2025年12月9日、ストラテジー(Strategy)社のマイケル・セイラー(Michael Saylor)会長がアブダビで、ビットコイン担保型の高利回りデジタル銀行システムを各国政府に提案しました。20兆〜50兆ドル(約3,100兆〜7,750兆円)の資本流入を見込む壮大な構想です。中東の全政府系ファンドと会談を実施しており、国家レベルでのビットコイン活用が現実味を帯びています。
同氏率いるストラテジー社は先週、約10億ドル(約1,550億円)で10,624BTCを追加購入し、7月以来の大口購入となりました。同社の総保有量は66万BTC超に達し、ビットコイン財務戦略を加速しています。
米商品先物取引委員会(CFTC)は、ビットコイン、イーサリアム、USDCなどのデジタル資産をデリバティブ市場で担保として使用するパイロットプログラムを開始しました。トークン化担保に関する新たなガイダンスも発行し、暗号資産の制度的活用が本格化しています。
米XRP現物ETFが上場以来全期間で純流入を記録し、約1,459億円(約9.4億ドル)に到達しました。暗号資産ETF史上2番目の速さで8億ドルを突破し、機関投資家の継続的な買いが続いています。
補正予算の国会質疑で暗号資産税制が議題になりました。国民民主党は雑所得として最高税率55%が適用される現行制度を見直し、分離課税化を要求しました。高市首相は税制改正大綱に基づき与党税調で検討を進めていると答弁しました。
本稿では、セイラーBTC銀行構想とストラテジー買い増し、CFTC担保認定とSEC動向、XRP ETF快進撃、税制議論と規制動向、BTC市場分析、その他重要トピックについて解説します。
セイラー氏、国家向けBTC銀行システム提案『20-50兆ドル流入』──ストラテジー1500億円で1万BTC買い増し、保有66万超、メタプラネット対談実現
ストラテジー(Strategy)社のマイケル・セイラー(Michael Saylor)会長がアブダビで、ビットコイン担保型の高利回りデジタル銀行システムを各国政府に提案しました。20兆〜50兆ドル(約3,100兆〜7,750兆円)の資本流入を見込む壮大な構想です。中東の全政府系ファンドと会談を実施しており、国家レベルでのビットコイン活用が現実味を帯びています。同氏率いるストラテジー社は先週、約10億ドル(約1,550億円)で10,624BTCを追加購入し、保有量を66万BTC超に拡大しました。
セイラーBTC銀行構想とストラテジー動向の意義は以下の通りです。第一に、国家向けビットコイン銀行システムの内容です。セイラー会長は、各国政府がビットコイン準備金とトークン化された信用市場を活用し、高利回りの規制口座を提供できると提案しました。具体的には、(1)国家がビットコインを準備金として保有、(2)ビットコイン担保型の融資・預金システム構築、(3)トークン化技術で透明性と効率性を確保、(4)市民に高利回りのデジタル銀行口座を提供、という4つの要素で構成されています。
第二に、20-50兆ドル資本流入の根拠です。セイラー会長は、20兆〜50兆ドル(約3,100兆〜7,750兆円)の資本流入を見込んでいます。この数字は、世界の政府系ファンド、年金基金、保険会社などの機関投資家がビットコインに配分する潜在的な資金規模を示しています。現在のビットコイン時価総額は約1.8兆ドル(約279兆円)ですが、国家レベルの採用が進めば、数十倍の資金流入が期待できるとの見方です。
第三に、中東全政府系ファンドとの会談です。セイラー会長は、中東の全政府系ファンドと会談を実施したと明らかにしました。アブダビ投資庁(ADIA)、サウジアラビア公共投資基金(PIF)、クウェート投資庁(KIA)など、数兆ドル規模の資産を運用する政府系ファンドが含まれます。中東諸国は、石油依存からの脱却と経済多様化を目指しており、ビットコインやデジタル資産への関心が高まっています。
第四に、価格変動性への懸念です。一方で、ビットコインの価格変動性(ボラティリティ)への懸念も指摘されています。ビットコインは短期間で20-30%変動することがあり、国家の準備金として保有するにはリスクが高いとの見方もあります。セイラー会長は、長期的には価格は安定し、インフレヘッジとして機能すると主張していますが、各国政府の採用にはハードルがあります。
第五に、ストラテジー1,500億円で1万BTC買い増しです。セイラー会長率いるストラテジー社は先週(12月1-7日)、約10億ドル(約1,550億円)で10,624BTCを追加購入しました。7月以来の大口購入となり、ビットコイン価格が9万ドル前後で推移する中、積極的な買い増しを継続しています。同社の総保有量は66万BTC超(約594億ドル、約9兆2,000億円)に達し、世界最大のビットコイン保有企業としての地位を固めています。
第六に、メタプラネットとの対談実現です。日本の上場企業メタプラネット(Metaplanet)の代表サイモン・ゲロヴィッチ(Simon Gerovich)氏が、セイラー会長と対談を行ったことが明らかになりました。この対談は、「Bitcoin Mena」が主催する企業向けイベントで実施され、日米のビットコイン財務戦略企業トップが意見交換を行いました。メタプラネットは「アジアのマイクロストラテジー」を目指しており、セイラー会長の戦略を参考にしています。
米CFTC、BTC・ETH・USDC担保認定パイロット開始──SEC、Ondo訴追なしで終了、トークン化証券ハードルクリア
米商品先物取引委員会(CFTC)は、ビットコイン、イーサリアム、USDCなどのデジタル資産をデリバティブ市場で担保として使用するパイロットプログラムを開始しました。トークン化担保に関する新たなガイダンスも発行し、暗号資産の制度的活用が本格化しています。また、米証券取引委員会(SEC)がトークン化プラットフォームのオンド・ファイナンス(Ondo Finance)への捜査を訴追なしで終了したと発表され、トークン化証券のハードルがクリアされました。
規制面の重要動向の意義は以下の通りです。第一に、CFTCパイロットプログラムの内容です。CFTCは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)またはその他の決済用ステーブルコインを米国のデリバティブ取引の担保として認めるパイロットプログラムを開始しました。従来、デリバティブ取引の担保は現金や国債などの伝統的資産に限定されていましたが、デジタル資産も担保として利用可能になります。これにより、機関投資家がビットコインやイーサリアムを保有しながら、デリバティブ取引を行えるようになります。
第二に、トークン化担保のガイダンス発行です。CFTCは、トークン化担保に関する新たなガイダンスを発行しました。トークン化担保とは、株式、債券、不動産などの資産をブロックチェーン上でトークン化し、担保として利用する仕組みです。ガイダンスでは、トークン化資産の評価方法、保管要件、リスク管理手法などが示されています。これにより、金融機関がトークン化資産を担保として利用しやすくなります。
第三に、SEC Ondo訴追終了の意義です。トークン化プラットフォームのオンド・ファイナンス(Ondo Finance)が、バイデン政権下で開始されたSECの捜査が訴追なしで終了したと発表しました。Ondoは、米国債やマネーマーケットファンドをトークン化し、ブロックチェーン上で取引できるようにするプラットフォームです。SECは、トークン化証券が証券法に違反していないか調査していましたが、訴追には至りませんでした。Ondoは「トークン化証券が米国資本市場の中核となる時期が到来した」と期待を示しています。
第四に、トークン化市場への影響です。CFTCのパイロットプログラムとSECのOndo訴追終了は、トークン化市場の発展を後押しします。SEC新委員長のポール・アトキンス(Paul Atkins)氏は、数年以内にトークン化が米国市場の中心的な機能になる可能性があるとの見解を示しました。ブラックロック、フィデリティ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関がトークン化ファンドを立ち上げており、市場規模は急拡大しています。
第五に、テザーUSDT、アブダビで認定範囲拡大です。テザー(Tether)のUSDTが、アブダビで法定通貨参照トークンの認定範囲を拡大し、新たに9つのブロックチェーンで規制業務が可能になりました。アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)がUSDTを認可されたフィアット参照トークンとして承認し、認可企業は規制下でのカストディ提供が可能となりました。USDC、USD1、RLUSDも承認済みで、UAEがステーブルコイン規制拠点として台頭しています。
第六に、UAE初イスラム銀行のBTC投資サービスです。UAE拠点のイスラム銀行ルヤ(Roya)が12月8日、暗号資産インフラプロバイダーのフューズ(Fuse)と提携し、モバイルアプリを通じてビットコイン投資サービスを開始しました。イスラム系銀行として初めて顧客にBTCの売買を可能にします。イスラム金融では利息を取ることが禁止されていますが、ビットコイン投資は資産としての保有であり、イスラム法に抵触しないと判断されました。
XRP ETF全期間純流入1459億円到達、史上2番目の速さで8億ドル突破──リップル5億ドル調達で400億ドル評価
米XRP現物ETFが上場以来全期間で純流入を記録し、約1,459億円(約9.4億ドル)に到達しました。暗号資産ETF史上2番目の速さで8億ドル(約1,240億円)を突破し、機関投資家の継続的な買いが続いています。リップル(Ripple)社は5億ドル(約775億円)を調達し、企業評価額は400億ドル(約6兆2,000億円)に達しました。
XRP ETF動向の分析は以下の通りです。第一に、1,459億円到達の詳細です。金融データプラットフォーム「SoSoValue(ソソバリュー)」によると、米国で上場されている主要なXRP現物ETFの総純資産残高は9億4,000万ドル(約1,459億円)に達しました。12月5日時点では8億6,132万ドル(約1,335億円)でしたが、わずか数日で約8,000万ドル(約124億円)増加しました。10億ドルの節目突破が目前です。
第二に、全期間純流入継続の記録です。XRP ETFは11月14日の上場以来、一度も純流出を記録していません。全営業日で純流入を継続しており、暗号資産ETF史上最長記録を更新中です。ビットコインETFでさえ、上場後に数日の流出を経験していますが、XRP ETFは驚異的な安定性を示しています。
第三に、史上2番目の速さで8億ドル突破です。XRP ETFは、暗号資産ETF史上2番目の速さで8億ドル(約1,240億円)を突破しました。ビットコインETFが8億ドルに到達するのに約3週間かかったのに対し、XRP ETFはほぼ同じペースです。市場の関心の高さを示しています。
第四に、リップル5億ドル調達の詳細です。リップル(Ripple)社が5億ドル(約775億円)を調達し、企業評価額は400億ドル(約6兆2,000億円)に達しました。この資金調達には、珍しい保護条項と保証されたリターンを伴う契約が提示されたと報じられています。SECとの係争後の転換が機能していることが示され、ウォール街が流入しました。
第五に、XRP価格との乖離継続です。ただし、XRP ETFへの流入が続く一方、XRP価格は2ドル(約310円)前後で推移し、依然として下落基調です。ETFで買われる一方、現物市場で売られるという需給の歪みが継続しています。機関投資家や大口保有者による売却が影響していると見られます。
補正予算で暗号資産税制議題に、国民民主党が分離課税要求──高市首相「与党税調で検討中」、カナダ4割未申告
補正予算の国会質疑で暗号資産税制が議題になりました。国民民主党は雑所得として最高税率55%が適用される現行制度を見直し、分離課税化を要求しました。高市首相は税制改正大綱に基づき与党税調で検討を進めていると答弁しました。一方、カナダ税務当局は暗号資産利用者の40%が未申告または高リスクだと推定しており、税務調査を強化しています。
税制議論と規制動向の意義は以下の通りです。第一に、国会質疑での税制議論です。補正予算の国会質疑で、国民民主党が暗号資産税制の見直しを要求しました。現行制度では、暗号資産の売却益は雑所得として扱われ、最高税率55%(所得税45%+住民税10%)が適用されます。国民民主党は、株式や投資信託と同様に分離課税(税率20%)にするよう求めました。
第二に、高市首相の答弁内容です。高市早苗首相は、税制改正大綱に基づき与党税調で検討を進めていると答弁しました。2025年度税制改正大綱には、暗号資産税制の見直しが盛り込まれる可能性があります。ただし、分離課税化については、税収減少や公平性の観点から慎重な意見もあり、実現には時間がかかる可能性があります。
第三に、カナダ税務当局の状況です。カナダ歳入庁(CRA)が過去3年間で暗号資産関連監査により1億カナダドル(約117億円)以上を徴収したことが明らかになりました。同庁は暗号資産プラットフォーム利用者の40%が未申告または高リスクだと推定しています。一方、2020年以降刑事告発は行われておらず、税務調査を強化しつつも、納税者の自主申告を促す方針です。
第四に、米大手銀行CEOのステーブルコイン反対です。バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、シティグループ(Citigroup)、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)のCEOが12月9日、上院議員と会談し暗号資産市場法案を協議します。銀行側はステーブルコインへの利息付与に反対し、暗号資産分野での競争能力確保を求める姿勢です。ステーブルコインに利息が付けば、銀行預金が流出するとの懸念があります。
第五に、韓国ステーブルコイン市場の転換点です。韓国金融委員会(FSC)は発行主体の所有構造を市場の判断に委ねる方針を固めつつあります。従来、銀行による独占が検討されていましたが、FSCは銀行の独占を否定しました。暗号資産企業やフィンテック企業もステーブルコイン発行が可能になり、市場が活性化する可能性があります。
BTC 9万ドル割れ、約650万BTCが含み損で損切り連日5億ドル──長期保有者供給3月以来低水準、取引所流出3.5万BTC接近
ビットコインは米国市場の寄り付きで9万ドル(約1,395万円)を割り込みました。約650万BTCが含み損の状態にあり、損切りが連日5億ドル(約775億円)規模で発生しています。一方、長期保有者(LTH)の供給量が3月以来の低水準に達し、売り圧力がようやく緩和しています。2週間の取引所流出は3万5,000BTCに接近し、HODLer(長期保有者)の蓄積が進んでいます。
BTC市場分析の状況は以下の通りです。第一に、9万ドル割れと年初来始値の再試験失敗です。ビットコインは米国市場の寄り付きで9万ドルを割り込み、年初来始値の再試験に失敗しました。米国の売り圧力が週明けに再び強まり、価格の変動性(ボラティリティ)は引き続き強く抑制されています。FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、市場は様子見姿勢を強めています。
第二に、約650万BTCが含み損の状況です。オンチェーンデータによると、約650万BTC(全供給量の約33%)が含み損の状態にあります。ビットコイン価格が11月の史上最高値10万5,000ドル(約1,628万円)から約15%下落したため、高値掴みした投資家が含み損を抱えています。損切りが連日5億ドル(約775億円)規模で発生しており、市場に下落圧力をかけています。
第三に、長期保有者供給量の低水準です。ビットコインの長期保有者(Long-Term Holder: LTH)の供給量は、11月21日に周期的な低水準に達し、3月以来の水準となりました。長期保有者とは、155日以上ビットコインを保有している投資家を指します。長期保有者の供給量が減少することは、売り圧力が緩和していることを意味します。通常、長期保有者は価格が上昇すると利益確定の売りを出しますが、現在は売却ペースが鈍化しています。
第四に、2週間で取引所流出3.5万BTC接近です。過去2週間で、取引所から約3万5,000BTC(約31億5,000万ドル、約4,883億円)が流出しました。取引所からの流出は、投資家がビットコインをコールドウォレット(オフライン保管)に移動させていることを意味し、HODLer(長期保有)の姿勢を示しています。機関投資家や大口投資家による蓄積が進んでいる可能性があります。
第五に、オプション市場で2万ドルのプット人気です。満期日までが長く、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)のビットコインのプットオプション(売る権利)の取引が活発化しています。トレーダーは、BTCが大きく乱高下した場合に備えて、2万ドル(約310万円)のプットを購入しています。極端な下落リスクをヘッジする動きが見られます。
第六に、11月下落の要因は欧州市場です。暗号資産市場は2018年以来の11月における最悪のパフォーマンスを記録しましたが、その要因は欧州市場だったことが明らかになりました。欧州の機関投資家が大量に売却し、価格を押し下げました。米国市場は比較的安定しており、地域による投資家行動の違いが鮮明です。
その他重要トピック──ヴィタリック、ガス先物市場提案、リミックスポイント営業利益3.7倍目指す、中国RWA同等扱い、アルゼンチン中銀検討
イーサリアム(Ethereum)の共同創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏がガス代先物市場を提案しました。将来の手数料をヘッジ可能にする構想であり、コミュニティ内で議論が活発化しています。ユーザーは事前に固定料金でガス代を購入でき、手数料変動リスクを回避できます。DeFiプロトコルや企業がコスト管理しやすくなり、イーサリアムの実用性が向上します。
リミックスポイント(Remixpoint)が2027-2029年度の中期経営計画を発表しました。エネルギー・蓄電事業で売上高692億円、営業利益91億円を目指し、3年で営業利益3.7倍を目指します。日本蓄電池と提携し系統用蓄電所7カ所を共同運営します。同社は242億円超の暗号資産も保有し、多角的な事業展開を推進しています。
中国の銀行、証券、資産運用などの主要な金融セクターを代表する7つの自主規制団体および業界団体は、現実資産(RWA)のトークン化活動への参加について共同で警告を発表しました。2017年に中国政府が実施した暗号資産取引禁止令と同様の措置を取る可能性を示唆し、RWAを暗号資産と同等扱いする方針を示しました。中国のRWA市場に大きな影響を与える可能性があります。
ビットコイン支持のハビエル・ミレイ(Javier Milei)政権下で、アルゼンチン中央銀行が民間銀行による暗号資産取引サービスの許可を検討中だと伝えられています。実現すれば普及が促進される可能性があります。アルゼンチンは高インフレに悩まされており、ビットコインがインフレヘッジとして活用されています。
テザー(Tether)社が約43,033BTC(約38億6,000万ドル、約5,985億円)の大規模な送金を実施したことがオンチェーンデータにより明らかになりました。この動きはTwenty One(トゥエンティ・ワン)が12月9日に予定しているニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場に向けた資産の移動である可能性が指摘されています。Twenty Oneはビットコイン・トレジャリー企業で、厳しい環境下でも上場を強行します。
米コインベース(Coinbase)が12月9日にプルーム(Plume)とジュピター(Jupiter)の現物取引を開始しました。RWAトークン化のプルームとソラナ系DEXアグリゲーターのジュピターが新規上場し、機関投資家向けアクセスも利用可能になります。
BitMine Immersion Technologies(ビットマイン)は、同社の暗号資産および現金保有額が総計132億ドル(約2兆460億円)に達したと発表しました。内訳には、386万4,951ETH(約120億ドル、約1兆8,600億円)が含まれ、イーサリアム保有量が386万枚を突破しました。総供給量の約3.2%を保有しています。
AIエージェントがビットコインを恒久的に貯蓄し始めた場合、金融システムにどのような変化があるのかという議論が起きています。人間は寿命があるため、いずれ資産を使用または相続しますが、AIエージェントには寿命がなく、永久に保有し続ける可能性があります。これにより、ビットコインの流通量が減少し、希少性が高まる可能性が指摘されています。
テラフォーム・ラボ(Terraform Labs)共同創業者のド・クォン(Do Kwon)氏は、韓国で最長40年の刑に直面する可能性がある一方、判事は米国での判決が無視される可能性があるのかについて疑問を呈しました。米国では懲役12年が求刑されていますが、韓国での訴追内容について説明を要求しています。
JPYC株式会社の代表岡部典孝氏が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)のインタビューで「ペイメントレス社会」構想を語りました。AIエージェント時代に進化する通貨として、日本円ステーブルコインがインフラとしての役割を果たすとの見解を示しました。
NFTプロジェクトDoodles(ドゥードルズ)が新コレクション「Doopies」をMagic Edenで発表しました。SolanaのNFTとして展開される見込みです。また、Pudgy Penguins(パジー・ペンギンズ)はドイツの世界的な玩具メーカーSchleich(シュライヒ)とブランドライセンス契約を締結しました。NFTプロジェクトの実世界展開が加速しています。
CoinShares(コインシェアーズ)は、デジタル資産投資商品全体の先週の資金フローは約1,116億円の純流入だったと報告しました。ビットコイン、XRP、チェーンリンクの投資商品の需要が高く、市場心理は改善を継続しています。同社は、2026年に暗号資産が「破壊」から「統合」へ移行するとの見方を示し、大手機関投資家がパブリックブロックチェーンを活用するにつれ、暗号資産がシステムの外の実用的なツールから、金融システムの中核へと移行すると予測しています。
ハイパーリキッド・ストラテジーズ(Hyperliquid Strategies)は、最大約47億円(約3,000万ドル)規模の自社株買いを実施すると発表しました。延期や中止の可能性もあるが最大で12カ月間実施する計画です。
おわりに
2025年12月9日は、セイラー会長が国家向けビットコイン銀行システムを提案し、20-50兆ドルの資本流入を見込む壮大な構想を披露した歴史的な日となりました。中東の全政府系ファンドと会談を実施しており、国家レベルでのビットコイン活用が現実味を帯びています。同氏率いるストラテジー社は1,500億円で1万BTC超を追加購入し、保有量を66万BTC超に拡大しました。メタプラネットとの日米トップ対談も実現し、ビットコイン財務戦略企業の国際連携が進んでいます。
米CFTCのBTC・ETH・USDC担保認定パイロット開始とSECのOndo訴追終了は、暗号資産の制度的活用とトークン化市場の発展を大きく後押しします。SEC新委員長は「数年以内にトークン化が米国市場の中心に」との見解を示し、伝統的金融システムとブロックチェーンの統合が加速しています。テザーUSDTのアブダビ認定範囲拡大、UAE初イスラム銀行のBTC投資サービス開始など、中東での暗号資産採用が急速に進んでいます。
XRP ETFが全期間純流入で1,459億円に到達し、暗号資産ETF史上2番目の速さで8億ドルを突破しました。リップル社は5億ドル調達で企業評価額400億ドルに達し、SECとの係争後の転換が成功しています。一方、XRP価格との乖離は継続しており、機関投資家のETF購入と大口保有者の現物売却が同時進行しています。
補正予算の国会質疑で暗号資産税制が議題になり、国民民主党が分離課税化を要求しました。高市首相は与党税調で検討中と答弁し、2025年度税制改正大綱への盛り込みに期待が高まっています。一方、カナダでは利用者の40%が未申告との推定があり、各国で税務調査が強化されています。
ビットコインは9万ドル割れで約650万BTCが含み損、損切りが連日5億ドル規模で発生しています。一方、長期保有者供給量が3月以来の低水準に達し、取引所流出が3.5万BTCに接近するなど、売り圧力緩和とHODLer蓄積の兆候も見られます。市場は重要な転換点にあります。
ヴィタリックのガス先物市場提案、リミックスポイント営業利益3.7倍目標、中国RWA同等扱い、アルゼンチン中銀検討、テザー4.3万BTC送金、Twenty One上場、コインベース新規上場、BitMine ETH保有386万枚突破、AIエージェントとBTC議論、ド・クォン氏裁判、JPYC「ペイメントレス社会」構想、NFT実世界展開、CoinShares統合予測など、多様な動きがありました。
セイラーBTC銀行構想、規制制度整備、XRP ETF快進撃、税制議論、BTC市場動向という5つの大きな流れが、暗号資産市場の構造変化を示しています。国家レベルの採用、制度的活用の本格化、機関投資家の継続的参入、税制改革の機運、市場の成熟化という本質的な変化を冷静に見極め、長期的な視点で市場と向き合ってください。リスク管理を徹底し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。