2025年11月13日、国内暗号資産市場に激震が走りました。メタプラネット(Metaplanet)が第3四半期決算でビットコイン評価益206億円を計上した一方、日本取引所グループ(JPX)東京証券取引所（東証）や大阪取引所（OSE）などを傘下に持つ、日本の金融商品取引所を運営する持株会社のこと。現物市場、デリバティブ市場、自主規制、清算・決済など、金融市場の包括的なインフラを提供する。詳しく見る →が暗号資産トレジャリー企業への規制強化を検討していると報道されました。メタプラネットは即座に反論し「我々は違う」と見解を発表しています。
国際的には、台湾の中央銀行がビットコインの国家準備資産化の研究姿勢を示し、トランプ大統領が米史上最長43日間の政府閉鎖を終了させる予算案に署名しました。政府再開により、複数の暗号資産ETFが承認される見通しです。
金融インフラでは、JPモルガン(JPMorgan)がイーサリアムL2のBase(ベース)上で「JPMコイン」の提供を開始し、Visa(ビザ)がステーブルコイン決済の試験運用を開始しました。イーサリアム上のトークン化資産は30兆円を突破し、全ブロックチェーンの3分の2を占めています。
本稿では、国内規制動向、国家準備資産化の動き、米政府再開の影響、金融インフラ革新、市場分析について詳しく解説します。
メタプラネット決算とJPX規制強化報道 ── 評価益206億円も規制の影に反論「我々は違う」
メタプラネットが2025年12月期第3四半期(2025年1月1日～9月30日)の連結決算を発表しました。保有するビットコイン(BTC)の価格上昇に伴う評価益206億円を計上し、純利益は135億円となりました。BTC保有量は30,823枚に到達し、当初の年末目標を前倒しで達成しています。
インカム事業は過去最高売上を記録し、1億ドル(約154億円)の借入により追加取得を進める計画です。優先株を活用した新戦略により普通株の希薄化を回避し、2027年までに21万BTC保有を目標に掲げています。
しかし、同日ブルームバーグが報じたところによると、日本取引所グループ(JPX)が暗号資産を事業の中核として保有する「暗号資産トレジャリー企業」への規制強化を検討していることが明らかになりました。JPXの反対により、9月以降に上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留したとされています。
この報道を受け、メタプラネットの社長サイモン・ゲロヴィッチ氏が即座に見解を発表しました。「本日、一部報道において、JPXが暗号資産の投資や保有を中核事業とする企業の拡大を抑制する方法を検討しているとの報道がありましたが、メタプラネットは本業を持つ事業会社であり、該当しません」と明確に反論しています。
メタプラネットは繊維専門商社としての本業を継続しながら、ビットコインを財務戦略として活用する企業であり、暗号資産投資のみを事業とする企業とは性質が異なると主張しています。JPXが想定する規制対象は、本業を持たず暗号資産保有のみを事業とする企業である可能性が高いとの見方があります。
規制強化の背景には、暗号資産の価格変動リスクが大きく、本業を持たない企業が暗号資産保有のみで上場することへの懸念があると考えられます。投資家保護の観点から、事業実態が不明確な企業の上場を抑制する狙いがあるとみられています。
台湾中銀、ビットコイン国家準備資産化の研究へ ── 米国・ブータンに続く動き
台湾の立法委員がビットコインを国家準備資産に組み入れる提案を行い、中央銀行が研究姿勢を示しました。これは、米国やブータンなど各国で進むビットコイン戦略的保有の動向を受けたものです。
米国では複数の州がビットコインを準備資産とする法案を検討しており、連邦レベルでも戦略的ビットコイン準備金の議論が進んでいます。ブータンは水力発電を活用したビットコインマイニングにより、国家レベルでビットコインを蓄積しています。
台湾中央銀行は、ビットコインの価格変動リスクや規制面の課題を指摘しながらも、研究を進める姿勢を示しました。エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用した事例では、IMF(国際通貨基金)世界の通貨制度の安定と、国際的な金融協力を促進するために設立された国際機関のこと。主に、国際収支危機に瀕した加盟国に対し、一時的な資金支援と経済政策に関する指導を行う。詳しく見る →からの批判や価格下落による損失など、課題も明らかになっています。
国家がビットコインを準備資産とする場合、価格変動リスクの管理、保管のセキュリティ、国際的な規制との整合性など、多くの検討事項があります。台湾中銀の研究は、アジア地域における国家レベルのビットコイン戦略の先駆けとなる可能性があります。
トランプ大統領、米史上最長43日間の政府閉鎖終了 ── 暗号資産ETF承認プロセス再開へ
トランプ米大統領が連邦政府機関の閉鎖を終了させる予算法案に署名し、43日間続いた米史上最長の閉鎖が終結しました。下院は222対209で法案を可決し、上院でも承認されました。
SEC(証券取引委員会)アメリカ合衆国の連邦政府機関。投資家を保護し、公正で秩序ある効率的な市場を維持するために、証券市場と証券業界を規制・監督する役割を担う。詳しく見る →など一部の政府機関は、法案成立の翌日に業務を再開する見通しです。業務縮小から再開まで40日以上を要しましたが、暗号資産ETFの審査プロセスも再び動き出す見込みです。
政府閉鎖中は、XRP現物ETFをはじめとする複数の暗号資産ETFの承認プロセスが停滞していました。政府再開により、これらのETF承認が進展する可能性が高まっています。市場では、アルトコインETFの一括承認への期待が高まっています。
米議会では、暗号資産関連の立法作業も加速する見込みです。SECとCFTC(商品先物取引委員会)のデジタル資産に関する役割を明確化する法案が進展しており、規制の明確化が進むと期待されています。
SEC議長のポール・アトキンス氏は、市場構造改革とトークン分類の見直し方針を示しており、より柔軟な規制アプローチが採用される可能性があります。政府再開は、米国の暗号資産政策が前進する転機となる見通しです。
JPモルガン、Base上でJPMコイン提供開始 ── B2C2・コインベース・マスターカードがテスト完了
JPモルガンが米ドル建て預金トークン「JPMコイン」を機関投資家向けにイーサリアムL2のBase上で提供開始しました。B2C2、コインベース(Coinbase)、マスターカード(Mastercard)がテスト取引を完了しています。
JPMコインは、JPモルガンの顧客である機関投資家が24時間365日のリアルタイム決済を利用できるデジタル預金トークンです。従来の銀行間送金システムと比較して、決済時間の短縮とコスト削減が実現できます。
BaseはコインベースがイーサリアムL2として開発したブロックチェーンであり、低コストで高速な取引が可能です。JPモルガンがBaseを選択したことは、パブリックブロックチェーンを金融インフラとして活用する大きな一歩です。
従来、JPMコインは自社の許可型ブロックチェーン上で運用されていましたが、BaseというパブリックL2への展開により、より広範なエコシステムとの相互運用性が向上します。機関投資家はBaseエコシステムのDeFiプロトコルやアプリケーションにアクセスできる可能性があります。
Visaステーブルコイン決済試験運用開始 ── クリエイター・ギグワーカー向け即時入金
Visaが米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用した決済サービスの試験運用を開始しました。クリエイターやギグワーカーに数分以内の即時入金を提供し、国境を越えた決済を迅速化します。2026年後半に本格展開予定です。
従来の銀行送金では、特に国際送金の場合、数日かかることが一般的でした。Visaのステーブルコイン決済では、企業がカードや銀行口座ではなくステーブルコイン・ウォレットに直接支払いを行えるため、ほぼ即座に完了します。
この試験運用は、クリエイターエコノミーやギグエコノミーの拡大を背景にしています。YouTuberやインフルエンサー、フリーランスのデザイナーやプログラマーなど、グローバルに活動するクリエイターやギグワーカーにとって、迅速かつ低コストな支払いは重要な課題でした。
Visaは決済ネットワークとして世界最大級の規模を誇り、同社がステーブルコイン決済に本格参入することは、暗号資産の実用化を大きく加速させる可能性があります。2026年後半の本格展開により、数百万人のクリエイターやギグワーカーがステーブルコイン決済の恩恵を受けることが期待されています。
イーサリアム上のトークン化資産30兆円突破 ── 全ブロックチェーンの3分の2を占める
イーサリアム上のトークン化資産が2010億ドル(約30兆円)を突破し、全ブロックチェーンの3分の2を占めることが明らかになりました。ステーブルコインが27兆円、機関投資家向けファンド、RWA(実物資産)が1.8兆円と多様なエコシステムが拡大しています。
トークン化資産とは、株式、債券、不動産、商品などの実物資産をブロックチェーン上でデジタルトークンとして表現したものです。イーサリアムは、スマートコントラクト機能と成熟したエコシステムにより、トークン化のプラットフォームとして選ばれています。
ステーブルコインが全体の大部分を占めていますが、機関投資家向けファンドやRWAも急速に成長しています。ブラックフィネックス(BlackFinX)などの資産運用会社が、イーサリアム上でトークン化ファンドを提供しており、機関投資家の需要が高まっています。
ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)のトークン化部門責任者トーマス・コーワン氏によれば、トークン化への関心はビットコイン価格と無関係に拡大しており、金融機関は独立した価値として評価しているとのことです。ビットコイン価格が10月に10%下落したにもかかわらず、トークン化への投資は継続しています。
円建てJPYC、日本国債の新たな購入者に ── 日銀購入縮小の穴埋め役として期待
JPYC株式会社の岡部代表が、JPYCの準備金が日本国債市場で新たな力になる可能性を話しました。日銀(日本銀行)の購入縮小も背景に、今後ステーブルコイン発行者の存在感が拡大することも考えられます。
円建てステーブルコインJPYCは、発行額と同額の円建て資産を準備金として保有する必要があります。この準備金の運用先として、日本国債が有力な選択肢となります。安全性が高く、流動性も十分にあるためです。
日銀は長年、国債市場で大規模な購入を続けてきましたが、金融政策の正常化に伴い購入を縮小しています。この結果、国債市場の需給バランスが変化し、新たな買い手が必要とされています。ステーブルコイン発行者は、この穴を埋める存在として期待されています。
JPYCの発行残高が拡大すれば、それに伴い準備金として保有する国債も増加します。ステーブルコイン市場の成長が、日本国債市場の安定化に寄与する可能性があります。
予測市場の急拡大 ── CME×FanDuel、ヤフー・ファイナンス×ポリマーケット
予測市場が急速に拡大しています。FanDuel(ファンデュエル)とCMEグループ(CME Group)が12月に予測市場プラットフォーム「FanDuel Predicts」を開始します。株価指数、暗号資産、商品などのイベント契約取引が可能になります。
予測市場とは、将来の出来事の結果を予測し、その予測に基づいて取引する市場です。選挙結果、スポーツの勝敗、経済指標などが対象となります。2035年に14兆円規模へ成長が予測されており、ロビンフッド(Robinhood)やドラフトキングス(DraftKings)など大手企業も参入しています。
ヤフー・ファイナンス(Yahoo Finance)も予測市場プラットフォームのポリマーケット(Polymarket)と提携し、新たな予測市場ハブを立ち上げます。経済や市場動向の確率データと分析を組み合わせて投資家を支援します。
ポリマーケットは2024年の米大統領選挙の予測で注目を集め、従来の世論調査よりも正確な予測を提供したとして評価されました。金融情報サービスと予測市場の融合により、投資家はより多角的な情報に基づいて判断できるようになります。
ビットコイン市場分析 ── レンジ相場継続、10万ドルが重要な防衛線
Glassnodeの最新分析によると、ビットコインは97,000ドル(約1495万円)～112,000ドル(約1727万円)のレンジ相場が継続しています。10万ドル(約1542万円)が重要な心理的防衛ラインとなっており、これを下回ると急落リスクが高まる可能性があります。
ビットコインは米政府機関閉鎖解除に向けた採決を前に、株価と金が上昇する中、101,000ドル(約1557万円)まで下落しました。投資家のセンチメントが伝統的な資産へと移行していることを示唆しています。
ビットワイズ(Bitwise)の最高投資責任者(CIO)であるマット・ホーガン氏は、2026年に暗号資産市場が本格的にブームに入ると予測しており、以前よりも強い確信を抱いているとしています。2026年こそが暗号資産の強気市場になると述べています。
一方、11月に予想外のラリーが訪れる可能性も指摘されています。サンティメント(Santiment)によると、トレーダーの恐怖が極端に高まりつつあることで、弱気派から長期保有者へコインが移動し、価格反転のきっかけとなる可能性があります。
ビットコインは底打ち間近との見方もあります。サイクル分析では反転サインが示されており、売り疲れで下値は堅いとの見方が広がっています。
企業のビットコイン購入続く ── KLab、モブキャストHD、ストラテジー
モバイルゲーム開発のKLab(クラブ)が約2,000万円のビットコインを購入しました。国内では今夏以降、Defコンサルティング約50億円、イオレ約160億円など上場企業のトレジャリー戦略が加速しています。
東証グロース市場上場のモブキャストホールディングス(モブキャストHD)は、暗号資産取引所オーケーコイン・ジャパン(OKJ)との間で、暗号資産ソラナ(SOL)のトレジャリー事業強化に向けた提携を発表しました。ソラナをトレジャリー資産として保有する戦略です。
マイケル・セイラー氏率いるストラテジー(Strategy)は、企業によるビットコイン保有額で依然トップを維持する一方、そのシェアは10月に低下しました。購入ペースの鈍化に加え、ビットコインを財務戦略に組み込む企業が増えているためです。
投資銀行B.ライリー(B. Riley)は、暗号資産トレジャリー企業に回復兆候があると指摘しています。米政府閉鎖終了がセンチメントを改善させる可能性があり、ビットマイン(Bitmain)がイーサリアム(ETH)の買い増しを主導しています。
ブラジル大統領、押収暗号資産の即時売却法案提出 ── 組織犯罪対策強化へ
ブラジルのルラ大統領が犯罪捜査で押収した暗号資産を裁判結果前に売却できる法案を議会に提出しました。組織犯罪対策の強化を目的としています。中央銀行は今週、暗号資産事業者への認可制導入を含む新規制も公表しています。
従来は、犯罪捜査で押収した暗号資産は裁判の結果が確定するまで売却できませんでした。しかし、暗号資産は価格変動が大きく、裁判が長期化する間に価値が大きく変動するリスクがあります。即時売却により、価格変動リスクを回避し、押収資産の価値を確保する狙いがあります。
ブラジルでは暗号資産を利用した犯罪が増加しており、マネーロンダリングや詐欺などの事件が相次いでいます。押収暗号資産の即時売却は、犯罪組織の資金源を断つ効果が期待されています。
一方で、裁判前の売却には慎重な意見もあります。無罪判決が出た場合、売却済みの暗号資産をどう扱うかという問題があります。法案では、無罪の場合は売却時の金額を返還する仕組みが検討されています。
その他の動向 ── トークン化株式、資金凍結機能、ICO復活予測
バックト(Bakkt)とクラーケン(Kraken)のXストックス(Xstocks)は、取引高100億ドル(約1兆5400億円)を達成しました。規制の不確実性にもかかわらず、ブロックチェーンベースの株式に対する投資家の関心が加速しています。トークン化株式市場の急成長を示しています。
暗号資産取引所Bybit(バイビット)がユーザー資金の凍結機能を持つブロックチェーンを16件特定しました。ハッキング対策に有効ですが、分散化の理念と矛盾するとの指摘もあります。中央集権的な管理機能の是非をめぐり議論が起きています。
ビットワイズのホーガンCIOが、コインベースのトークンセール・プラットフォーム立ち上げを受けて、2026年にICOが資本調達の重要手段として復活すると予測しました。数十億ドル規模の資金調達が行われる見込みです。
10xリサーチ(10x Research)のマーカス・ティーレンCEOは、2024年初頭からビットコインを押し上げてきた強力な機関投資家の買いが、今後の調整局面ではむしろ下落圧力を強める可能性があると警告しました。機関投資家のリスク管理が、下落局面を増幅するリスクがあるとしています。
マイニング企業ビットディア(Bitdeer)の米オハイオ州マシロンにある施設で火災が発生しました。負傷者は報告されていませんが、株価は下落しました。
アーサー・ヘイズ氏は、プライバシー保護暗号資産ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)保有者に中央集権型取引所(CEX)からの引き出しと資産の「シールド(保護)」を指示しました。ZECの供給が50%減少しており、供給ショックの可能性が指摘されています。
スイ(Sui)がブリッジ(Bridge)のプラットフォームを活用し、ネイティブステーブルコイン「USDsui」をローンチしました。
カナリー・キャピタル(Canary Capital)は、TikTokカルチャーから生まれたネコをテーマにしたミームコイン「MOGコイン」に連動するETFを申請しました。XRP現物ETFの発行会社がミームコインETFも申請する動きです。
おわりに
2025年11月13日は、国内暗号資産市場の規制動向が大きな焦点となった一日でした。メタプラネットの決算でビットコイン評価益206億円を計上した一方、JPXの規制強化報道により市場に緊張が走りました。メタプラネットの「我々は違う」との反論は、本業を持つ事業会社と暗号資産保有のみを事業とする企業との区別を明確にする重要な指摘です。
台湾中銀のビットコイン国家準備資産化研究、トランプ大統領による米史上最長43日間の政府閉鎖終了は、暗号資産が国家レベルの政策課題として認識されていることを示しています。政府再開により暗号資産ETF承認プロセスが再開し、市場の期待が高まっています。
JPモルガンのBase上でのJPMコイン提供開始、Visaのステーブルコイン決済試験運用、イーサリアム上のトークン化資産30兆円突破は、伝統的金融機関とブロックチェーン技術の融合が実用段階に入ったことを示しています。円建てJPYCが日本国債市場で新たな買い手となる可能性は、暗号資産エコシステムが実体経済に影響を与える段階に到達したことを意味します。
予測市場の急拡大は、暗号資産技術が新たな金融サービスの基盤として活用されていることを示しています。CME×FanDuel、ヤフー・ファイナンス×ポリマーケットの提携は、従来の金融情報サービスと予測市場の融合により、投資家により多角的な情報を提供します。
ビットコイン市場はレンジ相場が継続し、10万ドルが重要な防衛線となっています。ビットワイズCIOの2026年強気市場予測、サンティメントの11月予想外のラリー可能性、底打ち間近との分析は、市場の見方が分かれる中での様々な視点を示しています。
企業のビットコイン購入はKLab、モブキャストHDと継続しており、ストラテジーのシェア低下は市場の多様化を示しています。ブラジルの押収暗号資産即時売却法案は、各国が暗号資産への規制対応を進めていることを示しています。
市場は規制強化と実用化の両面で大きく動いています。国内規制、国家準備資産化、金融インフラ革新、予測市場拡大は、暗号資産市場の成熟化と多様化を示しています。投資家は規制動向、技術革新、市場構造の変化を総合的に見極める必要があります。
※暗号資産投資には価格変動リスク、規制リスク、技術リスク、流動性リスクなど様々なリスクが伴います。特に規制強化の動きは、企業戦略や市場構造に大きな影響を与える可能性があります。投資判断は自己責任で行い、余裕資金の範囲内で慎重に検討してください。規制動向を注視しながら、長期的な視点を持ち続けましょう。