ステーブルコインが国際決済の中核に？日銀副総裁がGZEROサミットで言及
2025年10月21日、東京で開催された「GZEROサミットジャパン2025」にて、日本銀行の氷見野良三副総裁が登壇し、ステーブルコインが将来的に国際決済システムの主要プレーヤーとなる可能性に言及した。氷見野氏は、世界の金融資産の約半分がノンバンクによって保有されている現状を踏まえ、既存の規制枠組みがこうした新興プレイヤーに十分対応できていない点を指摘。特にステーブルコインは、法定通貨に連動する価格安定性を持ち、クロスボーダー決済において既存のインフラを補完・代替する可能性があると述べた。
この発言は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）との補完関係や競合構造を考える上でも重要な示唆を含む。米ドル連動型ステーブルコイン（USDT、USDC）はすでに数兆円規模で流通しており、DeFiやNFT市場でも基軸通貨として機能している。一方で、規制の整備や国際協調の必要性も強調されており、国際的な標準化が今後の課題となる。
日本では2023年にステーブルコインの発行者に対する登録制度が導入され、一定の規制環境が整いつつあるが、国際的には統一されたルールが存在せず、各国の対応にばらつきがある。氷見野氏の発言は、国際金融構造の再編に関わる政策的なメッセージとして受け止められており、今後の議論の起点となる可能性が高い。
ビットコイン、11万ドル回復もクジラの売り圧力が上値を抑制
2025年10月20日、ビットコイン（BTC）は3日連続で上昇し、ドル建てで節目の11万ドル（約1656万円）を回復した。東京時間序盤にはCME先物の下窓を埋める形で一時1625万円まで下落したが、米中貿易対立の緩和期待やFRBの利下げ観測を背景に反発。終値は167 A0万3998円となった B。
一方で、「トランプ・インサイダー」と呼ばれる大口投資家（クジラ）が再びBTCをショートしたとの情報もあり、海外勢参入後には上げ渋り、1670万円台での揉み合いに転じた。10月中旬には12〜18年間休眠していたウォレットから約14,000BTCが移動するなど、クジラの動向が市場に影響を C与えている。
ETFフローは依然としてマイナスで、10月20日時点では4038万ドルの純流出。市場構造的には底入れの兆しも見られるが、短期的には売り圧力が継続する可能性がある。米中首脳会談の予定やFRBの金融政策が今後の価格形成に影響を与える見通しだ。
Evernorth、XRP財務企業としてナスダック上場へ──10億ドル調達で機関投資家の受け皿に
リップル関連企業Evernorth Holdingsは、SPAC（特別買収目的会社）Armada Acquisition Corp IIとの合併を通じてナスダック上場を計画している。調達予定額は10億ドル（約1500億円）超で、SBIホールディングスが2億ドルを出資。リップル、パンテラ・キャピタル、クラーケン、G DSRなども追加出資を行う E F。
Evernorthは調達資金を用いてXRPを公開市場で購入し、世界最大級のXRP保有企業を目指す。ティッカーシンボルは「XRPN」となる予定で、DeFiや機関向け融資、流動性提供などを通じてXRPの採用を加速させる戦略を掲げている。CEOのアシーシュ・ビルラ氏は「株主にリターンを生み出しながらXRPの有用性と採用を支援する共生モデル」と説明している。
この動きは、リップルが主導するXRP専門のデジタル資産トレジャリー企業設立の一環であり、機関投資家によるXRPへの関心の高まりを象徴するもの。2026年第1四半期の上場完了を目指しており、XRPの市場構造に大きな影響を与える可能性がある。
ドーシー氏「ビットコインは仮想通貨ではない」──通貨としての本質を強調
2025年10月19日、Block社CEOで元Twitter創業者のジャック・ドーシー氏がX（旧Twitter）にて「Bitcoin is not crypto（ビットコインは仮想通貨ではない）」と投稿し、業界内で議論が再燃した G H。ドーシー氏は、2008年のビットコイン・ホワイトペーパーに「crypto」という語が一度も登場しない点を指摘し、BTCは投機的な資産ではなく「通貨」として設計されたと主張。
この発言は、ビットコインの決済通貨としての役割を強調するものであり、Block社が推進する手数料ゼロのBTC決済インフラとも連動している。2025年11月には米国の400万超の加盟店でSquare Bitcoinによる決済が開始される予定で、2026年末までは I処理手数料が無料となる。
一方で、仮想通貨コミュニティからは「サトシ・ナカモト自身が2010年にビットコインを仮想通貨と呼んでいた」との反論もあり、定義を巡る論争が続いている。ドーシー氏の発言は、BTCを他の暗号資産と一線を画す存在として位置づける意図があると見られる。
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