政策などが今後の展開を左右します。投資家は短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが重要です。
メタプラネット躍進『ノルウェー政府系ファンド支持』『米国市場本格進出・ADS登録』『大手機関投資家13%買い増し』──臨時株主総会22日開催、200億円資金調達で3100BTC規模へ
メタプラネットの躍進が続いています。ノルウェーのノルゲ銀行投資運用会社(Norges Bank Investment Management)がメタプラネットのビットコイン戦略を支持し、12月22日の臨時株主総会で賛成票を投じることを明らかにしました。また、メタプラネットは米国証券取引委員会(SEC)に米国預託証券(ADS)の登録を目的としたForm F-6を提出し、米国市場への本格進出を開始しました。さらに、米運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーがメタプラネット株を買い増し、保有比率が13.15%となりました。
メタプラネット関連動向の詳細は以下の通りです。第一に、ノルウェー政府系ファンドがビットコイン戦略支持です。ノルウェーのノルゲ銀行投資運用会社(運用資産約180兆円、世界最大級の政府系ファンド)は、メタプラネットのビットコイン戦略を支持し、12月22日の臨時株主総会で賛成票を投じることを明らかにしました。これは、世界最大級の機関投資家が日本企業のビットコイン戦略を支持する歴史的な出来事です。ノルゲ銀行は、メタプラネットの長期的なビットコイン保有戦略が株主価値を高めると判断しました。政府系ファンドの支持により、他の機関投資家もメタプラネットへの投資を検討する可能性があります。
第二に、米国市場への本格進出・ADS登録です。メタプラネットは12月12日、米国証券取引委員会(SEC)に対し、米国預託証券(ADS、American Depositary Share)の登録を目的とした「Form F-6」を提出しました。この手続きは、同社が米国市場において、より広範な投資家層からの資金調達を可能にすることを目的としています。ADSとは、外国企業の株式を米国で取引できるようにする仕組みです。米国の投資家は、日本の証券取引所で直接取引するのではなく、米国市場でADSを購入することで、メタプラネット株に投資できます。メタプラネットは、米国市場への上場により、以下のメリットを得られます。(1)米国投資家へのアクセス：米国には世界最大の資本市場があり、機関投資家、個人投資家ともに暗号資産への関心が高いです。(2)流動性の向上：米国市場での取引により、株式の流動性が向上します。(3)ブランド認知度の向上：米国市場への上場により、メタプラネットの知名度が国際的に高まります。(4)資金調達の容易化：米国投資家から資金を調達し、ビットコイン買い増しを加速できます。
第三に、大手機関投資家13%買い増しです。米運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)がメタプラネット株を買い増し、保有比率が13.15%となったことが明らかになりました。大量保有報告書が提出され、同社が主要株主となりました。キャピタル・リサーチは、米国の大手資産運用会社キャピタル・グループ(Capital Group、運用資産約2.6兆ドル、約403兆円)の一員であり、世界的な機関投資家です。同社がメタプラネット株を大量に保有することは、メタプラネットのビットコイン戦略が国際的に評価されていることを示しています。13.15%という保有比率は、ノルウェーのノルゲ銀行に次ぐ規模であり、メタプラネットの大株主として大きな影響力を持ちます。
第四に、臨時株主総会22日開催・200億円調達です。メタプラネットは12月22日(月)に臨時株主総会を開催し、200億円超の資金調達に関する議案を審議します。議決権行使の締切は12月19日で、同社は株主に対し議決権行使を呼びかけています。総会で議案が承認されれば、メタプラネットはビットコイン買い増しを大幅に加速できます。現在の保有量は約1,700BTC(約1億4,700万ドル、約2,279億円)ですが、200億円(約1億2,900万ドル)の調達により約1,400BTC(1BTC=約8.6万ドルで計算)を追加購入でき、保有量は約3,100BTCに達します。サイモン・ゲロビッチ(Simon Gerovich)CEOは、「この資金調達により、メタプラネットは日本におけるビットコイン財務戦略のリーダーとしての地位を確立する」と述べています。
第五に、メタプラネット躍進の意義です。メタプラネットの躍進は、以下の意義があります。(1)日本企業のBTC戦略の成功事例：メタプラネットは、日本企業がビットコイン財務戦略で成功できることを証明しました。(2)海外投資家の注目：ノルウェー政府系ファンド、米国大手運用会社が投資することで、日本の暗号資産市場が国際的に注目されています。(3)他社への波及効果：メタプラネットの成功により、エスクリプトエナジー、TORICO(後述)など他の日本企業も暗号資産戦略を開始しています。(4)政策への影響：企業のビットコイン採用が進めば、政府も暗号資産に対してより友好的な政策を取る可能性があります。
米国規制緩和『FRB規制撤回・無保険銀行ステーブルコイン参入』『DTCC米国債トークン化』ソラナ耐量子取引テスト──バイナンス米国戦略見直し、予測市場でロビンフッド有利
米国で暗号資産規制の大きな転換が起きています。連邦準備制度理事会(FRB)が2023年に導入した暗号資産に対する規制方針を撤回し、預金保険に加入していない州法銀行がステーブルコイン事業に参入できる道が開かれました。米証券取引委員会(SEC)はDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)による米国債のトークン化サービス開始を認可しました。ソラナ(Solana)は耐量子技術の検証を実施し、量子コンピュータ時代への準備を進めています。
米国規制・技術動向の詳細は以下の通りです。第一に、FRB規制撤回・無保険銀行ステーブルコイン参入です。2025年12月17日、米連邦準備制度理事会(FRB)が2023年に導入した暗号資産に対する規制方針を撤回し、金融機関のデジタル資産活動に関する新たな政策声明を発表しました。この決定により、預金保険に加入していない州法銀行がステーブルコイン発行や保管などの暗号資産関連業務に参入できるようになりました。2023年の規制では、FRBは銀行に対して暗号資産活動を厳格に制限していました。特に預金保険に加入していない銀行は、暗号資産業務を行う前にFRBの承認が必要でした。今回の規制撤回により、州法銀行は比較的自由に暗号資産業務を展開できるようになります。ステーブルコイン発行、カストディ(保管)サービス、決済サービスなどが可能になります。規制緩和の背景には、トランプ政権の暗号資産友好政策があります。トランプ氏は暗号資産業界を支援する姿勢を示しており、FRBもその方針に沿って規制を緩和しました。州法銀行のステーブルコイン参入により、以下の効果が期待されます。(1)競争の活性化：テザー(Tether)、サークル(Circle)などの既存ステーブルコイン発行者に対抗する新規参入者が増えます。(2)規制対応の向上：銀行は厳格な規制監督下にあるため、ステーブルコインの信頼性が向上します。(3)金融システムへの統合：銀行が発行するステーブルコインは、既存の金融システムとスムーズに統合できます。
第二に、DTCC米国債トークン化です。米証券取引委員会(SEC)は先週、DTCC(米国最大の証券決済機関、年間取引額約2,500兆ドル)による米国債のトークン化サービス開始を認可しました。DTCCはカントン(Canton)ブロックチェーン上で米国債のミント(発行)から着手します。将来は株式、債券など幅広い資産へ拡大する方針です。トークン化により、以下のメリットがあります。(1)24時間365日取引：米国債を24時間いつでも取引できます。(2)決済の迅速化：T+2(取引日から2営業日後)の決済が、数分で完了します。(3)小口化：高額の米国債を小口化し、個人投資家も投資しやすくなります。(4)コスト削減：ブロックチェーン上での取引により、仲介コストが削減されます。DTCCは世界最大の証券決済機関であり、同社がトークン化に参入することは、伝統金融とブロックチェーンの融合を象徴する出来事です。米国債のトークン化が成功すれば、株式、社債、不動産などあらゆる資産がトークン化される可能性があります。
第三に、ソラナ耐量子取引テストです。ソラナはセキュリティ企業プロジェクト・イレブン(Project Eleven)と提携し、ソラナのテストネット上で耐量子技術の検証を実施しました。スケーラブルなエンドツーエンドの解決策を提供できるとしています。量子コンピュータは、現在の暗号技術(RSA、楕円曲線暗号など)を破る能力を持つとされています。ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンは、現在の暗号技術に依存しているため、量子コンピュータが実用化されれば、セキュリティが脅かされる可能性があります。耐量子暗号(Post-Quantum Cryptography、PQC)は、量子コンピュータでも破ることができない暗号技術です。ソラナは、耐量子暗号を導入することで、将来の量子コンピュータ時代にも安全性を維持できます。ソラナの耐量子取引テストは、ブロックチェーン業界全体にとって重要な一歩です。他のブロックチェーンも追随する可能性が高く、量子コンピュータ時代への準備が加速します。
第四に、バイナンス米国戦略見直しです。バイナンス(Binance)は米国戦略の見直しを検討しており、創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏の持ち分縮小の可能性もあると報じられています。バイナンスは2019年に米国市場から撤退しており、それ以降は別会社のバイナンスUS(Binance.US)が米国顧客向けにサービスを提供してきました。バイナンスは2023年に米当局と和解し、罰金を支払いましたが、米国事業の再編が課題となっています。CZ氏の持ち分縮小は、規制当局との関係改善を狙った措置と見られます。CZ氏は依然として暗号資産業界で影響力を持っていますが、米国事業からは距離を置く可能性があります。トランプ政権の暗号資産友好政策により、バイナンスが米国市場に再参入する機会が訪れています。戦略見直しにより、米国での事業拡大を目指します。
第五に、予測市場でロビンフッド有利です。みずほ(Mizuho)の調査によると、ロビンフッド(Robinhood)は、ユーザーが既存の保有資産を売却するのではなく、新たな資金を投入するため、コインベース(Coinbase)よりも予測市場で有利な立場にあるとしています。予測市場とは、政治、スポーツ、経済などの将来の出来事に対して賭けを行う市場です。ロビンフッドは株式、オプション、暗号資産などを統合したプラットフォームを提供しており、ユーザーは一つのアプリで多様な投資ができます。予測市場を追加することで、ユーザーエンゲージメントが向上します。コインベースは主に暗号資産取引に特化しており、予測市場への参入は同社にとって新しい分野です。ロビンフッドは、ユーザーが新たな資金を投入して予測市場に参加する傾向があるため、収益性が高いと見られています。
日本企業暗号資産戦略『TORICO ETHトレジャリー開始・國光氏アドバイザー』『JPYC企業向けゲートウェイ1月開始・30兆円規模へ』──BTC・ETH・JPYCの3本柱、日本企業暗号資産採用加速
日本企業による暗号資産戦略が多様化しています。東証グロース上場のTORICO(漫画全巻ドットコム運営)がイーサリアムトレジャリー戦略を開始し、Web3起業家の國光宏尚氏がアドバイザーに就任しました。アステリア(Asteria)は日本円建ステーブルコインJPYCの企業導入を支援する「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにベータ版の提供を開始します。JPYCは30兆円規模への加速を目指しています。
日本企業戦略の詳細は以下の通りです。第一に、TORICO ETHトレジャリー戦略開始です。「漫画全巻ドットコム」などを運営する東証グロース上場のTORICO(トリコ)は12月17日、Web3ゲーム・プラットフォーム事業を展開するMint Town(ミント・タウン)と資本業務提携を発表しました。この提携により、TORICOはイーサリアムトレジャリー戦略を開始します。イーサリアムトレジャリー戦略とは、企業の財務資産としてイーサリアム(ETH)を保有する戦略です。ビットコインではなくイーサリアムを選択した理由は、以下の通りです。(1)Web3・NFT事業との親和性：TORICOは漫画・コンテンツ事業を展開しており、NFT(非代替性トークン)との親和性が高いです。イーサリアムはNFTの主要プラットフォームであり、事業とのシナジーが期待できます。(2)ステーキング収益：イーサリアムは保有するだけでステーキング報酬(年利約3-5%)を得られます。ビットコインにはステーキング機能がありません。(3)スマートコントラクト：イーサリアムのスマートコントラクト機能を活用し、新しいビジネスモデルを構築できます。
第二に、國光宏尚氏アドバイザー就任です。Web3起業家の國光宏尚(くにみつ・ひろなお)氏がTORICOのアドバイザーに就任しました。國光氏は、グリー(GREE)の元取締役であり、Web3ゲームプラットフォームgumiを創業した著名な起業家です。Web3、NFT、ブロックチェーンゲームの分野で豊富な経験と人脈を持っており、TORICOのWeb3戦略を支援します。國光氏のアドバイザー就任により、TORICOはWeb3業界での存在感を高め、新規事業開発を加速できます。國光氏は、「TORICOは日本のコンテンツ企業として、Web3時代に大きな可能性を持っている。イーサリアムトレジャリー戦略により、財務面でも競争力を高められる」とコメントしています。
第三に、JPYC企業向けゲートウェイ1月開始です。アステリア株式会社は、日本円建ステーブルコインJPYCの企業導入を支援する「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにベータ版の提供を開始します。本製品は、企業が暗号資産を扱う際の課題となるウォレット管理、秘密鍵管理、ガス代(手数料)支払いなどを簡素化します。JPYCゲートウェイの特徴は以下の通りです。(1)ウォレット管理の簡素化：企業はウォレットの秘密鍵を管理する必要がなく、APIを通じてJPYCを送受信できます。(2)ガス代の自動支払い：ブロックチェーン取引に必要なガス代(手数料)を自動で支払います。企業はガス代を気にせずにJPYCを利用できます。(3)会計システムとの連携：既存の会計システムとAPIで連携し、JPYC取引を自動記録できます。(4)セキュリティ：エンタープライズグレードのセキュリティにより、安全に暗号資産を管理できます。
第四に、JPYC 30兆円規模へ加速です。JPYCは、企業向けゲートウェイの提供により、30兆円規模への拡大を目指しています。現在の流通量は約3億円ですが、企業導入が進めば、数年で数兆円規模に拡大する可能性があります。30兆円という目標は野心的ですが、以下の理由で実現可能性があります。(1)企業間決済：日本の企業間決済市場は年間数百兆円規模であり、その一部がJPYCに置き換われば、数十兆円規模に達します。(2)給与支払い：企業が従業員への給与をJPYCで支払えば、給与総額(年間約300兆円)の一部がJPYCになります。(3)海外送金：日本企業の海外送金にJPYCが利用されれば、大きな市場があります。(4)DeFi：JPYCをDeFi(分散型金融)プロトコルで利用すれば、運用ニーズが高まります。JPYCは、12月17日に累計発行額5億円を突破したばかりですが、企業向けゲートウェイの提供により、成長が加速します。
第五に、日本企業暗号資産戦略の3本柱です。日本企業による暗号資産戦略は、以下の3本柱で展開されています。(1)BTC財務戦略：エスクリプトエナジー(1000BTC目標)、メタプラネット(3100BTC規模)など、ビットコインを財務資産として保有する戦略。(2)ETH財務戦略：TORICO(イーサリアムトレジャリー戦略)など、イーサリアムを財務資産として保有し、Web3事業とのシナジーを狙う戦略。(3)JPYCステーブルコイン戦略：JPYC(企業向けゲートウェイ)など、日本円建ステーブルコインを決済・送金に利用する戦略。これら3つの戦略が並行して進んでおり、日本企業の暗号資産採用が多様化しています。税制改正(2028年分離課税)、ETF解禁(2028年)が実現すれば、さらに多くの企業が参入する見込みです。
BTC価格分析『7万ドル調整も弱気相場でない』『90日後18万ドル』強気予想、『1万ドル下落可能性』警告、ブータン1万BTC投資・ETF 30億ドル流出──量子技術強化論も
ビットコイン価格をめぐり、アナリストの見解が分かれています。7万ドル(約1,085万円)まで調整する可能性が高まっているものの、新たな弱気相場の始まりではなくマクロ経済的なリセットを示すとの分析があります。一方、14日相対力指数(RSI)が30を下回ったことで、90日後に18万ドル(約2,790万円)へ上昇するとの強気予想も出ています。さらに、1万ドル(約155万円)まで下落する可能性を警告するアナリストもおり、市場は混迷しています。
BTC価格分析の詳細は以下の通りです。第一に、7万ドル調整も弱気相場でないです。ビットコインが7万ドルまで調整する可能性は高まっていますが、あるアナリストは、この価格下落は新たな弱気相場の始まりではなく、マクロ経済的なリセットを示すものだと指摘しています。過去のビットコインサイクルでは、半減期(次回は2024年4月)の後、一時的な調整を経て、再び上昇トレンドに入るパターンが見られました。2021年にも、半減期後に一度6万ドルから3万ドルへ下落しましたが、その後10万ドル近くまで上昇しました。今回も同様のパターンを繰り返す可能性があります。7万ドルまでの調整は、過熱した市場をクールダウンさせ、健全な上昇トレンドを形成するための「リセット」です。アナリストは、7万ドルが重要なサポートラインであり、ここで下げ止まれば、再び上昇に転じると予想しています。
第二に、90日後18万ドル強気予想です。ビットコインは現在8万6,000ドル近辺で取引されていますが、11月中旬にテクニカル指標である14日相対力指数(RSI)が、投資家の投げ売りを示す基準とされる30を下回ったことで、市場では将来的な大幅な価格上昇への期待が高まっています。RSIが30を下回ると、「売られ過ぎ」と判断され、その後反発することが多いです。過去のデータでは、RSIが30を下回った後、90日以内に大幅な上昇が見られるケースが多くあります。あるアナリストは、この指標に基づき、90日後(2026年3月頃)にビットコインが18万ドル(約2,790万円)へ上昇すると予想しています。18万ドルという価格は、現在の約2倍であり、非常に強気な予想です。ただし、このシナリオが実現するには、以下の条件が必要です。(1)FRBの利下げ継続。(2)トランプ政権の暗号資産友好政策。(3)機関投資家の継続的な買い入れ。(4)ビットコイン半減期効果。
第三に、1万ドル下落可能性の警告です。一方、一部のアナリストは、ビットコインが1万ドル(約155万円)まで下落する可能性があり、イーサリアム(ETH)、カルダノ(ADA)、リップル(XRP)にとっては破滅を意味すると指摘しています。暗号資産市場は圧迫された状態が続いており、ビットコインは8万7,000ドル付近で推移していますが、オプションのポジション状況やアナリストのコメントから、さらなる下落リスクが懸念されています。1万ドルまでの下落は極端なシナリオですが、以下の場合に起こり得ます。(1)世界的な金融危機。(2)主要国による暗号資産禁止。(3)量子コンピュータによるビットコインのハッキング。(4)大口保有者(クジラ)による大量売却。1万ドルまで下落すれば、アルトコイン(イーサリアム、XRP、カルダノなど)は壊滅的な打撃を受けます。ただし、このシナリオは可能性が低く、過度に悲観的と見られています。
第四に、ブータン1万BTC投資・ETF 30億ドル流出です。ブータンは、特別行政区のゲレプ・マインドフルネス・シティ開発を支援するため、10億ドル規模(1万BTC、約8億6,000万ドル、約1,333億円)のビットコイン投資を発表しました。ブータン政府による大規模なビットコイン投資は、国家レベルでのビットコイン採用が進んでいることを示しています。一方、ビットコインETFからは過去1週間で30億ドル(約4,650億円)の資金流出が発生しました。ETFからの資金流出は、短期的な売り圧力となり、価格下落の要因です。しかし、ブータンのような大口買いが下値を支えています。ETF流出は一時的なものであり、長期的には再び資金流入に転じる可能性があります。
第五に、量子技術はビットコインを強化する論です。米ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、量子コンピュータの普及がビットコインを破壊するのではなく、むしろネットワークを強化させるとの見解を示しました。量子コンピュータがビットコインのセキュリティを脅かすとの懸念が広がっていますが、セイラー氏は以下の理由で楽観的です。(1)ビットコインは耐量子暗号に移行できる：ビットコインのプロトコルは、耐量子暗号(Post-Quantum Cryptography)に対応するようアップグレードできます。(2)量子コンピュータはビットコインマイニングを高速化：量子コンピュータがマイニングに利用されれば、ネットワークのセキュリティが向上します。(3)量子コンピュータの実用化はまだ遠い：量子コンピュータがビットコインを脅かすレベルに達するには、まだ10年以上かかる可能性があります。その間にビットコインは対策を講じられます。セイラー氏の見解は独自のものであり、全てのアナリストが同意しているわけではありません。しかし、ビットコインコミュニティは量子コンピュータ対策を真剣に検討しており、ソラナの耐量子取引テスト(前述)もその一環です。
第六に、テクニカル分析では8.6万ドル台で膠着です。ビットコインは、8万5,000ドル付近への急落から一夜明け、8万6,000ドル台で下げ止まりましたが、短期EMA(7期間指数平滑移動平均線)が重石となり、上値が重い展開です。7期間EMAを上抜けられるかが鍵となっており、上抜ければ短期的な反発が期待できます。一方、8.6万ドルを割り込めば、再び8.5万ドルを試す展開となり、さらなる下落リスクがあります。
その他重要トピック──XRP 1.85ドル攻防・2ドル下回り問題、SBI Ripple Asia XRP利回り・RWAトークン化提携、HYPEトークン7ヶ月最安値、セイラー氏量子技術論争
XRPは2.00ドルを割り込んで以降、下落の一途をたどっています。現在は1.85ドル付近で辛うじて下げ止まりの兆候が見られますが、反発力がありません。1.80ドルが最終防衛ラインと見られており、ここを割り込めば下落が加速する可能性があります。テクニカル分析では、XRPが2ドルを下回る状況が続いているのは問題であり、ダムの放水のように、溜め込まれた売り圧力が一気に放出される懸念があります。
その他トピックの詳細は以下の通りです。第一に、XRP 1.85ドル攻防です。2.00ドルを割り込んで以降、下落の一途をたどっていたリップル(XRP)は、1.85ドル付近で辛うじて下げ止まりの兆候が見られますが、反発力はありません。買い方の勢力が衰え、売り方が主導権を握っている状況です。1.80ドルが最終防衛ラインと見られており、ここを割り込めば、1.70ドル、1.60ドルと下落が加速する可能性があります。XRPのテクニカル分析では、「XRPは暴落中なのか?」という問いが立てられています。2ドルを下回る状況が続いているのは問題であり、ダムの放水を見たことがあるように、溜め込まれた水(売り圧力)が止めようのない洪水となって押し寄せる懸念があります。市場でも同じことが起きる可能性があり、長く支えてきた価格の支持線が一旦崩れると、大量の売りが殺到します。
第二に、SBI Ripple Asia XRP利回り・RWAトークン化提携です。SBI Ripple Asia(SBIリップル・アジア)は、XRP利回りおよびRWA(Real World Assets、現実資産)トークン化でDoppler Finance(ドップラー・ファイナンス)と提携しました。この提携により、XRP保有者は利回りを得られるようになります。XRPをステーキングまたはレンディングすることで、年利数%の利回りを獲得できます。RWAトークン化では、不動産、債券、商品などの現実資産をトークン化し、XRPレジャー上で取引できるようにします。SBI Ripple Asiaは、日本でのXRP普及を推進しており、今回の提携により、XRPの実用性が向上します。
第三に、HYPEトークン7ヶ月最安値です。分散型無期限先物取引所(DEX)のハイパーリキッド(Hyperliquid)を支えるトークン「HYPE」が、2025年12月に入り直近7ヶ月間での最安値を記録しました。過去1年間、ハイパーリキッドはオンチェーン・レバレッジ取引の人気プラットフォームとして成長してきましたが、HYPEトークンの価格は下落しています。下落の理由として、以下が考えられます。(1)市場全体の調整：ビットコインやイーサリアムの価格下落に伴い、アルトコインも下落しています。(2)競合の台頭：他のDEXプラットフォームとの競争が激化しています。(3)利益確定売り：初期投資家が利益確定のため売却している可能性があります。一方、HYPEトークンには2つのファンダメンタル(基礎的要因)に注目する必要があります。(1)ビットワイズ(Bitwise)がHYPE ETFの修正登録届出書を提出しており、上場が近い可能性があります。(2)ハイパーリキッドの取引量は依然として高く、プラットフォームとしての実用性は維持されています。
第四に、セイラー氏量子技術論争です。マイケル・セイラー氏の「量子技術はビットコインを強化する」との主張に対し、暗号資産コミュニティで議論が起きています。セイラー氏は、量子コンピュータの普及がビットコインネットワークを強化するとの独自の見解を示しましたが、一部の専門家は懐疑的です。量子コンピュータがビットコインのセキュリティを脅かすリスクは依然として存在し、対策が必要との意見もあります。ビットコインコミュニティは、耐量子暗号への移行を真剣に検討しており、技術的な対応を進めています。セイラー氏の発言は、ビットコインの長期的な安全性に関する議論を活性化させました。
第五に、その他注目情報です。Otherside(アザーサイド、Yuga Labs運営のメタバース)は、Boximusアバター(AmazonとのコラボNFT)がクリスマス仕様にアップデートされたことを発表しました。Space(スペース)は、ネイティブトークン「$SPACE」のパブリックセール開始を発表しました。
おわりに
2025年12月18日は、日本の暗号資産市場にとって極めて重要な一日となりました。CoinDesk JAPANの独自報道により、暗号資産ETF(上場投資信託)の国内解禁が2028年前後になる見通しであることが明らかになりました。前日17日に報じられた「申告分離課税」への移行時期2028年1月と足並みを揃える形で、ETF解禁を同時施行する方向で調整が進んでいます。税制改正とETF解禁の両輪が実現すれば、日本の暗号資産市場は劇的に変貌します。税率が55%から20%に下がり、証券会社の口座でビットコインやイーサリアムに投資できるようになれば、個人投資家、機関投資家の参入が加速し、市場規模が数倍に拡大する可能性があります。2028年は、日本の暗号資産業界にとって歴史的転換点となる見込みです。
日本銀行が12月18日から19日にかけて開催する金融政策決定会合では、政策金利が0.50%から0.75%へ引き上げられる確率が98%と見られています。利上げが実施されれば、円キャリートレードの巻き戻しが加速し、ビットコインが7万ドル割れする可能性が指摘されています。短期的には厳しい展開が予想されますが、アナリストは、7万ドルまでの調整は新たな弱気相場の始まりではなく、マクロ経済的なリセットを示すものだと指摘しています。また、14日RSIが30を下回ったことで、90日後に18万ドルへ上昇するとの強気予想も出ています。
メタプラネットの躍進が続いています。ノルウェーの政府系ファンドがビットコイン戦略を支持し、米国市場への本格進出を発表し、大手機関投資家が13%買い増しを行いました。12月22日の臨時株主総会で200億円の資金調達が承認されれば、保有量は3,100BTC規模に達します。世界最大級の機関投資家が日本企業のビットコイン戦略を支持することは、日本の暗号資産市場が国際的に注目されていることを示しています。
米国では、FRBが2023年に導入した暗号資産規制を撤回し、無保険銀行がステーブルコイン事業に参入できる道が開かれました。DTCCによる米国債トークン化も認可され、伝統金融とブロックチェーンの融合が加速しています。ソラナは耐量子取引テストを実施し、量子コンピュータ時代への準備を進めています。
日本企業では、TORICOがイーサリアムトレジャリー戦略を開始し、國光宏尚氏がアドバイザーに就任しました。JPYCは企業向けゲートウェイを2026年1月13日より提供開始し、30兆円規模への加速を目指しています。日本企業による暗号資産戦略は、BTC、ETH、JPYCの3本柱で展開されており、多様化が進んでいます。
XRPは1.85ドル付近で攻防が続いており、1.80ドルが最終防衛ラインと見られています。HYPEトークンは7ヶ月最安値を記録しましたが、ビットワイズのETF申請により、上昇の可能性もあります。
日本ETF解禁2028年、日銀利上げとBTC価格リスク、メタプラネット躍進、米国規制緩和、日本企業の暗号資産戦略多様化という5つの大きな流れが、暗号資産市場の構造変化を示しています。2028年まで約3年ありますが、税制とETFの同時施行という明確な道筋が示されたことで、企業や投資家は長期的な戦略を立てやすくなります。短期的には日銀利上げによる価格下落リスクがありますが、長期的には日本市場の成長、機関投資家の参入、企業のBTC・ETH戦略拡大が期待されます。価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。